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裁決海難審判所業務停止

横浜地方海難審判所裁決 令和8年1月27日

令和6年横審第38号 遊漁船AモーターボートB衝突事件

原因

本件衝突は、大房岬南西方沖合において、航行中のAが、見張り不十分で、漂泊中のBを避けなかったことによって発生したが、Bが、動静監視不十分で、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

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機関
横浜地方海難審判所
年月日
令和8年1月27日 (2026-01-27)
事件番号
令和6年横審第38号
事件名
遊漁船AモーターボートB衝突事件
種類・結果
裁決 業務停止
掲載
—
分野
海事

原因

本件衝突は、大房岬南西方沖合において、航行中のAが、見張り不十分で、漂泊中のBを避けなかったことによって発生したが、Bが、動静監視不十分で、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

主文(命令・審決の内容)

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

参照法条

令和6年横審第38号

裁決

遊漁船AモーターボートB衝突事件

受審人 a

職名 A船長

操縦免許 小型船舶操縦士

指定海難関係人 b

職名 モーターボートB操縦者

補佐人 1人

本件について、当海難審判所は、理事官畑中充出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和6年2月18日13時55分

千葉県大房岬南西方沖合

2 船舶の要目

船種船名 遊漁船A モーターボートB

総トン数 17トン

全長 3.15メートル

登録長 14.95メートル

機関の種類 ディーゼル機関 電気点火機関

出力 551キロワット 1キロワット

3 事実の経過

Aは、操舵室を船体中央船尾寄りに配置したFRP製小型兼用船で、同室前部中央に操舵ハンドル、その左舷側に魚群探知機、機関遠隔操作レバー及びソナー、同ハンドル右舷側にGPSプロッター及びレーダーをそれぞれ備え、a受審人が1人で乗り組み、知人1人及び釣り客5人を乗せ、遊漁の目的で、船首0.5メートル船尾1.4メートルの喫水をもって、令和6年2月18日06時00分千葉県勝山漁港を発し、同県洲埼西方沖合の釣り場に向かった。

a受審人は、06時45分頃前示の釣り場に到着して移動しながら遊漁を行ったのち、同釣り場を発進して帰航を始め、ヘッドアップ表示で1.5海里レンジとしたレーダーを作動させて洲埼西方沖合を北上し、13時44分館山港防波堤灯台から262度(真方位、以下同じ。)5.0海里の地点で、針路を028度に定め、15.8ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で、手動操舵によって進行した。a受審人は、大房岬南西方沖合に至り、前方に漂泊船を認めて航過距離を設けることとし、13時52分半館山港防波堤灯台から288度4.1海里の地点で、針路を036度に転じて続航した。

13時53分a受審人は、館山港防波堤灯台から290度4.1海里の地点に達したとき、正船首1,000メートルのところにモーターボートBを視認することができ、同船が船首を同じ方向に向けてほとんど動かないことから、漂泊していることが分かる状態で、その後Bに向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、転針するときに予定進路方向を一見して他船を認めなかったので、航行の支障となるような船舶がいないと思い、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かなかった。

こうして、a受審人は、Bを避けないで進行し、13時55分館山港防波堤灯台から297度4.0海里の地点において、Aは、原針路及び原速力のまま、その右舷船首部がBの船尾に、後方から13度の角度で衝突し、これを乗り切った。

a受審人は、勝山漁港へ帰航したのちに海上保安官から連絡を受けて衝突の事実を知り、事後の措置にあたった。

当時、天候は曇りで風力2の南東風が吹き、潮候は下げ潮の中央期にあたり、視界は良好であった。

また、Bは、小型船舶操縦士免許が不要のミニボートと呼称され、小型船舶としての登録及び検査が対象外の船体色が灰色のゴム製モーターボートで、船外機を船尾に取り付け、GPSプロッター兼魚群探知機を装備し、b指定海難関係人が1人で乗り組み、釣りの目的で、救命胴衣を着用しないで有効な音響による信号を行うことができる手段を講じないまま、船首0.1メートル船尾0.4メートルの喫水をもって、同日08時00分千葉県富浦漁港南部の海岸を発し、大房岬西方沖合の釣り場に向かった。

b指定海難関係人は、08時45分頃釣り場に到着し、潮上りを繰り返しながら釣りを行い、13時45分衝突地点付近で、機関を停止して直径0.6センチメートル(以下「センチ」という。)長さ10メートルの合成繊維製索の先端に取り付けた直径40センチのパラシュート型シーアンカーを海中に投じ、同索を全て延出して船首に係止し、縦幅15センチ横幅50センチの赤色の吹き流しを先端に装着した長さ約2メートルの旗ざおを船尾に立てて漂泊を開始し、船尾両舷に渡した板上に右舷方を向いて腰を掛けた姿勢で、釣りざおを使用して釣りを再開した。

b指定海難関係人は、13時49分左舷後方1.6海里のところに、Aを目視で初めて認め、時折同船の動静を気にしながら漂泊して釣りを続けた。

13時53分b指定海難関係人は、衝突地点で、船首が023度を向いていたとき、Aが左舷船尾13度1,000メートルのところとなり、その後同船が自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、Aに対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かなかった。

こうして、b指定海難関係人は、有効な音響による信号手段不装備で、Aに対して避航を促す音響信号を行わず、更に接近しても、衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続け、13時54分半僅か過ぎ船尾至近に迫ったAを認めて大声を上げたものの、どうすることもできず、Bは、船首が023度を向いたまま、前示のとおり衝突した。衝突の結果、Aは右舷船首部外板に擦過傷を、Bは船外機カバーに破口等をそれぞれ生じ、b指定海難関係人が外傷性頚椎症候群等を負った。

(航法の適用)

本件は、大房岬南西方沖合において、航行中のAと漂泊中のBが衝突したもので、衝突地点付近の海域は海上交通安全法の適用区域であるが、同法には本件に適用される航法規定がないことから、一般法である海上衝突予防法が適用されることとなる。

海上衝突予防法には、航行中の船舶と漂泊中の船舶との関係についての航法規定がないことから、本件は、同法第38条及び第39条の船員の常務により律するのが相当である。

(原因及び受審人の行為)

本件衝突は、大房岬南西方沖合において、航行中のAが、見張り不十分で、漂泊中のBを避けなかったことによって発生したが、Bが、動静監視不十分で、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

a受審人は、大房岬南西方沖合において、遊漁を終えて勝山漁港に帰航する場合、周囲の他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。ところが、同人は、転針するときに予定進路方向を一見して他船を認めなかったので、航行の支障となるような船舶がいないと思い、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、漂泊中のBに気付かず、同船を避けることなく進行して衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせ、b指定海難関係人を負傷させるに至った。

以上のa受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

よって主文のとおり裁決する。

令和8年1月27日

横浜地方海難審判所

審判官 米倉毅

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R08nen/3yh/yhR0801/6yh038.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。