令和6年函審第11号
裁決
漁船A漁船B衝突事件
受審人 a
職名 A船長
操縦免許 小型船舶操縦士
受審人 b
職名 B船長
操縦免許 小型船舶操縦士
本件について、当海難審判所は、理事官髙木省吾出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
主文
受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。
受審人bを戒告する。
理由
(海難の事実)
1 事件発生の年月日時刻及び場所
令和6年1月29日14時32分半僅か前
北海道苫小牧港南方沖合
2 船舶の要目
船種船名 漁船A 漁船B
総トン数 13トン 9.7トン
登録長 17.99メートル 16.01メートル
機関の種類 ディーゼル機関 ディーゼル機関
出力 610キロワット 540キロワット
3 事実の経過
(1) Aの構造及び設備等
Aは、平成24年12月に進水し、すけとうだら固定式刺し網漁業に従事するFRP製漁船で、船体中央部に操舵室を配し、同室前面に窓枠によって4分割された旋回窓を装備する窓ガラス、左舷前部に自動操舵装置、その右舷側に機関遠隔操縦装置、レーダー3台、GPSプロッター及び魚群探知機、後方に操縦席、船舶自動識別装置(以下「AIS」という。)をそれぞれ備えていた。
(2) Bの構造及び設備等
Bは、平成21年9月に進水し、固定式刺し網漁業に従事するFRP製漁船で、船体中央部に操舵室を配し、同室前面に窓枠によって3分割された旋回窓を装備する窓ガラス、前部中央やや右舷寄りに舵輪、その左舷側にレーダー2台、前方に左舷側から魚群探知機、ソナー及びGPSプロッター、右舷側に自動操舵装置、機関回転計及び機関遠隔操縦装置をそれぞれ備えていた。
(3) 本件発生に至る経緯
Aは、a受審人ほか5人が乗り組み、操業の目的で、船首0.8メートル船尾1.5メートルの喫水をもって、令和6年1月29日10時30分苫小牧港を発し、同港南方沖合約12海里の漁場で操業したのち、14時00分同漁場を発進し、苫小牧港南西方沖合約18海里の漁場に向かった。
ところで、a受審人は、Aが航行すると船首部が浮上し、操縦席に腰掛けた姿勢で前方を見ると、船首構造物により、左舷側10度及び右舷側20度の範囲に死角(以下「船首死角」という。)が生じることから、平素、時折船首を左右に振るなどして同死角を補う見張りを行っていた。
a受審人は、ノースアップ表示で24海里レンジ設定とした1号レーダー及び同設定としてAIS情報を重畳表示させた2号レーダー並びにGPSプロッターをそれぞれ作動させ、操縦席に腰掛けた姿勢で操船に当たり、14時26分半僅か前開発局苫小牧港東防波堤西灯台(以下「東防波堤灯台」という。)から193.5度(真方位、以下同じ。)11.67海里の地点で、針路を前示漁場に向く280度に定めて自動操舵とし、機関を回転数毎分1,450にかけ、11.0ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で進行した。a受審人は、14時29分半僅か前東防波堤灯台から196度11.73海里の地点に達したとき、左舷船首2度1,010メートルのところに、Bを視認することができ、同船がトロール従事船以外の漁ろうに従事していることを示す形象物を表示していなかったものの、船首の方向をほぼ一定にし、ごく僅かな速力で進行しながら乗組員が揚網機の後方に立って揚網を行っている様子から漁ろうに従事していることが分かり、その後Bに向首したまま衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、定針するとき船首方を一べつして他船を見掛けなかったことから、前路に航行の支障となる船舶はいないものと思い、船首死角を補う見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かず、投網場所を探すことを思い立ち、時折魚群探知機の画面に視線を向けながら続航した。
こうして、a受審人は、漁ろうに従事しているBの進路を避けることなく、時折魚群探知機の画面に視線を向けながら進行中、14時32分半少し前船首方至近に迫った同船を認め、機関を全速力後進にかけたものの、効なく、14時32分半僅か前東防波堤灯台から199度11.80海里の地点において、Aは、原針路及び原速力のまま、その船首部がBの右舷中央部に後方から80度の角度で衝突した。
当時、天候は晴れで、風力1の西風が吹き、潮候は上げ潮の中央期にあたり、視界は良好であった。
また、Bは、b受審人ほか3人が乗り組み、操業の目的で、船首0.9メートル船尾1.5メートルの喫水をもって、同日05時00分北海道白老港を発し、苫小牧港南方沖合約9海里の漁場に向かった。
ところで、Bの行う固定式刺し網漁は、かれいなどを対象とし、漁具を水深115メートルないし120メートルの海底に南北方向に敷設して行う底刺し網漁で、1張の長さが約600メートルで、網丈が約4メートルあり、網の上部に浮子綱及び下部に沈子綱をそれぞれ取り付けた刺し網を、網の両端に繋いだ重さ約15キログラムの錨で海底に固定し、両錨から延ばした細索の先端に旗及びボンデンを結び海面上に目印として浮かべた後、翌日に刺し網の片端を右舷中央部に設けられた揚網機に係止して船首部から巻き揚げ、機関及び舵を適宜使用しながら漁具を巻き揚げるのにつれてごく僅かな速力で前方に移動するもので、揚網に約1時間を要するものであった。
b受審人は、06時00分前示漁場に至り、前日に敷設した漁具の揚網を始め、漁場を移動しながら前日に敷設した漁具4基の揚網と投網を繰り返した後、13時30分東防波堤灯台から198.5度12.09海里の地点で、5番目の刺し網の南端を揚網機に係止して船首部から巻き揚げ、船首を漁具に沿う000度に定め、0.3ノットの速力で、機関及び舵を適宜使用しながら進行した。b受審人は、乗組員2人を揚網機後方で立った姿勢で作業に当たらせ、自らは船尾甲板右舷中央部付近で立った姿勢で作業に就き、14時20分頃右舷方約2海里のところに、西行するAを初めて視認し、14時29分半僅か前東防波堤灯台から199度11.82海里の地点に達したとき、同船が右舷船尾82度1,010メートルのところとなり、その後Aが漁ろうに従事している自船の進路を避けないまま衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、航行中の他船が揚網中の自船を避けるものと思い、同船に対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かずに操業を続けた。
こうして、b受審人は、警告信号を行うことも、間近に接近しても、衝突を避けるための協力動作をとることもなく操業を続け、14時32分半少し前右舷方至近に迫ったAを認めたものの、どうすることもできず、Bは、原針路及び原速力のまま、前示のとおり衝突した。
衝突の結果、Aは、球状船首に塗膜剥離を伴う擦過傷等を、Bは、右舷中央部に凹損を伴う擦過傷等をそれぞれ生じたが、後にいずれも修理された。
(航法の適用)
本件は、苫小牧港南方沖合において、AとBとが衝突したものであるが、衝突地点付近の海域には特別法である港則法及び海上交通安全法の適用がないので、一般法である海上衝突予防法(以下「予防法」という。)が適用される。
Aは、漁場に向けて航行中であり、Bは、固定式刺し網の揚網中で、同船が、予防法第3条第4項に定義する船舶の操縦性能を制限する網、なわその他の漁具を用いて漁ろうをしている船舶に該当するかどうかによって、適用する航法規定が異なるので、以下に検討する。
事実の経過で示したように、Bは、固定式刺し網の揚網を行っていたものであるが、同船の固定式刺し網が、回収に長時間を要し、針路及び速力の変更が困難となり、操縦性能を制限する漁具に該当することから、漁ろうに従事している船舶と認められる。
そして、本件当時、両船は互いに視野の内にあり、Bが漁ろうに従事している船舶が表示する形象物を表示していなかったものの、船首の方向をほぼ一定にし、ごく僅かな速力で進行しながら乗組員が揚網機後方に立って揚網を行っている様子から、Aからは、Bが漁ろうに従事していると認めることができる状況であったので、予防法第18条第1項を適用して航行中の動力船と漁ろうに従事している船舶の各種船舶間の航法によって律するのが相当である。
(原因及び受審人の行為)
本件衝突は、苫小牧港南方沖合において、漁場に向けて航行中のAが、見張り不十分で、漁ろうに従事中のBの進路を避けなかったことによって発生したが、Bが、動静監視不十分で、警告信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因をなすものである。
a受審人は、苫小牧港南方沖合において、漁場に向けて航行する場合、船首死角が生じていたのだから、前路の他船を見落とすことのないよう、船首を左右に振るなど、同死角を補う見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、定針するとき船首方を一べつして他船を見掛けなかったことから、前路に航行の支障となる船舶はいないものと思い、船首死角を補う見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、前路で漁ろうに従事中のBに気付かず、同船の進路を避けることなく進行して衝突を招き、A、B両船にそれぞれ損傷を生じさせるに至った。
以上のa受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。
b受審人は、苫小牧港南方沖合において、固定式刺し網漁により漁ろうに従事中、右舷船尾方に航行するAを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、同船の接近状況を把握するなど、Aに対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、航行中の他船が揚網中の自船を避けるものと思い、Aに対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により、同船が漁ろうに従事している自船の進路を避けないまま衝突のおそれがある態勢で接近する状況に気付かず、警告信号を行うことも、衝突を避けるための協力動作をとることもなく操業を続けてAとの衝突を招き、前示の事態を生じさせるに至った。
以上のb受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用して同人を戒告する。
よって主文のとおり裁決する。
令和7年2月21日
函館地方海難審判所
審判官 菅生貴繁
出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/1hd/hdR0702/6hd011.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。