令和５年門審第３０号
裁決
貨物船Ａ漁船Ｂ衝突事件
受審人 ａ１
職名 Ａ三等航海士
海技免許 三級海技士（航海）（履歴限定）
補佐人 ２人
受審人 ｂ１
職名 Ｂ船長
海技免許 六級海技士（航海）（履歴限定）
指定海難関係人 ｂ２
職名 Ｂ機関員
本件について、当海難審判所は、理事官丸田稔出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
主文
受審人ｂ１の六級海技士（航海）の業務を１か月停止する。
受審人ａ１を戒告する。
理由
（海難の事実）
１ 事件発生の年月日時刻及び場所
令和４年９月２７日１８時４１分半少し前
鹿児島県野間岬南西方沖合
２ 船舶の要目
船種船名 貨物船Ａ 漁船Ｂ
総トン数 ７３４トン ６４トン
全長 ７５.９９メートル ３１.８５メートル
機関の種類 ディーゼル機関 ディーゼル機関
出力 １,４７１キロワット ７２４キロワット
３ 事実の経過
(1) 構造及び設備等
ア Ａは、平成９年４月に進水した船尾船橋型鋼製貨物船で、操舵室前部中央に操舵スタンド、その左舷側にレーダー２台及びＧＰＳプロッター、右舷側に電子海図システム及び機関遠隔操縦装置をそれぞれ備えていた。
イ Ｂは、平成２８年８月に進水した大中型まき網漁業に運搬船として従事するＦＲＰ製漁船で、船体後部に操舵室を配し、同室前部中央やや右舷側に舵輪、その右舷側にレーダー２台、ＧＰＳプロッター及び機関遠隔操縦装置をそれぞれ備えていた。
(2) 関係人の経歴等
ア ａ１受審人
ａ１受審人は、（一部省略）Ａには令和３年１０月から甲板員として、同年１２月から三等航海士として乗船していた。
イ ｂ１受審人
ｂ１受審人は、（一部省略）Ｂには新造時から船長として乗船していた。
ウ ｂ２指定海難関係人
ｂ２指定海難関係人は、（一部省略）Ｂには令和２年頃から機関員として乗船し、２人体制での船橋当直の経験を積み、甲板部航海当直部員の資格認定を受けずに、単独の船橋当直に就くことがあった。
(3) 本件発生に至る経緯
Ａは、船長ａ２及びａ１受審人ほか４人が乗り組み、捨石約
１,３００立方メートルを積載し、船首２.４メートル船尾５.８メートルの喫水をもって、令和４年９月２７日０９時４５分長崎県椛島港を発し、鹿児島県西之表港に向かった。
ところで、船長ａ２は、船橋当直を自身、二等航海士、ａ１受審人、一等航海士の順に輪番で入直する単独の３時間４直制としていた。
ａ１受審人は、１５時４５分鹿児島県上甑島北東方沖合で昇橋し、前直の二等航海士から引き継いで単独の船橋当直に就き、１７時００分航行中の動力船の法定灯火を表示し、いずれもノースアップ表示の３海里レンジで、船首方が５海里ないし６海里まで映るオフセンターとした２号レーダー及び電子海図システムをそれぞれ作動させ、操舵スタンド後方に立って操船に当たり、野間岬西方沖合を南下した。
ａ１受審人は、１８時３３分半僅か前薩摩野間岬灯台（以下「野間岬灯台」という。）から２６６度１.４海里の地点で、針路を１５４度（真方位、以下同じ。）に定めて自動操舵とし、１２.２ノットの速力（対地速力、以下同じ。）で進行した。
ａ１受審人は、定針後間もなく、右舷前方２.９海里のところに、Ｂが表示する白、緑２灯を認め、レーダーで同船のエコートレイルを見て、自船から離れていくものと考え、１８時３８分少し過ぎ野間岬灯台から２２５度１.３海里の地点に達したとき、無難に航過する態勢であったＢが、右舷船首１５度１.２海里のところで右転し、新たな衝突の危険を生じさせたが、同船は自船の右舷側を離れていくものと思い、Ｂに対する動静監視を十分に行わなかったので、このことに気付かず、警告信号を行わず、衝突を避けるための措置をとることなく続航した。
ａ１受審人は、１８時３８分半僅か前野間岬灯台から２２３度１.４海里の地点に至り、左舷前方の千貫瀬を避けるために、針路を１６０度に転じ、操舵室左舷側の海図台で船尾方を向き、当直交替に備えて書類作業を始めた。
こうして、ａ１受審人は、同じ針路及び速力で進行し、１８時４１分少し過ぎ書類作業を終えて船首方を見ると、右舷船首至近に迫ったＢを認め、右舵一杯としたものの、及ばず、１８時４１分半少し前野間岬灯台から２０４度１.７海里の地点において、Ａは、船首が１６５度を向いたとき、原速力のまま、その船首がＢの船首に前方から３１度の角度で衝突した。
当時、天候は晴れで風力２の北北西風が吹き、潮候は上げ潮の末期にあたり、視界は良好で、日没時刻は１８時１０分、常用薄明の終わりは１８時３５分であった。
船長ａ２は、自室で休息していたところ、船体への衝撃を感じて昇橋し、衝突したことを知って事後の措置に当たった。
また、Ｂは、ｂ１受審人及びｂ２指定海難関係人ほか１人が乗り組み、操業の目的で、船首２.０メートル船尾３.３メートルの喫水をもって、同日１７時１５分鹿児島県枕崎港を発し、上甑島南東方沖合１０海里の漁場に向かった。
発航するにあたり、ｂ１受審人は、ｂ２指定海難関係人に単独の船橋当直を委ねることとしたが、不安を感じれば同指定海難関係人から報告があるので、報告を受けて自ら操船すれば必要な対応がとれるものと思い、接近する他船を認めたときには速やかに報告するように指示を徹底しなかった。
ｂ１受審人は、出港操船を終え、１７時３０分枕崎港南西方沖合で、ｂ２指定海難関係人に船橋当直を委ね、操舵室後部の寝台で休息した。
ｂ２指定海難関係人は、航行中の動力船の法定灯火を表示し、いずれもヘッドアップ表示の８海里レンジと１.５海里レンジとしたレーダー２台及びＧＰＳプロッターをそれぞれ作動させ、舵輪後方の操縦席に腰を掛けて単独の船橋当直に就き、１８時２５分野間岬南方沖合を北上していたところ、右舷前方６海里のところに、Ａのレーダー映像を初めて認め、１８時３５分僅か過ぎ野間岬灯台から１８９度２.５海里の地点で、針路を３２３度に定めて自動操舵とし、１０.３ノットの速力で進行した。
ｂ２指定海難関係人は、右舷前方のＡと左舷対左舷で航過することとし、１８時３８分少し過ぎ野間岬灯台から１９９度２.２海里の地点に達したとき、同船が右舷船首２６度１.２海里のところとなり、針路及び速力を保てばＡの右舷方を約７００メートル隔てて無難に航過する態勢であったが、同船が接近する旨をｂ１受審人に報告せず、携帯電話の画面を見ながらＡの前路に向けて緩やかに右転を開始し、新たな衝突の危険を生じさせた。
ｂ１受審人は、ｂ２指定海難関係人からＡが接近する旨の報告を得られず、自ら同船の動静監視を行うことができなかった。
こうして、Ｂは、Ａの進路を避けることなく右転を続け、１８時４１分少し前ｂ２指定海難関係人が左舷船首至近に迫った同船を認めて舵中央としたのち機関を中立運転とし、１８時４１分少し過ぎ急変した機関音に気付いたｂ１受審人が機関を全速力後進にかけたものの、及ばず、船首が０１６度を向き、５.０ノットの速力となったとき、前示のとおり衝突した。
衝突の結果、Ａは、船首外板に破口を伴う擦過傷を、Ｂは、球状船首に圧壊等を生じたが、のちいずれも修理され、ｂ１受審人が左母指中手骨骨折等を、ｂ２指定海難関係人が左第７肋骨骨折等をそれぞれ負った。
（航法の適用）
本件は、夜間、野間岬南西方沖合において、南下するＡと北上するＢとが衝突したもので、衝突地点付近の海域には特別法である港則法及び海上交通安全法が適用されないことから、一般法である海上衝突予防法が適用される。
本件時、両船は互いに他の船舶の視野の内にあり、ＢがＡの前路に向けて右転を開始したのは衝突の約３分前、両船間の距離が１.２海里となったときで、このとき以降、それまで無難に航過する態勢であった両船間に衝突の危険が生じたもので、海上衝突予防法の航法には両船に適用される規定がないことから、本件は、同法第３８条及び第３９条の規定を適用して船員の常務によって律するのが相当である。
（原因及び受審人の行為）
本件衝突は、夜間、野間岬南西方沖合において、北上するＢが、動静監視不十分で、無難に航過する態勢で南下するＡの前路に向けて右転し、新たな衝突の危険を生じさせたことによって発生したが、Ａが、動静監視不十分で、警告信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。
Ｂの運航が適切でなかったのは、船長が、枕崎港を発航する際、船橋当直者に対し、接近する他船を認めたときには速やかに報告するように指示を徹底しなかったことと、機関員が、船橋当直に当たる際、Ａが接近する旨を船長に報告しなかったこととによるものである。
ｂ１受審人は、枕崎港を発航する場合、ｂ２指定海難関係人に単独の船橋当直を委ねることとしたのだから、自ら操船に当たることができるよう、接近する他船を認めたときには速やかに報告するように指示を徹底すべき注意義務があった。しかるに、同人は、不安を感じればｂ２指定海難関係人から報告があるので、報告を受けて自ら操船すれば必要な対応がとれるものと思い、接近する他船を認めたときには速やかに報告するように指示を徹底しなかった職務上の過失により、夜間、野間岬南西方沖合において、同指定海難関係人からＡが接近する旨の報告を得られず、同人が無難に航過する態勢の同船の前路に向けて右転し、新たな衝突の危険を生じさせて衝突を招き、Ａ及びＢ両船にそれぞれ損傷を生じさせるとともに、ｂ２指定海難関係人を負傷させ、自らも負傷するに至った。
以上のｂ１受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第２号を適用して同人の六級海技士（航海）の業務を１か月停止する。
ａ１受審人は、夜間、野間岬南西方沖合において、西之表港に向けて南下中、右舷前方にＢを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、同船に対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、Ｂは自船の右舷側を離れていくものと思い、同船に対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により、無難に航過する態勢であったＢが右転し、新たな衝突の危険を生じさせたことに気付かず、警告信号を行わず、衝突を避けるための措置をとることなく進行して衝突を招き、Ａ及びＢ両船にそれぞれ損傷を生じさせるとともに、ｂ１受審人及びｂ２指定海難関係人を負傷させるに至った。
以上のａ１受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第３号を適用して同人を戒告する。
よって主文のとおり裁決する。
令和７年８月２８日
門司地方海難審判所
審判長 審判官 管啓二
審判官 関昌芳
審判官 神﨑和徳
出典：海難審判所ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/6mj/mjR0708/5mj030.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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