諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和７年４月２８日（令和７年（行個）諮問第１１５号）
答申日：令和８年７月１０日（令和８年度（行個）答申第９２号）
事件名：本人が記入した特定の質問票の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２３日付け２０２５０１１７資庁第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し、改めて開示決定処分を行うことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書（別紙の１に掲げる開示請求文言中で言及される『質問票』を指すものと解されるため、以下「本件質問票」という。）が個人情報該当性を有する文書であることの確認。
開示請求人（審査請求人と同じ）は開示請求（以下、第２において「本件開示請求」という。）を行うに際し、経済産業省本省個人情報保護窓口に、当該文書の個人情報該当性について電話での問い合わせを行った（令和６年１２月１３日）。窓口では、本件開示請求が前例の少ない事案であること等から内閣府の個人情報保護委員会へ本事案に係る照会を行うとともに『個人情報の保護に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準』を詳細確認する等の個人情報該当性確認作業を行っていただき、結果、本件質問票の記載が経済産業省の定める個人情報に該当しているとの開示請求人宛て電話連絡をいただいている（令和６年１２月１７日）。
上によって、審査請求人は、本件質問票が経済産業省の規定する個人情報該当性を有する文書であることを確認している。
イ 本件質問票は信書である。
本件質問票は郵便法４条２項が定める信書（特定の受取人に対して差出人の意思や事実を通知する文書）であり、本件における特定の受取人は、当該文書中に記載した「資源エネルギー庁特定役職者」である。
ウ 保有個人情報の該当性
上記ア及びイから、本件質問票の特定受取人である資源エネルギー庁特定役職者が特定年月日に受け取った当該文書は、開示請求人本人に係る個人情報を含む行政文書（保有個人情報）であり、資源エネルギー庁が定める文書保存期間が満了するまで資源エネルギー庁において個人情報の保護に関する法律等に基づき適切に保有管理されていなければならない文書となっていることがわかる。
エ 不開示の理由
しかしながら、当該保有個人情報は、『保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）（２０２５０１１７資庁第１号）』の「開示をしないこととした理由」欄に記載された「開示請求のあった保有個人情報については、開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」を理由に不開示決定処分とされた。
オ 不開示理由提示の不備と行政手続法８条１項違反
上記エに示した「開示をしないこととした理由」には、「開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした」と記載されているが、その理由（保有個人情報を保有していない理由）についての説明がない。したがって審査請求人は保有個人情報を保有していない理由を全く理解することができていない。
例えば、経済産業省『保有個人情報開示等手順マニュアルⅠ』は、文書不存在により全部不開示とする場合の理由提示方法について、「○年○月○日に保存期間○年が満了したので廃棄」等の具体的な記載を行うよう定めている。本件の場合、保存期間の満了に伴う廃棄が当該文書を保有していない理由であるのか、あるいは他の理由であるのか、具体的な理由提示が必要なはずであるが処分通知書にはそれら理由が一切提示されていない。不開示理由提示に著しい不備があり行政手続法８条１項に違反している。
カ 処分庁担当課は別事件での個人情報保護審査会答申を蔑ろにしている。
個人情報保護審査会が資源エネルギー庁長官に対して行った答申（令和５年度（行個）答申第５１１０号、当該事件の処分庁担当課は本事件と同じ放射性廃棄物対策課）には、次のような付言が付されている。
「（上記答申第５の４（２）の引用であり、記載は省略する。）」処分庁担当課である放射性廃棄物対策課は、本事件において法８２条２項に基づく保有個人情報の全部を開示しない決定を行うに際し、上に示した別事件と同様の処分理由の提示不備を再び繰り返してしまっている。これは個人情報保護審査会の上記答申付言「今後、処分庁においては、関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。」を完全に無視し蔑ろにした行いである。
キ 開示請求人（審査請求人）の心配と不安
さて、資源エネルギー庁特定役職者を特定受取人とした当該信書（保有個人情報）は、いったいどこへ行ってしまったのであろうか。現在どこでだれが保有管理しているのであろう。開示請求人本人に係る当該個人情報は、資源エネルギー庁により個人情報の保護に関する法律や関連するガイドライン等に基づく適切な取り扱いを受けているのか、資源エネルギー庁により適切な保有管理が為されているのか、非常に心配であり非常に不安である。
ク まとめ
上記エないしカで述べてきたことから、原処分は行政手続法８条１項に違反した違法な処分であるため、当該処分の取消しを求める。その上で、上記アないしウにより資源エネルギー庁が保有していると強く推認される本件質問票を再探索・特定し、新たに開示をする旨の決定処分を行うことを求める。
（２）意見書（資料の記載は省略する。）
ア 理由説明書記載内容の誤り
下記第３の３冒頭には、「本件審査請求において、審査請求人は、本件対象保有個人情報に記載された行政文書は保存期間内であり、（後略）」と記載されていますが、審査請求人は文書保存期間内であるとの主張は一切行っていません。審査請求人は行政手続法８条１項違反を根拠とした処分の取り消しと開示請求文書を特定した上で改めて開示決定処分を行うことを求めています。また、上の「本件対象保有個人情報に記載された行政文書」とは何を指しているのか、どのような行政文書のことなのか審査請求人には全く理解できません。「保有個人情報に記載された行政文書」とは何なのでしょう。本件対象保有個人情報に何らかの行政文書が上書きされた文書なのであろうと文法上からは想像できるのですが、それは審査請求人の主張に関連する行政文書とは考えられません。
主張していないことが主張されているように記載されているとともに、審査請求人が理解できない行政文書のことが審査請求人の主張として説明されています。誤りですので諮問庁への確認と訂正を求めてください。
イ 理由説明書記載内容の事実誤認について
下記第３の３（１）には諮問庁の事実誤認があります。以下、事実誤認について、審査請求人が当該説明会に出席した際の記録及び別途提出する参考資料１ないし３を基に説明・主張します。
諮問庁の理由説明書では、「時間の都合上回答できない質問を質問票に記載してもらいＮＵＭＯが預かった」と説明されています。この書き方ですと時間がなかった質問だけを質問票に記載したように読み取れますが、実際は、説明会での質問はすべて質問票に記載し説明会の開催時間中に提出する形式で行われています。（参考資料１) 質問票には質問内容についてチェックを入れる欄があり（参考資料２)、審査請求人は「国の政策関係」欄にチェックを入れ、そして「エネ庁特定役職者」という宛先を明記して（参考資料３）、質問票を説明会開催時間中に提出しています。
資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課の特定役職者が、国の政策関係など国に対する質問への回答を行ったのは説明会が終了する直前のおよそ１０分間程度でした。同者は、国に対する質問として集められた質問票の質問から２～３の質問を選び、それについておよそ１０分弱の時間を使って回答しました。約１０分後、予定時間が終了したとして同者の回答は終わりました。回答できなかったそれ以外の国への質問への回答は、後日ＮＵＭＯのホームページに掲載するとＮＵＭＯからの説明があったのち説明会は終了しました。このような経緯と状況から、本件質問票である、「エネ庁特定役職者」と宛名記載し「国の政策関係」欄にチェックを入れて審査請求人か自筆で記入し説明会時間中に提出した質問票は、説明会当日、国に対する複数の質問票の中の１枚として同者に届いていたものと強く推認されます。推認の根拠を以下に整理します。
（ア）特定役職者は説明会開催時間中に質問に対する回答を行っている。（イ）そのためには特定役職者は回答する質問を説明会の開催時間中に選んでいなければならない。（国ではないＮＵＭＯが国に代わって国に対する質問を選ぶことはできず、また、同者が、事前に準備していた「やらせ」の質問と回答を読み上げているはずもなく、同者が説明会開催時間中に回答をおこなった質問は、国に対する質問として届いた複数の質問票の中から、同者本人か、または同者以外の国の職員が選んだものでなければならない。）
（ウ）本件質問票には、「国の政策関係」欄にチェックが入れられ、また「エネ庁特定役職者」という宛名も明記されていることから、本件質問票は特定役職者が質問を選択する際の質問票の束の中の１枚として存在していたと考えることに何ら不合理はない。
以上述べた状況と経緯により、本件質問票は説明会開催時間中に資源エネルギー庁の職員の元に届いていたと強く推認できます。資源エネルギー庁の職員に届いた時点（行政機関の職員が職務上取得した時点）で本件質問表は法６０条で規定された定義により資源エネルギー庁の保有個人情報となり、同庁にその保有管理の責任と義務が発生していたと考えることができます。
ウ 原処分の「不開示とした理由」の理由提示不備
審査請求人が本事件で最大の問題だと考えているのは、原処分での理由提示不備についてです。審査請求書（上記（１））に記載した内容と一部重複しますが、下に問題を再整理します。
原処分の開示しないこととした理由（不開示とした理由）は、「開示請求のあった保有個人情報については、開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした」です。
審査請求人は、原処分を通知する通知書を受け取った際、「エネ庁特定役職者」という宛名を明記した信書が「エネ庁」で保有されていないのはとても不思議なことだ、どうして「エネ庁」が保有していないのだろうと強く思いました。しかし、通知書の理由提示からは、なぜ処分庁が当該文書を保有していないのかその理由を一切知ることができません。そのため審査請求人は審査請求を提起し、上記（１）で、原処分の不開示理由には保有個人情報を保有していない理由についての具体的説明が一切なく、経済産業省の関係規定『保有個人情報等開示手順マニュアル』が定める理由提示のルールに反しているとともに私たちの国の大切な法律『行政手続法』８条１項に違反していると主張しました。
それに対して諮問庁は理由説明書で、不開示とした理由は「具体的な理由を記載しているものと考える」と主張しています。唖然としました。一体どの文言が具体的な理由記載なのでしょう？審査請求人には具体的な理由記載箇所がどこなのか全く理解することができません。審査会の皆さまは本事件の原処分で提示された不開示とした理由が具体的な理由記載に相当していると思われますか。審査会で、原処分の理由提示が具体的なものであるのかどうか厳しくご判断お願いします。
なお、本事件の理由説明書中には、当該文書を保有していない理由が比較的詳しく記載されています。その記載内容の正否はともかく、このような具体的な理由を理由説明書には記載できているのですから、原処分の不開示理由提示においても具体的な理由記載を行うことは十分可能だったはずです。処分庁がなぜそれを行わなかったのかについても諮問庁に問うてください。
エ 情報公開・個人情報保護審査会に対する処分庁・諮問庁の非礼審査請求人が上記（１）の中で、処分庁が過去の審査会答申付言を完全に無視し蔑ろにしていると主張しました。それに対して諮問庁は下記第３の３（２）で「第２の２（１）カに記載の別事案に対する情報公開・個人情報保護審査会の答申の付言については、十分尊重すべきものであるが、本件にかかる開示しないこととした理由の記載については、許容範囲であると考える」と説明しています。
・「答申の付言は十分尊重すべきもの」
・「本件の理由の記載は許容範囲である」
という二つの事柄が出張されています。
まず、諮問庁が十分尊重すべきものとした過去の審査会答申付言の要点を抜粋して再整理します。
・理由提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制し、処分の理由を相手方に知らせて不服申し立てに便宜を与える趣旨から設けられている。
・今後処分庁においては、関係各規定を踏まえて適切な処分理由の記載を徹底する必要がある。
次に、諮問庁が本事件の理由説明書で説明している「本件の理由の記載は許容範囲である」について検討します。諮問庁は「答申の付言は十分尊重すべきもの」と述べているのですから、原処分の理由提示は上記２点目の「関係各規定を踏まえた適切な処分理由の記載」となっているはずです。したがって諮問庁が「本件の理由の記載は許容範囲である」とする許容範囲は、当然のことながら諮問庁が恣意的に設定した範囲を指しているのではなく、いずれかの関係規定に定められている範囲内（許容範囲内）であることを主張していることになります。諮問庁の主張する許容範囲がいかなる関係規定に定められているものかを確認してください。もし諮問庁の主張する許容範囲が関係規定に基づいたものではないということであれば、諮問庁は情報公開・個人情報保護審査の答申付言を尊重すべきと理由説明書では述べながら、実際は完全に無視し蔑ろにした大変非礼な行いを為している、ということになります。
また、諮問庁が「本件の理由の記載は許容範囲である」と主張する「許容範囲」が、諮問庁が恣意的に定めた範囲かどうかも審査会で確認してください。もし諮問庁が恣意的に許容範囲を定め、諮問庁自らその「許容範囲内である」と主張しているのだとすれば、これは私たちの国の大切な法を踏みにじる大変重大な問題です。なお、当該不開示理由が「関係各規定を踏まえた適切な処分理由の記載」となっていないことは、ここで改めて論じるまでもない自明なこと、審査請求人はそのように考えています。
オ 本件質問表の保管場所は明らかにされている。
理由説明書では、処分庁は原処分を行うに際して「本件開示請求を受け、本件対象保有個人情報が記載された行政文書を探索したところ、該当する文書を保有していなかった」と説明し、また、「本件対象保有個人情報の審査請求を受けて、諮問庁であらためて書庫や共有ドライブ等の探索を行ったが、本件対象保有個人情報は確認されなかった。」と説明しています。一方で、理由説明書には「この質問票についてはＮＵＭＯが保管しており、」と明記されています。当該文書を保管しているのはＮＵＭＯであるという認識を持ちながら処分庁や諮問庁が当該行政文書の探索を繰り返し行っている様はとても不思議な光景に映ります。文書の保管場所は最初から特定されているのですから、諮問庁は資源エネルギー庁の監督先機構であるＮＵＭＯに対して当該文書を資源エネルギー庁に返還するよう依頼あるいは指示することにより当該文書（エネ庁特定役職者宛て信書）を本来の保管場所である資源エネルギー庁に移し、その上で改めて開示を行ってください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年１２月２０日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文言をもって保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同月２４日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件開示請求の対象となる保有個人情報（本件対象保有個人情報）が記載された行政文書を保有していないことから、令和７年１月２３日付け２０２５０１１７資庁第１号により、保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年１月３０日付けで、諮問庁に対して、原処分を取り消し、本件対象保有個人情報の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求については理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件開示請求を受け、本件対象保有個人情報が記載された行政文書を探索したところ、該当する文書を保有していなかったため、法８２条２項の規定により、保有個人情報の開示をしない旨の原処分を行った。原処分を行った理由は、具体的には次のものである。
「開示請求のあった保有個人情報については、開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」
３ 審査請求人の主張についての検討
本件審査請求において、審査請求人は、本件対象保有個人情報に記載された行政文書は保存期間内であり、本件対象保有個人情報を改めて特定し、開示するよう求めているので、以下、原処分の妥当性について検討する。（１）（上記第２の２（１）イ、ウ及びキについて）
本件質問票は、特定年月日に、特定施設にて開催された「特定地域における文献調査報告書の説明会（原子力発電環境整備機構）」（以下「本件説明会」という。）において、本件説明会に出席した資源エネルギー庁特定役職者宛に開示請求者（審査請求人）が直筆の筆跡で記入作成し提出した『質問票』であり、手書きの筆跡以外に開示請求者を特定する個人情報は含まれていないものである。
これは原子力発電環境整備機構（以下「ＮＵＭＯ」という。）が説明会の中で文献調査に関する質問を受付け、その場で可能な限り回答することとなっていたが、時間の都合上回答できないものについては、上記質問票に記載いただき、預かった上で、資源エネルギー庁の回答分も併せて、後日、ＮＵＭＯのＨＰにおいて回答を記載する説明となっていた。この質問票についてはＮＵＭＯが保管しており、資源エネルギー庁には、電子メールにより質問票の質問内容が抜粋して記載された電子媒体（以下「質問内容データ」という。）を共有してもらった上で、ＮＵＭＯに回答を返信。その後ＮＵＭＯのＨＰに記載されている。
以上から、本件質問票中に「エネ庁特定役職者」の記載はあるものの、質問票そのものは処分庁には届いていないため、また、ＮＵＭＯから処分庁へ共有された質問内容は抜粋したものであり、手書きの筆跡についても確認できるものではないため、処分庁が保有管理している個人情報には当たらない。
（２）（上記第２の２（１）オ及びカについて）
上記（１）に記載したとおり、本件質問票そのものは、処分庁には届いておらず、当初から保有個人情報を含む行政文書の保有がないため、令和７年１月２３日付け２０２５０１１７資庁第１号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」（通知）に開示しないこととした理由として記載した「開示請求のあった保有個人情報については、開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」については、具体的な理由を記載しているものと考える。
また、上記第２の２（１）カに記載の別事案に対する情報公開・個人情報保護審査会の答申の付言については、十分尊重すべきものであるが、本件にかかる開示しないこととした理由の記載については、許容範囲であると考える。
また、諮問庁は、本件対象保有個人情報の審査請求を受けて、諮問庁であらためて書庫や共有ドライブ等の探索を行ったが、本件対象保有個人情報は確認されなかった。
以上から、該当する本件対象保有個人情報が記載された文書は保有しておらず、「開示請求のあった保有個人情報については、開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和８年６月２２日審議
⑤ 同年７月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分を取り消した上で、本件対象保有個人情報を開示することを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は、審査請求書において、本件質問票は開示請求者（審査請求人）を本人とする保有個人情報に該当する旨主張しているところ、当該主張に対し、諮問庁は、上記第３の３（１）において、本件質問票はＮＵＭＯが保管するものであり、また、手書きの筆跡以外に開示請求者を特定する個人情報は含まれていない旨説明する。
（２）当審査会において、意見書に添付された参考資料２及び参考資料３を確認したところ、本件質問票は、無記名による記入を前提とした様式であり、審査請求人が撮影したとする写真（参考資料３）にも、審査請求人の氏名は記載されていないことが認められる。
次に、当審査会において、ＮＵＭＯのウェブサイトに掲載されている本件説明会の開催結果を確認したところ、当該説明会はＮＵＭＯが主催するもので参加者は５０人超であったこと及び「会場でいただいた質問票について」と題する文書内に本件質問票に記載された質問が掲載されていることが認められる。
（３）上記（２）で確認した本件説明会の実施形式を踏まえると、本件質問票はＮＵＭＯが保管しているとする上記第３の３（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。法に基づく開示請求権は、あるがままの形で行政文書に記録された保有個人情報を開示することを求める権利であり、行政機関の長は、開示請求に対して新たに行政文書を取得して対応しなければならない義務までは課されていないことからすると、資源エネルギー庁において、本件質問票を保有しているとは認められない。
また、諮問庁は、上記第３の３（１）において、質問内容データを保有している旨説明しているところ、その基となる本件質問票が無記名であること及び本件説明会の参加者が５０人超であることを踏まえると、質問内容データそのものは、審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとはいえず、これが審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かを判断する手段が本件質問票の筆跡のほかにないことからすると、法２条１項１号に規定する「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」とも認められない。
したがって、資源エネルギー庁において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）オ）及び意見書（上記第２の２（２）ウ）において、原処分について理由の提示の不備を主張している。
そこで、当審査会において、諮問書に添付された「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」の写しを確認したところ、当該通知書では、「開示をしないこととした理由」として、「開示請求のあった保有個人情報については、開示請求のあった時点において保有していないため不開示とした。」と記載されており、保有していない理由につき、具体的な内容が記載されているとはいえないものの、原処分を取り消すまでの瑕疵があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件については、上記３（１）のとおり理由の提示に不備があるとして原処分を取り消すまでには至らないが、本来、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定を行う際には、対象保有個人情報を当初から取得していないのか、あるいは取得した後に廃棄したのかなど、なぜ当該保有個人情報が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、資源エネルギー庁において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 開示を請求する保有個人情報（本件開示請求に係る保有個人情報開示請求書に記載された開示請求文言）
特定年月日に、特定施設にて開催された「特定地域における文献調査報告書の説明会（原子力発電環境整備機構）」において、当該説明会に出席した資源エネルギー庁特定役職者宛てに開示請求人が直筆の筆跡で記入作成し提出した『質問票』。
開示請求人が質問票に記載した内容は下の通りです。
「（質問内容の記載は省略する。）」
当日の説明会では、説明会を主催した原子力発電環境整備機構担当者から次のような説明がありました。
提出された『質問票』のうち、国の政策等、国に対する質問については、説明会の最後に資源エネルギー庁特定役職者から回答する。時間がなく回答できなかった質問については、その質問内容と質問に対する国側の回答とを、後日、原子力発電環境整備機構のホームページに掲載する、そのような説明がありました。
上記『質問票』には資源エネルギー庁の特定役職者に宛てた質問であることが明記されており、また、説明会会場では当該質問に対する回答は行われておらず、したがって、国が原子力発電環境整備機構のホームページに後日掲載するための回答を用意する質問に該当します。このことから、資源エネルギー庁は、原子力発電環境整備機構ホームページに後日掲載するための回答を用意する質問に該当します。このことから、資源エネルギー庁は、原子力発電環境整備機構ホームページに掲載する質問に対する回答準備等のため、当該『質問票』の原本またはその写しを保有していると考えられます。
２ 保有個人情報が記録されている文書
別紙の１で掲げる文言中の『質問票』
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。