諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和８年３月２日（令和８年（行個）諮問第６１号ないし同第６９号）
答申日：令和８年７月１５日（令和８年度（行個）答申第９４号ないし同第１０２号）
事件名：特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
特定のＲＰＡプログラムの不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる情報（以下「本件対象情報」という。）につき、その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１０月２０日付け厚生労働省発総１０２０第５号ないし同第１３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分１」ないし「原処分９」といい、併せて「原処分」という。）について、各保有個人情報開示決定通知における「２不開示とした部分とその理由」の「２開示請求書別紙記載のＲＰＡプログラムそのもの」とその不開示理由について取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）言葉の定義
各審査請求に係る処分を「本件処分」とする。なお、本件処分のすべての取消は求めない。
本件処分のうち、「２不開示とした部分とその理由」かつ「２開示請求書別紙記載のＲＰＡプログラムそのもの」とその不開示理由につき、各審査請求で取消を求めることとし、「取消請求処分」と定義する。（２）取消を求める理由
取消請求処分には、開示請求人の保有個人情報が含まれていないとされている。厚生労慟省の保有個人情報の開示基準によれば、不存在の場合は、事前にその旨、教示があるとされるが本件の場合はなかった。また、仮に保有個人情報として取り扱えないのであれば、「行政文書開示請求」として補正を求めることが必要であったが、それもなかった。その上で、開示請求する保有個人情報が自己を本人とする保有個人情報でないことからという趣旨が不明瞭である。ＲＰＡプログラムとは、定型的な操作をするプログラムである。とすると開示請求人以外の保有個人情報について、大量にあるプログラムも存在するということである。ところが、ＲＰＡプログラムはその性質からして、保有個人情報をなしにした状態でまず存在し、そこに開示請求人等の情報を入力していく必要がある。そこには、開示請求人は過去に２５０件を超える開示請求をしているから含まれている。さらに、特定の人物の情報のみにする必要性も業務上存在する。とすると開示請求人の保有個人情報のみにすることも可能である。法では、部分開示を認めており、開示請求人に保有個人情報を絞り部分開示することも可能である。
例えば、ＲＰＡがアクセスのマスターデータからの参照により稼働しているのであれば、マスターデータを保有個人情報のみとすればよいし、この操作が紙行政文書のマスキングの作業に比して、過大な負担ではない。
（３）処分庁は開示請求人の保有個人情報が存在していると承知している取消請求処分は処分庁の主張によれば、保有個人情報は存在するが自己の情報ではない保有個人情報である。だから開示請求権がそもそも存在しないと主張している。ところが、処分庁は、令和３年から現在に至るまで２５０件を超える開示請求をしている開示請求人と了知している。その上で、進行管理をするプログラムに開示請求人の保有個人情報が全くない、だから開示請求権はないと言っているのである。
これは違法な主張だから、取り消すことが相当である。
つまり、開示請求人は、保有個人情報の開示請求をしたが、開示請求人の保有個人情報があることを知りながら故意にないと言い張って、開示請求権はないと不開示にしているから違法で取り消すべきである。（４）処分庁は開示請求に対する処分をしていない
次に、処分庁は、本件の請求は、保有個人情報を保持はしているが、自己を本人とする保有個人情報でないとしている。それでは、本人の保有個人情報については、取消請求処分では処分していないということになる。
したがって、不作為があるとして、別の書面で行政不服審査法３条により不作為の違法を確認する審査請求も提起する。
（５）処分庁は取消請求処分を取り消し、不作為について処分するようもとめる
取消請求処分は、本件で請求した開示について処分していない。処分していたとしても、行政文書開示請求に関する補正依頼もしていないし、２５０件以上も開示請求していながらＲＰＡプログラムには別の保有個人情報があるだけだという。
取消請求処分は違法で取消、不作為について処分するよう求める。情報公開・個人情報保護審査会設置法１０条による口頭意見陳述権の行使を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨（各諮問共通）
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年８月１０日付け（同日受付）で、厚生労働大臣（処分庁）に対して、法７６条の規定に基づき、別紙の１に掲げる各保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）について開示請求をした。
（２）これに対し、処分庁は、行政文書進行管理台帳の令和３年度分、保有個人情報進行管理台帳の令和３年度分、行政文書進行管理台帳の令和４年度分、保有個人情報進行管理台帳の令和４年度分、行政文書進行管理台帳の令和５年度分、保有個人情報進行管理台帳の令和５年度分、行政文書進行管理台帳の令和６年度分、行政文書進行管理台帳の令和７年度分及び保有個人情報進行管理台帳の令和７年度分を対象保有個人情報として令和７年１０月２０日付け厚生労働省発総１０２０第５号ないし同第１３号により一部開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年１１月２７日付け（同年１２月１日受付）で本件各審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方（各諮問共通）
本件各審査請求については、原処分を維持することが妥当であり、棄却されるべきである。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求の対象保有個人情報については、ＲＰＡにより処理された進行管理台帳により審査請求人（開示請求人）を抜き出したデータとして、令和３年度行政文書進行管理台帳、令和３年度保有個人情報進行管理台帳、令和４年度分行政文書進行管理台帳、令和４年度分保有個人情報進行管理台帳、令和５年度行政文書進行管理台帳、令和５年度保有個人情報進行管理台帳、令和６年度行政文書進行管理台帳、令和７年度行政文書進行管理台帳及び令和７年度保有個人情報進行管理台帳を対象保有個人情報として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 各行政文書管理進行管理台帳及び各保有個人情報進行管理台帳のうち担当者内線及びメールアドレス
厚生労働省が行う事務に関する情報であって、開示することにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあり、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法７８条１項７号柱書に該当するため、不開示とした。
イ 開示請求書別紙記載のＲＰＡプログラムそのもの
本件開示請求については、開示を請求する保有個人情報が自己を本人とする保有個人情報でないことから、開示請求者が法７６条に規定される開示請求権を有していないため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、各審査請求書の中で、厚生労働省の保有個人情報の開示基準によれば、文書が不存在の場合は事前にその旨教示されるが本件の場合はなかった旨、また、仮に保有個人情報として取り扱えないのであれば「行政文書開示請求」として補正を求める必要があったがそれもなかったとし、ＲＰＡプログラムに自身の保有個人情報がないとするのは違法である旨を主張している。
この点、本件の開示請求については、開示する保有個人情報があり不存在ではないものである。
さらに、事前に教示する場合は、開示請求全体において開示する文書がなく、納付した手数料が無駄にならないよう事前に連絡して請求を取り下げるよう促すこととしている。
同様に、全体として保有個人情報に該当するものがなく、「行政文書開示請求」で請求する方が適切な場合は補正を求めるところ、本件の場合は保有個人情報として開示する文書があるため、審査請求人の主張は、失当である。
なお、審査請求人は本件で不開示とされた「ＲＰＡプログラムそのもの」について、別途、令和７年８月１０日付けで「行政文書開示請求」をしており、同年１０月９日に開示決定（一部開示）がされている。
４ 結論
よって、本件各審査請求については、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和８年３月２日諮問の受理（令和８年（行個）諮問第６１号ないし同第６９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月９日令和８年（行個）諮問第６１号ないし同第
６９号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる保有個人情報を開示し、別紙の３に掲げる情報を法７６条に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分のうち別紙の３に掲げる情報の不開示決定の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、別紙の３に掲げる情報（本件対象情報）の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性（法７６条１項該当性）について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、本件対象情報は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと判断した経緯等について確認させたところ、諮問庁は以下のとおり追加で説明をする。
ア 開示請求書によると、審査請求人が開示を求める本件対象情報は、厚生労働省が開示請求の進行管理に使用しているＲＰＡプログラムそのものと認められる。
イ 当該プログラムは、職員が行っていた定型的な動作を自動で反復・継続して行うためのプログラムであり、開示請求及び審査請求を行った者に係る個人情報を当該プログラム内に保存するような仕様となっていない。
（２）これを検討するに、本件対象情報の特定方法に問題はなく、ＲＰＡプログラムは、開示請求及び審査請求を行った者に係る個人情報を当該プログラム内に保存するような仕様となっていないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、別紙の３に掲げる情報（本件対象情報）は、保有個人情報に当たらないから、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象情報につき、その全部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした各決定については、本件対象情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報（各諮問共通）
（１）開示請求する保有個人情報
令和７年開電２２２号により開示された情報公開事務処理の手引き１５０頁記載のＲＰＡプログラムそのものとＲＰＡにより処理された進行管理台帳より開示請求人分を抜き出したデータを令和３年ないし令和３年度ごとに区分した現在までのデータ
（２）補足情報
進行管理台帳のデータが何により処理されているか、明らかとせよ。紙ベースではなく、電子ファイルであることは明らかである。有力なのは、エクセルファイル、スプレッドシートである。とすると、ソートやフィルターをかけることで開示請求人に係るデータのみを抽出することは容易で業務を遂行していることは明確であり、本件開示請求でも当該データを提供すべきである。
また、通常、ＲＰＡは汎用性のあるエクセル、スプレッドシートにより運用されることがほとんどであり、厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室職員のＰＣ上のファイルはすべて画面上にはエクセルのシートのみが映っていたことを確認している。
ところで、ＲＰＡは組織的に作成されたプログラムであり、組織的業務に供するために使用している共用プログラムである。個別的職員個人のプログラムでないことは情報公開事務処理の手引きからも明らかである。
２ 開示決定に係る保有個人情報
（１）上記１の開示請求について、原処分１で特定された保有個人情報（諮問第６１号）
令和３年度行政文書進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（２）上記１の開示請求について、原処分２で特定された保有個人情報（諮問第６２号）
令和３年度保有個人情報進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（３）上記１の開示請求について、原処分３で特定された保有個人情報（諮問第６３号）
令和４年度行政文書進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（４）上記１の開示請求について、原処分４で特定された保有個人情報（諮問第６４号）
令和４年度保有個人情報進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（５）上記１の開示請求について、原処分５で特定された保有個人情報（諮問第６５号）
令和５年度行政文書進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（６）上記１の開示請求について、原処分６で特定された保有個人情報（諮問第６６号）
令和５年度保有個人情報進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（７）上記１の開示請求について、原処分７で特定された保有個人情報（諮問第６７号）
令和６年度行政文書進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（８）上記１の開示請求について、原処分８で特定された保有個人情報（諮問第６８号）
令和７年度行政文書進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
（９）上記１の開示請求について、原処分９で特定された保有個人情報（諮問第６９号）
令和７年度保有個人情報進行管理台帳に記載された審査請求人を本人とする保有個人情報
３ 上記１の開示請求について、原処分において保有個人情報に該当しないとした情報
開示請求書別紙記載のＲＰＡプログラムそのもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_rk0802.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。