令和３年海審第４号
裁決
旅客船Ａ旅客負傷事件
受審人 ａ
職名 Ａ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
本件について、海難審判所は、理事官福島正人出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
主文
受審人ａの小型船舶操縦士の業務を２か月停止する。
理由
（海難の事実）
１ 事件発生の年月日時刻及び場所
令和元年１２月２日１６時２５分
鹿児島県根占港北西方沖合
２ 船舶の要目
船種船名 旅客船Ａ
総トン数 １９トン
全長 １９.００メートル
機関の種類 ディーゼル機関
出力 ５１５キロワット
３ 事実の経過
(1) 設備
Ａは、最大搭載人員が旅客６４人及び船員２人のＦＲＰ製旅客船で、船体中央より少し後方の上甲板上に、右舷側前部を操縦区画、右舷側後部及び船体中心部の通路を挟んで左舷側を旅客区画（以下「中央客室」という。）とした甲板室を、同室前方から船首部までの間に一段低い旅客区画（以下「前部客室」という。）をそれぞれ配置し、甲板室と前部客室とは船体中心部の階段によって連絡されていた。
操縦区画には、前部右舷側に舵輪を有し、舵輪の右側に機関遠隔操縦装置が、舵輪前方の棚に左舷側から自動操舵装置、機関計器盤及びＧＰＳコンパスが、その前方の一段高い棚に左舷側からＧＰＳプロッター、レーダー、後部甲板用カメラモニター及び前部客室用同モニターが、舵輪の左下に船内放送装置がそれぞれ備えられ、舵輪後方に操縦者用の椅子、その左側に乗組員用の折り畳み式の椅子がそれぞれ設置されていた。
客室内の定員は５３人で、前部客室には、船体中心部の通路を挟んで最前列両舷に２人掛けの椅子席、その後方両舷に３人掛けの椅子席が７列の合計４６人分の座席が、中央客室には、左舷側に２人掛けの椅子席が２列、右舷側に車椅子を固定できる３人掛けの椅子席が１列の合計７人分の座席がそれぞれ設置され、シートベルトが中央客室の３人掛けの椅子席に備えられていた。
(2) Ａの運航形態
Ａ社は、Ａを旅客等の輸送を行う一般旅客定期航路事業に従事させ、鹿児島県指宿港と対岸の根占港間を結ぶ航路に１日１往復の便を就航させており、指宿港及び根占港の出港時刻を、それぞれ０９時００分及び１６時２０分としていた。
(3) ａ受審人の経歴
（省略）
(4) 安全管理規程等
Ａ社は、海上運送法に基づく安全管理規程を定め、経営トップが安全統括管理者及び運航管理者を兼任し、根占営業所に運航管理補助者１人を選任して配置していた。
安全管理規程には、「船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。」と、また、「船長は、運航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。」とそれぞれ規定され、風速については１０分間の平均風速と定義されており、運航の可否の具体的な判断基準や基準経路等については運航基準に定められていた。
運航基準には、発航の可否判断について、発航地港内の気象・海象が、風速毎秒１０メートル（以下、風速については毎秒のものを示す。）以上、波高０.５メートル以上、視程５００メートル以下の条件の一に達していると認めるとき、又は、航行中に遭遇する気象・海象が、風速１５メートル以上、波高１.０メートル以上の条件の一に達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない旨が規定されていた。
また、基準航行の可否判断等について、「船長は、周囲の気象・海象（視程を含む）に関する情報を確認し、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるとき又は周囲の視程が５００メートル以下となったときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、反転等の適切な措置をとらなければならない。」と規定されていた。
そして、Ａの速力基準について、最微速力が機関回転数毎分６００（以下、機関回転数については毎分のものをいう。）の５ノット、微速力が同１,０００の８ノット、半速力が同１,３００の１１ノット、航海速力が同２,０６０の２０ノットと規定されていた。
(5) 根占港
根占港は、大隅半島南西部の南大隅町に位置する港口が北西方に開いた地方港湾で、同港北側を流れる雄川との間に甲導流堤と北防波堤が、また、港口南側には南防波堤及び南沖防波堤がそれぞれ築造され、東側の港奥にはフェリー岸壁、揚荷岸壁及び船だまりがあり、港口と港奥とは東西方向に長さ約７５０メートルの水路によって結ばれ、水路の幅は港口付近で約９０メートル、最狭部が約６０メートルであった。
(6) 鹿児島地方気象台発表の気象・海象情報
鹿児島地方気象台は、東シナ海の前線を伴った低気圧が東北東進することから、令和元年１２月１日１１時３５分鹿児島海域に海上風警報、１６時０４分南大隅町に波浪注意報、翌２日０４時２７分同町に強風注意報をそれぞれ発表し、１１時３５分の発表では、鹿児島海域で、北西の風が強く、最大風速は１５メートル、３日０９時までに次第に弱まる見込みと、１５時３５分の発表では、南大隅町で、風の注意期間が３日明け方まで、ピークは２日夕方で、北西の風、外海での最大風速は１３メートル、波の注意期間が３日明け方まで、ピークは２日夕方で、波高は３メートルとそれぞれ報じていた。
(7) 本件発生に至る経緯
Ａは、ａ受審人ほか１人が乗り組み、旅客５５人を乗せ、船首０.６メートル船尾２.２メートルの喫水をもって、令和元年１２月２日１６時２０分根占港を折返し便として発し、指宿港に向かった。
ところで、ａ受審人は、平素、運航の可否判断について運航管理者と協議することはなく、その判断を任されており、客室が満席状態で運航したことはなかった。
また、ａ受審人は、鹿児島県山川港と根占港を結ぶフェリーＢが運航を休止していたため、同船に乗船予定だった高齢の団体客を含む旅客をＡに乗船させることとなり、前部及び中央両客室の椅子席に５３人を、両客室間の階段に１人及び操縦区画の折り畳み式の椅子に１人をそれぞれ腰掛けさせ、前部客室の船首部付近で船体動揺に注意するように口頭で旅客に伝えたものの、その内容が同部付近の旅客に伝わらず、船内放送装置を使用した出港時の船内放送を失念していたものであった。
発航に先立ち、ａ受審人は、根占営業所で待機中、携帯電話で気象情報サイトの天気図を、テレビ放送のニュースで気象情報をそれぞれ確認したものの、鹿児島海域に海上風警報が、南大隅町に強風注意報及び波浪注意報がそれぞれ発表されていたこと、並びに風波のピークが当日の夕方であることを知らなかったところ、午後になって風が次第に強まり、発航前には同営業所の風速計で平均風速が１０メートル、突風時の風速が１４メートルないし１５メートルとなったことを知り、港内の風速が運航基準に定める発航中止の条件に達し、同条件下で発航すると船体の動揺により安全な航行が困難となるおそれがあったが、平素より速力を落とせば無難に航行できるものと思い、運航基準に従って発航中止の措置をとらなかった。
ａ受審人は、増速しながら根占港内の水路を西行して港口に至り、１６時２４分半少し前根占港北防波堤灯台から１９２度（真方位、以下同じ。）５０メートルの地点で、波浪に対して船首を立てるために針路を３３４度に定め、航海速力より減じて機関を回転数１,２００にかけ、１０.０ノットの速力（対地速力、以下同じ。）で、手動操舵によって進行した。
ａ受審人は、波浪を船首部に受けながら続航中、１６時２５分根占港北防波堤灯台から３２２度１６０メートルの地点において、Ａは、原針路及び原速力で、船首部が、高起した波浪を受けて持ち上げられ、波浪の谷間に降下して上下に動揺し、前部客室の最前列及び２列目の両舷椅子席並びに左舷側４列目の椅子席にそれぞれ腰を掛けていた旅客が跳ね上げられて落下し、体を椅子席又は床面に打ち付けた。
当時、天候は曇りで、風力５の北北西風が吹き、潮候は下げ潮の末期にあたり、波高１メートルないし１.５メートルの波浪があり、鹿児島海域に海上風警報が、南大隅町に強風注意報及び波浪注意報がそれぞれ発表されていた。
その結果、旅客４人が約２か月の入院加療を要する第１腰椎破裂骨折、第２腰椎椎体骨折及び第１２胸椎圧迫骨折を、旅客１人が約１か月の入院加療を要する第１腰椎破裂骨折を、旅客４人が約３か月の通院加療を要する第１腰椎圧迫骨折、第１１胸椎圧迫骨折及び第１２胸椎圧迫骨折をそれぞれ負った。
（原因及び受審人の行為）
本件旅客負傷は、鹿児島海域に海上風警報、南大隅町に強風注意報及び波浪注意報がそれぞれ発表され、北北西風が連吹する状況下、根占港において、港内の風速が運航基準に定める発航中止の条件に達した際、運航基準に従って発航中止の措置をとらずに発航し、港口を出て波浪に対して船首を立てて航行中、波浪により船首部が上下に動揺して、前部客室の椅子席に腰を掛けていた旅客が跳ね上げられて落下し、体を椅子席又は床面に打ち付けたことによって発生したものである。
ａ受審人は、鹿児島海域に海上風警報、南大隅町に強風注意報及び波浪注意報がそれぞれ発表され、北北西風が連吹する状況下、根占港において、港内の風速が運航基準に定める発航中止の条件に達した場合、同条件下で発航すると船体の動揺により安全な航行が困難となるおそれがあったから、運航基準に従って発航中止の措置をとるべき注意義務があった。しかるに、ａ受審人は、平素より速力を落とせば無難に航行できるものと思い、運航基準に従って発航中止の措置をとらなかった職務上の過失により、発航し、港口を出て波浪に対して船首を立てて航行中、波浪により船首部が上下に動揺して、前部客室の椅子席に腰を掛けていた旅客が跳ね上げられて落下し、体を椅子席又は床面に打ち付ける事態を招き、旅客９人を負傷させるに至った。
以上のａ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第２号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を２か月停止する。
よって主文のとおり裁決する。
令和５年１月１１日
海難審判所
審判長 審判官 覺前修
審判官 福島千太郎
審判官 山岸雅仁
出典：海難審判所ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/tokyou/tkR05/3tk004.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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