諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年８月２２日（令和７年（行個）諮問第２２８号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行個）答申第９３号）
事件名：非常勤職員採用における本人の面接結果の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨及び理由
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１８日付け国九整総個第１号により九州地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 「表面的な不一致」と「表現上の不適切さ」
（ア）表面的な不一致
意味が分からない。不一致とは表面的に“何と何が”不一致なのか。日本語として成り立ってないものは、不開示の理由たり得ない。（イ）表現の不適切さが指摘されたり
個人に対し、開示もできない不適切な表現で自分が評価されていることが判る。その自分の情報を私には知る権利がある。開示してください。
イ 評定及び判定に関わる項目
そもそもその公平性とやらを確認するために情報開示請求をかけた。開示してください。
ウ 面接官の氏名
面接官は３人いた（名前は名乗らなかった）。“いわれのない質問苦情批判非難等をされるおそれがある”とあるが、名前を知るだけで「質問」「苦情」「批判」「非難等」は不可能。氏だけもいいので開示されたい。むろん「質問」「苦情」「批判」「非難等」するつもりは毛頭ない。
もし、１００歩譲って面接官の氏名を不開示にするなら、他の項目を開示しても問題ないであろう。
国民に認められた知る権利をどうか守ってください。
黒塗り部分を開示するよう、大臣から局長に促してください。よろしくお願いいたします。
（２）意見書
ア “広く一般に公開し募集”とあるが、昨年度の公募に関しては、ハローワークでの当該募集案件公開は【特定日時Ａ～特定日時Ｂ】の超短期間であった。すでに“中の人”である特定課の現役非常勤職員が、特定日時Ｃにハローワークで紹介状を取った（ハローワークから九州地方整備局の当該案件の採用担当者特定職員に電話をした）一時間ほど後に応募を締めきっている（ｗｅｂ上から案件を削除）。例年は２週間ほど公募期間を設けているのに、である。こんな超短期間の募集は「中の人の再採用優遇」でしかないのに、果たして“広く一般に公開し募集”と言い切れるのか。
イ “自由かつ率直に評定、判断を行うことが許される状況”とあるが、私をそのこと自体を許さないとは言ってないし、認めてないとも言ってない。拡大解釈は謹んで頂きたい。そのようにご自由になさったらいい。ご自由になさった上で開示してくださいと主張しているだけである。
ウ 面接官の間で“評定項目毎の評価が一致しない”のはとりもなおさず、“本質的な判断”に面接官の間で重大な不一致がある可能性がある。不一致を隠している可能性がある。つまり、採否決定に重大な影響を及ぼす可能性があるから隠していると推定される。例えば、一人以上の面接官が、私を「合格」の域に入れたにも関わらず、残りの面接官の裁量で「不合格」にされた（完全一致の合議ではなかった）事も考えられる。よって、これを是非開示頂きたい。
エ 言い回しが正確ではないため不開示とするのは非開示の理由にならない。それが罷り通れば、今後国交省は「不正確な言い回しをしておけば全て非開示にできる！」と主張できることになる。この考え方は国民の知る権利を侵害するものだ。
オ 出来レースで、すでに形骸化している。
カ 逆に、具体的事項を広く開示すれば公正な採用は担保される。官民関わらず、「このような人材求む！」ということは現に当たり前に公開されている事である。応募者も「企業研究」の一環で“調べた人が有利”になるのは何ら問題ない。
キ 元の私の請求書をよく読んで頂きたいが、私は所属までは求めていない。ストローマン論法で反論を試みるのは厳に謹んで頂きたい。私は“氏だけもいいので開示されたい”と書いた。氏（名字）と「九州地方整備局」で面接官の特定は不可能であるといい切れる。なぜなら、現に当該説明理由書の中で“所属と名前が判明すれば～情報が拡散する危険性があり”と書かれており、対偶を読めば“片方の情報（ここでは所属）が欠けたら情報は特定されない“と解釈できる。つまり氏だけでは情報は特定されないのである。氏だけでいいので開示されたい。
３，１００人もの九州地方整備局の職員の中では氏だけで個人は特定されません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は、法に基づき処分庁に対し、審査請求人の「九州地方整備局（港湾空港）特定部Ａおよび特定部Ｂに於いて、特定期間に行われた、非常勤職員採用・選考にかかる文書すべて」（以下「本件請求保有個人情報」という。）について、開示を求めてなされたものである。（２）本件開示請求を受けて、処分庁は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報を特定し、原処分を行った。
（３）これに対し、審査請求人は、諮問庁に対し、原処分のうち、「面接官の評定」、「評定および判定にかかわる項目」、「面接官の氏名」に係る不開示の決定について開示を求める審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件審査請求については、法７８条１項７号ヘに該当するとして一部不開示とした部分不開示の原処分の開示を求めているものであり、本件諮問に当たり、原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。（１）処分庁における非常勤職員の採用事務について
処分庁においては、公正な採用選考を行うため、公共職業安定所を介して求人申込みによる告知を行い、求人情報を広く一般に公開して募集を行っており、公共職業安定所からの紹介連絡を受け、履歴書及び職務経歴書（以下「履歴書等」という。）による書類選考の後、面接を行うこととしている。
面接は一人の受験者につき３名の面接官が対面形式で行っており、受験者より提出された履歴書等をもとに、各面接官は、面接票における評価項目ごとに、当該項目に係る着眼点を踏まえ、「ａかなり優れている」から「ｅかなり劣っている」までの５段階評価で評定を行い、必要に応じて「自由記入」欄、「総合判定の理由」欄に面接の際に気づいた点や感じた点を記載の上、対象官職への適格性を判定し、総合判定を記載している。採用面接結果については、面接官３名の合議により決定し、受験者に連絡している。
このような採用面接の仕組みが有効に機能し、採用面接における評価の信頼性、妥当性が確保されるためには、採用面接担当者が自由にメモを取り、採用面接で気付いた点や感じた点に基づいて、自由かつ率直に評定、判断を行うことが許される状況がなければならない。
（２）本件不開示部分の不開示情報妥当性について
ア 上記第２の２（１）ア、イについて
本件対象保有個人情報についての不開示理由において、「表面的な不一致」とは、例えば面接官Ａと面接官Ｂで評定や総合評価といった本質的な判断は同じであっても、各個別の評定項目毎の評価が一致しないことを意味しており、また、「表現上の不適切さ」とは、例えば文法上の表現や言い回しが正確ではないといったことを意図しており、審査請求人が主張するような「開示もできない不適切な表現」が含まれているといった意味ではない。
そのうえで、本件対象保有個人情報において「評定」や「評定及び判定に関わる項目」については、採用面接時に面接官が採用面接結果やその判断の理由等を記載する箇所であるところ、採用面接の結果は面接受験者に連絡されることから、採用面接の結果が明らかにされた状況で、採用面接結果の判断の理由などが開示されることとなれば、今後、同内容の試験の実施が予定されているか否かを問わず、面接官に、評定採用面接結果の判断の理由などに対する質問や苦情、いわれのない非難等がなされるおそれがあることから、面接官が評定項目等に基づき記載すべき事項の記載を控えたり、採用面接時の応答で観察したことや評価した内容を一般的な表現に差し替えたりするなど、採用面接に係る記載内容が空洞化、形骸化することも想定され、面接官の観察や率直な意見が評定及び採用面接結果の判断に反映されにくくなり、適正な評定及び採用面接結果の判断に支障が生じることが十分に想定されることから、採用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
加えて、「評定及び判定に関わる項目」として、「着眼点」や「評価項目」があるが、面接において評定を行う具体的な事項が記載されており、面接受験者にとって非常に関心の高いものであり、開示されることとなれば、職員採用の際の評価方法の一端が明らかとなることにより、今後、同内容の試験の実施が予定されているか否かを問わず、その情報を入手した受験者において、殊更に自己が高い評価を得るための対策を講じるなどし、公正な採用試験の確保が困難になり、ひいては、本来職員として適正を欠く人材についても採用しかねず、採用に係る事務の適性な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。
イ 上記第２の２（１）ウについて
本件対象保有個人情報において「面接官の氏名」について開示されることとなれば、面接の結果に納得しない受験者から当該面接官に対して、評価に対するいわれのない非難等がされるおそれがあることから、面接官による受験者に対する適切な評価を困難にするなど、人物試験の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。また、審査請求人は「名前を知るだけで「質問」「苦情」「批判」「非難等」は不可能」と主張するが、現在の情報社会にあっては、所属と名前が判明すればネット等に情報が拡散する危険性があり、本人が情報を拡散する意図がなくとも流出する可能性がないとは言えない。以上より、本件不開示部分を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり、法第７８条第１項第７号ヘに該当し、不開示が相当である。
４ 結論
以上のことから、本件対象保有個人情報については、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同年１０月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年６月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち、「面接官の評定」、「評定及び判定に関わる項目」及び「面接官の氏名」の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、本件不開示部分には、採用面接における①評定項目及び着眼点、②評定項目ごとの評定、③最終的な判定結果（当該箇所の項目名、結論及びその判定過程）並びに④面接官の氏名が記載されていると認められる。
また、諮問庁は本件不開示部分の不開示理由を上記第３の３（２）のとおり説明する。
以下、上記①ないし④の不開示情報該当性について検討する。（１）評定項目及び着眼点
当該不開示部分のうち、着眼点については、面接において評定結果を決めるための具体的な判断要素に関する情報であり、これが公にされた場合、職員採用の際の評価方法の一端が明らかとなることにより、今後、同内容の試験の実施が予定されているか否かを問わず、その情報を入手した受験者において、殊更に自己が高い評価を得るための対策を講じるなどし、公正な採用試験の確保が困難になり、ひいては、本来職員として適性を欠く人材についても採用しかねず、採用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。一方、評定項目については、面接を行う際に考慮すべき一般的な項目であり、これを公にしても、採用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
したがって、着眼点の部分は、法７８条１項７号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、評定項目の部分は同号ヘに該当せず、開示すべきである。
（２）評定項目ごとの評定及び最終的な判定結果
当該不開示部分のうち、評定項目ごとの評定並びに最終的な判定結果の結論部分及びその判定過程の部分は、採用面接時に面接官が面接結果やその判断をした理由等に係る情報であり、これが公にされた場合、面接官に評定や面接結果の判断の理由などに対する質問や苦情、いわれのない非難等がなされるおそれがあることから、面接官が評定項目等に基づき記載すべき事項の記載を控えたり、採用面接時の応答で観察したことや評価した内容を一般的な表現に差し替えたりするなど、採用面接に係る記載内容が空洞化、形骸化することも想定され、面接官の観察や率直な意見が評定及び面接結果の判断に反映されにくくなり、適正な評定及び採用面接結果の判断に支障が生じることが十分に想定されることから、採用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
一方、最終的な判定結果の項目名については、面接を行う際の一般的な項目であり、これを公にしても、採用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められない。
したがって、評定項目ごとの評定並びに最終的な判定結果の結論部分及びその判定過程の部分は、法７８条１項７号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、最終的な判定結果の項目名の部分は同号ヘに該当せず、開示すべきである。
（３）面接官の氏名
当該不開示部分は、これが公にされた場合、面接官に対して、評価に対するいわれのない非難等がされるおそれがあることから、面接官による受験者に対する適切な評価を困難にするなど、人物試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項７号ヘに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同号ヘに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員市木政昭、委員石川千晶、委員大江裕幸
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１「令和７年度非常勤職員採用関係」面接結果応募者一覧（事務補助）
文書２「令和７年度非常勤職員採用関係」面接結果面接票Ａ
２ 開示すべき部分
文書２に記載された評定項目及び最終的な判定結果の項目名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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