令和６年門審第３０号
裁決
漁船ＡモーターボートＢ衝突事件
受審人 ａ
職名 Ａ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
受審人 ｂ
職名 Ｂ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
補佐人 １人
本件について、当海難審判所は、理事官牧野真人出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
主文
受審人ａの小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
受審人ｂを戒告する。
理由
（海難の事実）
１ 事件発生の年月日時刻及び場所
令和２年５月５日１２時００分
山口県角島西方沖合
２ 船舶の要目
船種船名 漁船Ａ モーターボートＢ
総トン数 １４.８９トン １０.０トン
登録長 １４.９８メートル ９.９２メートル
機関の種類 ディーゼル機関 ディーゼル機関
出力 ６１０キロワット ５８８キロワット
３ 事実の経過
Ａは、船体中央部に操舵室を設け、同室前部中央に操舵スタンド、その前方に１号レーダー、右舷側に魚群探知機及び機関操縦レバー、左舷側に２号レーダー及びＧＰＳプロッターをそれぞれ備え、一本釣り漁業に従事するＦＲＰ製漁船で、ａ受審人ほかインドネシア共和国籍の技能実習生１人が乗り組み、操業の目的で、船首１.０メートル船尾２.８メートルの喫水をもって、令和２年５月５日１１時２５分山口県特牛港を発し、角島北西方沖合３０海里の漁場に向かった。ａ受審人は、２海里レンジとした１号レーダー、０.７５海里レンジとした２号レーダー及びＧＰＳプロッターをそれぞれ作動させ、操縦席に腰を掛けて操船に当たり、角島南方沖合を西行していたところ、左舷船首方約１海里のところを先航する僚船以外に他船を見掛けず、１１時４５分半僅か前角島灯台から１５３度（真方位、以下同じ。）１.７海里の地点で、針路を２９０度に定めて自動操舵とし、９.０ノットの速力（対地速力、以下同じ。）で進行した。
１１時５７分ａ受審人は、角島灯台から２２５度１.２海里の地点に達したとき、正船首８３０メートルのところに、Ｂを視認することができ、ほとんど移動しない様子から漂泊していることが分かり、その後同船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、前方を一見して僚船以外に他船を見掛けなかったことから、前路に航行の支障となる他船はいないものと思い、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かなかった。
こうして、ａ受審人は、Ｂを避けずに続航し、１２時００分角島灯台から２４１度１.５海里の地点において、Ａは、原針路及び原速力のまま、その船首がＢの右舷中央部に、後方から７０度の角度で衝突した。
当時、天候は晴れで風力３の東北東風が吹き、潮候は下げ潮の中央期に当たり、視界は良好であった。
また、Ｂは、船体中央やや船尾寄りの右舷側に操縦区画を設け、同区画前部に舵輪、その右舷側に機関操縦レバー、前方及び左舷側にＧＰＳプロッター画面を重畳表示できるレーダーをそれぞれ備え、全長１２メートル以上のＦＲＰ製モーターボートで、ｂ受審人が１人で乗り組み、知人３人を乗せ、釣りの目的で、船首０.３メートル船尾１.２メートルの喫水をもって、同日０９時１５分北九州市門司区所在のマリーナを発し、角島西方沖合２海里の釣り場に向かった。ｂ受審人は、角島南方沖合を北上し、１１時００分目的の釣り場に到着して釣りを行い、釣果が良くなかったことから釣り場を移動し、１１時４０分衝突地点付近で、船首から傘部の直径が８メートルのパラシュート型シーアンカー（以下「シーアンカー」という。）を投入して張索に連結した直径１５ミリメートル（以下「ミリ」という。）の合成繊維製引索を２０メートル、同アンカーの頂部と連結索でつながれた直径３０センチメートルの球形の黄色ブイに連結した直径８ミリの同製引揚索を２０メートルそれぞれ延出して船首部のたつに係止し、船首が北方を向いた状態で、機関を停止して漂泊を開始した。ｂ受審人は、後部甲板の右舷側で釣りを行っていたところ、１１時５５分右舷後方１,３９０メートルのところに、Ａを初めて認め、１１時５７分衝突地点で、船首が０００度を向いていたとき、同船が右舷船尾７０度８３０メートルのところとなり、その後Ａが自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、航行中の他船が漂泊中の自船を避けるものと思い、Ａに対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かなかった。
こうして、ｂ受審人は、警告信号を行わず、更に接近しても衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続け、１２時００分少し前右舷至近に迫ったＡを認めたものの、どうすることもできず、Ｂは、船首が０００度を向いたまま、前示のとおり衝突した。
衝突の結果、Ａは、球状船首及び船首外板に擦過傷等を生じたが、のちに修理され、Ｂは、右舷中央部外板に破口を生じて沈没し、ａ受審人及び同乗者全員がＡに救助された。
（航法の適用）
本件は、角島西方沖合において、航行中のＡと漂泊中のＢとが衝突したもので、衝突地点付近には特別法である港則法及び海上交通安全法の適用がないことから、一般法である海上衝突予防法を適用することとなるが、同法には両船の関係についての航法規定がないので、海上衝突予防法第３８条及び第３９条の船員の常務によって律するのが相当である。
（原因及び受審人の行為）
本件衝突は、角島西方沖合において、航行中のＡが、見張り不十分で、漂泊中のＢを避けなかったことによって発生したが、Ｂが、動静監視不十分で、警告信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。
ａ受審人は、角島西方沖合において、漁場に向けて航行する場合、前路の他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、前方を一見して僚船以外に他船を見掛けなかったことから、前路に航行の支障となる他船はいないものと思い、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、漂泊中のＢに気付かず、同船を避けずに進行して衝突を招き、Ａ及びＢ両船に損傷を生じさせるに至った。
以上のａ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第２号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
ｂ受審人は、角島西方沖合において、釣りのため漂泊中、右舷後方にＡを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、同船に対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、航行中の他船が漂泊中の自船を避けるものと思い、Ａに対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により、同船が自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況に気付かず、警告信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続けて衝突を招き、Ａ及びＢ両船に損傷を生じさせるに至った。
以上のｂ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第３号を適用して同人を戒告する。
よって主文のとおり裁決する。
令和７年３月１３日
門司地方海難審判所
審判官 管啓二
出典：海難審判所ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/6mj/mjR0703/6mj030.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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