TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
裁決海難審判所業務停止・戒告

横浜地方海難審判所裁決 令和7年3月18日

令和6年横審第36号 漁船A漁船B衝突事件

原因

本件衝突は、式根島西方沖合において、航行中のBが、居眠り運航の防止措置が不十分で、漂泊中のAを避けなかったことによって発生したが、Aが、動静監視不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
横浜地方海難審判所
年月日
令和7年3月18日 (2025-03-18)
事件番号
令和6年横審第36号
事件名
漁船A漁船B衝突事件
種類・結果
裁決 業務停止・戒告
掲載
—
分野
海事

原因

本件衝突は、式根島西方沖合において、航行中のBが、居眠り運航の防止措置が不十分で、漂泊中のAを避けなかったことによって発生したが、Aが、動静監視不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

主文(命令・審決の内容)

受審人bの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人aを戒告する。

参照法条

令和6年横審第36号

裁決

漁船A漁船B衝突事件

受審人 a

職名 A船長

操縦免許 小型船舶操縦士

受審人 b

職名 B船長

操縦免許 小型船舶操縦士

本件について、当海難審判所は、理事官高橋政章出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人bの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人aを戒告する。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和5年10月25日10時44分

東京都式根島西方沖合

2 船舶の要目

船種船名 漁船A 漁船B

総トン数 9.1トン 6.6トン

登録長 11.98メートル 11.70メートル

機関の種類 ディーゼル機関 ディーゼル機関

出力 426キロワット 382キロワット

3 事実の経過

Aは、船尾に操舵室を配置した一本つり漁業に従事するFRP製漁船で、同室前部中央やや右舷寄りに舵輪、その左舷側にレーダー及びGPSプロッターの各画像を重畳表示させるモニター並びに魚群探知機、舵輪右舷側に機関遠隔操縦レバーをそれぞれ配し、a受審人が単独で乗り組み、操業の目的で、船首0.3メートル船尾1.8メートルの喫水をもって、令和5年10月25日04時00分東京都野伏漁港を発し、式根島西方沖合の漁場に向かった。

a受審人は、05時00分頃漁場に到着して操業を行ったのち、操業を中断して漁場を移動し、08時00分野伏港ふ頭灯台から291度(真方位、以下同じ。)4.8海里の地点付近で、船尾に紺色のスパンカーを張り出し、機関を中立運転として船首が北東方を向いた状態で漂泊を始め、操業を再開した。

a受審人は、右舷船尾甲板で釣りざおを2本使用し、船首方を向いて移動式の椅子に腰をかけた姿勢で、機関を適宜使用して操業を行い、10時42分野伏港ふ頭灯台から291度4.8海里の地点付近で、船首が309度を向いていたとき、左舷後方490メートルのところに、自船に接近する態勢のBを目視で初めて認め、過去の経験から、いずれBが漂泊中の自船を避けるものと考え、Bから視線を外して釣りざおの様子を見ながら操業を続けた。

10時42分少し過ぎa受審人は、野伏港ふ頭灯台から291度4.8海里の地点で、船首が同じ方向を向いていたとき、Bが、左舷船尾83度450メートルのところとなり、その後自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、依然としてBが自船を避けるものと思い、Bに対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かなかった。

こうして、a受審人は、Bに対して避航を促す音響信号を行わず、更に接近しても、衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続け、10時44分少し前左舷方至近に迫った同船を認め、機関を後進にかけたものの、効なく、Aは、10時44分野伏港ふ頭灯台から291度4.8海里の地点において、船首が309度を向いたまま、その左舷船首部にBの船首が、後方から83度の角度で衝突した。

当時、天候は晴れで風がほとんどなく、潮候は上げ潮の中央期にあたり、視界は良好であった。

また、Bは、船尾に操舵区画を配したひき縄漁業に従事するFRP製漁船で、同区画中央に舵輪、その下方に左舷側からGPSプロッター、魚群探知機及びレーダー、舵輪後方に椅子、舵輪左舷側に機関遠隔操作レバーをそれぞれ備え、同レバー前方にコード付きの機関リモコン操縦装置を置いた状態で、b受審人が単独で乗り組み、操業の目的で、船首0.3メートル船尾1.5メートルの喫水をもって、同日06時00分東京都神津島港を発し、東京都神津島北西方沖合の漁場に向かった。

ところで、b受審人は、前々日の睡眠時間が約2時間であったものの、前日には十分な睡眠時間を確保しており、睡眠不足の状態ではなかった。

また、Bが行うひき縄漁業は、船体中央部の両舷から出したさおの先端から釣り糸をそれぞれ約30メートル延出して6個の疑似餌を装着し、7ノットないし8ノットの速力でえい航するもので、その操業中に接近する他船を認めたときには避航動作をとることが可能であり、操縦性能が制限されるものではなかった。

b受審人は、07時00分頃漁場に到着して操業を始めたものの、漁獲模様が思わしくなかったことから、操業を続けながら次の漁場へ移動することとし、GPSプロッター及びヘッドアップ表示で1.5海里レンジとしたレーダーをそれぞれ作動させ、椅子に腰をかけた姿勢で操船にあたり、10時17分半少し前野伏港ふ頭灯台から259度6.5海里の地点で、針路を032度に定めて自動操舵とし、8.0ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で進行した。

10時26分半少し前b受審人は、野伏港ふ頭灯台から267度5.8海里の地点に達したとき、海上が平穏で、周囲に航行の支障となる船舶を認めなかったことから、気が緩んで眠気を催し、同じ姿勢で操船を続けると居眠りに陥るおそれがあったが、これまで操業中に居眠りをしたことがなかったので、まさか居眠りに陥ることはないものと思い、立ち上がって体を動かすなど、居眠り運航の防止措置を十分にとらなかった。

こうして、b受審人は、同じ姿勢を続けていつしか居眠りに陥り、10時42分少し過ぎ野伏港ふ頭灯台から289度4.9海里の地点に達したとき、正船首450メートルのところにAを視認することができ、同船が同じ方向を向いたままほとんど移動しないことから、漂泊中であることが分かる状態で、その後Aに向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったものの、操船にあたることができないまま、同船を避けることなく続航し、10時44分僅か前機関音を聞いて目を覚まして船首方至近にAを認め、どうすることもできず、Bは、原針路及び原速力で、前示のとおり衝突した。

衝突の結果、Aは左舷船首部外板に亀裂等を生じたが、のちに修理され、Bは船首外板に修理不要の擦過傷を生じた。

(航法の適用)

本件は、式根島西方沖合において、釣りざおを使用して操業しながら漂泊中のAと疑似餌をえい航して操業しながら航行中のBが衝突したもので、衝突地点は特別法である港則法及び海上交通安全法が適用される海域ではないことから、一般法である海上衝突予防法(以下「予防法」という。)が適用されることになる。

予防法第18条第1項において、航行中の動力船は、漁ろうに従事している船舶の進路を避けなければならない旨が定められているが、Aが、機関を中立運転として漂泊して釣りざおを使用していたものの、機関を使用して移動することが可能であり、また、Bが、疑似餌をえい航していたものの、操縦性能を制限される状態ではなく、両船ともに漁ろうに従事している船舶とは認められないことから、同項の適用がない。

予防法には、航行中の船舶と漂泊中の船舶との関係についての定型的な航法規定がないことから、本件は、同法第38条及び第39条の船員の常務により律するのが相当である。

(原因及び受審人の行為)

本件衝突は、式根島西方沖合において、航行中のBが、居眠り運航の防止措置が不十分で、漂泊中のAを避けなかったことによって発生したが、Aが、動静監視不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

b受審人は、式根島西方沖合において、次の漁場に向けて操業しながら椅子に腰をかけた姿勢で操船にあたって航行中、周囲に航行の支障となる船舶を認めなかったことから、気が緩んで眠気を催した場合、同じ姿勢で操船を続けると居眠りに陥るおそれがあったから、居眠り運航とならないよう、立ち上がって体を動かすなど、居眠り運航の防止措置を十分にとるべき注意義務があった。ところが、同人は、これまで操業中に居眠りをしたことがなかったので、まさか居眠りに陥ることはないものと思い、居眠り運航の防止措置を十分にとらなかった職務上の過失により、同じ姿勢を続けて居眠りに陥り、漂泊中のAを避けることなく進行して衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせるに至った。

以上のb受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

a受審人は、式根島西方沖合において、操業しながら漂泊中、自船に接近する態勢のBを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、Bに対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。ところが、同人は、過去の経験から、依然として同船が漂泊中の自船を避けるものと思い、Bに対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により、Bが自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況に気付かず、避航を促す音響信号を行わず、更に接近しても、衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続けてBとの衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせるに至った。

以上のa受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用して同人を戒告する。

よって主文のとおり裁決する。

令和7年3月18日

横浜地方海難審判所

審判官 米倉毅

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/3yh/yhR0703/6yh036.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。