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裁決海難審判所業務停止・懲戒しない

横浜地方海難審判所裁決 令和7年3月25日

令和6年横審第47号 水上オートバイA水上オートバイB衝突事件

原因

本件衝突は、利根川において、Bが、Aの船首方を航過する予定で上航する際、操縦が不適切で、Aの至近のところで針路を右方に転じ、同船に対して衝突の危険を生じさせたことによって発生したものである。

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機関
横浜地方海難審判所
年月日
令和7年3月25日 (2025-03-25)
事件番号
令和6年横審第47号
事件名
水上オートバイA水上オートバイB衝突事件
種類・結果
裁決 業務停止・懲戒しない
掲載
—
分野
海事

原因

本件衝突は、利根川において、Bが、Aの船首方を航過する予定で上航する際、操縦が不適切で、Aの至近のところで針路を右方に転じ、同船に対して衝突の危険を生じさせたことによって発生したものである。

主文(命令・審決の内容)

受審人bの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人aを懲戒しない。

参照法条

令和6年横審第47号

裁決

水上オートバイA水上オートバイB衝突事件

受審人 a

職名 A船長

操縦免許 小型船舶操縦士

受審人 b

職名 B船長

操縦免許 小型船舶操縦士

本件について、当海難審判所は、理事官高橋政章出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人bの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人aを懲戒しない。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和6年5月5日14時25分

利根川

2 船舶の要目

船種船名 水上オートバイA 水上オートバイB

総トン数 0.2トン 0.2トン

登録長 3.10メートル 2.85メートル

機関の種類 電気点火機関 電気点火機関

出力 178キロワット 154キロワット

3 事実の経過

Aは、最大搭載人員が3人のFRP製水上オートバイで、a受審人が1人で乗り組み、知人1人を操縦席の後方に乗せ、それぞれ救命胴衣を着用し、遊走の目的で、船首尾0.2メートルの等喫水をもって、令和6年5月5日14時15分群馬県邑楽郡千代田町の利根川に所在する渡船場を、仲間の水上オートバイ1艇(以下「知人艇」という。)とともに発し、同渡船場の上流水域に向かった。

a受審人は、同乗者と操縦を交替しながら利根川を上下航して知人艇とともに遊走したのち、14時22分埼玉県熊谷市葛和田に所在する標高38.5メートルの四等三角点秦(以下「秦三角点」という。)から020度(真方位、以下同じ。)980メートルの地点付近で、機関を停止して、船首が南西方を向いた状態で漂泊を開始したところ、正船尾方約2メートルのところに知人艇が停船して、船首を南西方に向けて漂泊を開始した。

a受審人は、遊走を再開するために機関を始動しようとし、14時25分僅か前秦三角点から020度980メートルの地点で、船首が227度を向いていたとき、Bが、左舷船首55度20メートルとなり、至近のところで自船に向けて針路を転じ、衝突の危険を生じさせて接近する状況となったものの、どうすることもできず、Aは、14時25分秦三角点から020度980メートルの地点において、船首が227度を向いたまま、その左舷中央部にBの船首が、前方から57度の角度で衝突した。

当時、天候は晴れで風力3の南東風が吹き、視界は良好であった。また、Bは、最大搭載人員が3人のFRP製水上オートバイで、b受審人が1人で乗り組み、救命胴衣を着用し、遊走の目的で、船首尾0.2メートルの等喫水をもって、同日14時20分前示の渡船場を発し、同渡船場の上流水域に向かった。

b受審人は、利根川の左岸寄りを上航し、14時24分前方420メートルのところにA及びその右方に知人艇を初めて認め、両船を右方に見て航過することとし、14時24分僅か過ぎ秦三角点から045度860メートルの地点で、針路を319度に定め、13.5ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で、手動操舵によって進行した。

14時25分僅か前b受審人は、秦三角点から021度970メートルの地点に達したとき、Aが右舷船首33度20メートルとなり、そのままの針路を保てば同船の船首方を無難に航過する態勢であったが、知人艇が突然動き出したように感じて避航することとし、同船が南西方に動くと思い、針路を左に転じるなど、操縦を適切に行わず、針路を350度に転じたところ、Aに対して衝突の危険を生じさせ、Bは、原針路及び原速力のまま、前示のとおり衝突した。

衝突の結果、Aは左舷中央部外板に亀裂等を生じたが、のち修理され、Bは船首外板に亀裂等を生じ、a受審人が左血胸等を、Aの同乗者が左外傷性気胸等をそれぞれ負った。

(航法の適用)

本件は、利根川において、漂泊中のAと航行中のBとが衝突したもので、衝突地点付近が、海洋及びこれに接続する航洋船が航行することができる水域ではなく、船舶間の航法を規定した地方条例等による航法の定めがない水域であるので、適用航法を検討する。

船舶職員及び小型船舶操縦者法は、船舶職員として船舶に乗り組ませるべき者の資格並びに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格及び遵守事項等を定め、もって船舶の航行の安全を図ることを目的としており、小型船舶操縦者の遵守事項が、海上衝突予防法(以下「予防法」という。)に規定された船舶の遵守すべき航法、表示すべき灯火及び形象物並びに行うべき信号に関し必要な事項を定めたことを規範にしたものと解されることから、本件は予防法に準じて律するのが相当である。

本件は、Bが、衝突の約3秒前、Aに向かって至近のところで転針したもので、Aが、その漂泊状況から、避航動作をとる十分な時間的、距離的余裕があったとは認められないことから、予防法第38条及び第39条を適用して船員の常務に準じて律するのが相当である。

(原因及び受審人の行為)

本件衝突は、利根川において、Bが、Aの船首方を航過する予定で上航する際、操縦が不適切で、Aの至近のところで針路を右方に転じ、同船に対して衝突の危険を生じさせたことによって発生したものである。b受審人は、利根川において、Aの船首方を航過する予定で上航する場合、知人艇が突然動き出したように見えたのだから、針路を左に転じるなど、操縦を適切に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、知人艇が南西方に動くと思い、操縦を適切に行わなかった職務上の過失により、Aの至近のところで転針し、同船に対して衝突の危険を生じさせて衝突を招き、A及びBにそれぞれ損傷を生じさせ、a受審人及びAの同乗者をそれぞれ負傷させるに至った。

以上のb受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

a受審人の行為は、本件発生の原因とならない。

よって主文のとおり裁決する。

令和7年3月25日

横浜地方海難審判所

審判官 浅野活人

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/3yh/yhR0703/6yh047.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。