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裁決海難審判所業務停止・戒告

仙台地方海難審判所裁決 令和7年2月18日

令和6年仙審第6号 漁船A漁船B衝突事件

原因

本件衝突は、荒浜漁港東方沖合において、航行中のBが、見張り不十分で、トロール以外の漁ろうに従事中のAの進路を避けなかったことによって発生したが、Aが、警告信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因をなすものである。

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機関
仙台地方海難審判所
年月日
令和7年2月18日 (2025-02-18)
事件番号
令和6年仙審第6号
事件名
漁船A漁船B衝突事件
種類・結果
裁決 業務停止・戒告
掲載
—
分野
海事

原因

本件衝突は、荒浜漁港東方沖合において、航行中のBが、見張り不十分で、トロール以外の漁ろうに従事中のAの進路を避けなかったことによって発生したが、Aが、警告信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因をなすものである。

主文(命令・審決の内容)

受審人bの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人aを戒告する。

参照法条

令和6年仙審第6号

裁決

漁船A漁船B衝突事件

受審人 a

職名 A船長

操縦免許 小型船舶操縦士

補佐人 1人

受審人 b

職名 B船長

操縦免許 小型船舶操縦士

本件について、当海難審判所は、理事官大野徹二出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人bの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人aを戒告する。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和5年12月25日09時32分半僅か過ぎ

宮城県荒浜漁港東方沖合

2 船舶の要目

船種船名 漁船A 漁船B

総トン数 6.6トン 6.6トン

登録長 14.15メートル 13.60メートル

機関の種類 ディーゼル機関 ディーゼル機関

出力 368キロワット 502キロワット

3 事実の経過

Aは、昭和62年9月に進水した、主として固定式刺網漁業に従事するFRP製漁船で、船体中央部に操舵室を配し、同室にGPSコンパス、舵輪、機関操縦レバー、レーダー、GPSプロッター、魚群探知機等をそれぞれ装備し、いずれも救命胴衣を着用したa受審人ほか3人が乗り組み、たちうお漁の目的で、船首0.2メートル船尾1.5メートルの喫水をもって、令和5年12月25日07時10分仙台湾に面する荒浜漁港を発し、同漁港東方4海里沖合の漁場に向かった。

ところで、Aの固定式刺網漁業は、1枚当たり長さ約50メートル幅約20メートルの身網を6枚つなげて一連とし、両端に重さ約25キログラムの錨を錨索で結び、同索の他端に浮きを取り付け、水深約40メートルの海底に低速力で前部甲板から投網し、翌朝、機関を中立運転として同甲板左舷側に設置した揚網機により、極低速力で前進しながら揚網してたちうおを漁獲するもので、1回の揚網に約1時間半を要し、1日約3回の揚網を行うものであった。

a受審人は、レーダーの接近警報音の設定を全周1.5海里とし、いずれも3海里レンジのレーダー及びGPSプロッターを作動させ、舵輪後方に立って操船に当たり、07時30分前示漁場に到着し、前部甲板に甲板員3人を就かせ、トロール以外の漁ろうに従事中であることを示す正規の形象物に代わるものとして鼓形形象物2個を掲げ、同漁場から東方に向けて1回目の揚網を行った。

a受審人は、09時00分荒浜港南導流堤仮設灯台(以下「導流堤灯台」という。)から083.5度(真方位、以下同じ。)3.85海里の地点で、針路を090度に定め、機関を中立運転とし、0.1ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で、船首方向を一定に保つように手動操舵によって2回目の揚網を開始した。

a受審人は、09時25分導流堤灯台から083.5度3.90海里の地点に至ったところで、レーダーの接近警報音により、左舷船尾方1.5海里のところに、荒浜漁港東方沖合に向けて航行中のBを探知するとともに、同船を初めて視認したのち、Bの動静を監視したり甲板員の作業状況を確かめたりしながら揚網を続けていたところ、同船が右転したことを知った。

a受審人は、09時31分半僅か前導流堤灯台から083.5度3.94海里の地点に達したとき、Bが左舷正横700メートルのところとなり、その後、同船と衝突のおそれがある態勢で接近する状況になったことを認めたが、Bがトロール以外の漁ろうに従事中の自船を避けるものと思い、Bに対して警告信号を行わず、同船が間近に接近しても、機関を用いて移動するなど、衝突を避けるための協力動作をとらなかった。

こうして、a受審人は、09時32分半僅か前Bが左舷至近に迫り、舵を左に操作し、機関を前進にかけたものの、及ばず、09時32分半僅か過ぎ導流堤灯台から083.5度3.94海里の地点において、Aは、船首が075度を向き、1.5ノットの速力となったとき、その左舷船尾部にBの左舷船首部が前方から75度の角度で衝突した。

当時、天候は晴れで風力2の北東風が吹き、潮候は上げ潮の初期にあたり、視界は良好であった。

また、Bは、平成22年11月に進水した、主として固定式刺網漁業に従事するFRP製漁船で、船体中央部に操舵室を配し、同室にドライブレコーダー、舵輪、機関操縦レバー、レーダー、GPSプロッター、魚群探知機等を装備し、救命胴衣を着用したb受審人が1人で乗り組み、ひらめ漁の目的で、船首0.4メートル船尾2.0メートルの喫水をもって、令和5年12月25日09時00分荒浜漁港を発し、同漁港南方1海里沖合の漁場に向かった。

b受審人は、0.75海里レンジのレーダー、6海里レンジのGPSプロッター及び水深約40メートルまでの範囲を表示させた魚群探知機を作動させ、舵輪後方に立って操船に当たり、09時15分前示漁場に到着したところ、他船の操業を認めたことから、同漁場を発進し、09時20分荒浜漁港東方2海里沖合の漁場に至ったものの、魚影の反応を得られなかったので、同漁港東方沖合に向けて航行した。

b受審人は、荒浜漁港南方沖合の漁場に向かうこととして右転し、09時31分半僅か前導流堤灯台から078度4.00海里の地点で、針路を180度に定め、20.0ノットの速力で、魚群探知機で魚影の反応を探しながら手動操舵によって進行した。

針路を定めたとき、b受審人は、正船首700メートルのところに、Aを視認することができ、同船がトロール以外の漁ろうに従事中であることを示す正規の形象物を表示していなかったものの、前部甲板左舷側から刺網が出ている状態で東方に極低速力によって移動していることから、Aがトロール以外の漁ろうに従事中であることが分かり、その後同船と衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、魚群探知機で魚影の反応を探すことに気をとられ、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かなかった。

こうして、b受審人は、Aを避けることなく魚群探知機で魚影の反応を探し続けながら続航し、09時32分半僅か前ふと前方に視線を向けたところ、船首至近に同船を初めて視認したものの、どうすることもできず、Bは、原針路及び原速力で、前示のとおり衝突した。

衝突の結果、Aは、左舷船尾部外板に破口等を、Bは、左舷船首部外板に破口等をそれぞれ生じたが、のちいずれも修理され、a受審人が頚椎捻挫を負った。

(航法の適用)

本件は、荒浜漁港東方沖合において、両船が互いに視野の内にあり、トロール以外の漁ろうに従事中のAと航行中のBとが衝突したもので、衝突地点付近の水域には特別法である港則法及び海上交通安全法の適用がないことから、一般法である海上衝突予防法が適用されることとなる。

Aは、事実の経過で示したとおり、トロール以外の漁ろうに従事中であることを示す正規の形象物を表示していなかったものの、前部甲板左舷側から刺網が前方に出ている状態で極低速力によって移動していることから、Bからはトロール以外の漁ろうに従事中であることが分かると認められる。

したがって、本件は、海上衝突予防法第18条の各種船舶間の航法によって律するのが相当である。

(原因及び受審人の行為)

本件衝突は、荒浜漁港東方沖合において、航行中のBが、見張り不十分で、トロール以外の漁ろうに従事中のAの進路を避けなかったことによって発生したが、Aが、警告信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因をなすものである。

b受審人は、荒浜漁港東方沖合において、同漁港南方沖合の漁場に向けて航行する場合、接近する他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかし、同人は、魚群探知機で魚影を探すことに気をとられ、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、トロール以外の漁ろうに従事中のAに気付かず、同船の進路を避けることなく進行して衝突する事態を招き、A、B両船にそれぞれ損傷を生じさせ、a受審人を負傷させるに至った。

以上のb受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

a受審人は、荒浜漁港東方沖合において、トロール以外の漁ろうに従事中、Bと衝突のおそれがある態勢で接近する状況になったことを認めた場合、機関を用いて移動するなど、衝突を避けるための協力動作をとるべき注意義務があった。しかし、同人は、Bがトロール以外の漁ろうに従事中の自船を避けるものと思い、衝突を避けるための協力動作をとらなかった職務上の過失により、Bと衝突する事態を招き、A、B両船にそれぞれ損傷を生じさせ、自身が負傷するに至った。

以上のa受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用して同人を戒告する。

よって主文のとおり裁決する。

令和7年2月18日

仙台地方海難審判所

審判官 永木俊文

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/2sd/sdR0702/6sd006.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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