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裁決海難審判所業務停止・懲戒しない

横浜地方海難審判所裁決 令和7年9月30日

令和6年横審第48号 遊覧船A水上オートバイB衝突事件

原因

本件衝突は、河口湖において、漂泊中のAが、見張り不十分で、Bの前路に向けて至近のところから発進し、Bの前路に進出したことによって発生したものである。

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この資料について AI に質問

機関
横浜地方海難審判所
年月日
令和7年9月30日 (2025-09-30)
事件番号
令和6年横審第48号
事件名
遊覧船A水上オートバイB衝突事件
種類・結果
裁決 業務停止・懲戒しない
掲載
—
分野
海事

原因

本件衝突は、河口湖において、漂泊中のAが、見張り不十分で、Bの前路に向けて至近のところから発進し、Bの前路に進出したことによって発生したものである。

AI 要約AI

要旨

  • 漂泊中の遊覧船が、見張り不十分で至近の水上オートバイの前路に向けて発進し衝突した事案につき、遊覧船操縦者の業務停止を命じ、水上オートバイ操縦者を懲戒しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 遊覧船Aは旅客3人を乗せ、水上オートバイBは知人2人を同乗させ、河口湖を遊覧・遊走中、令和6年7月27日13時05分、Aの右舷中央部にBの船首が衝突し、双方に損傷・負傷者が生じた。
  • Aは漂泊中、Bの前路に進出する態勢で発進し、BはAの前路進出に気付かず続航した。
  • 海難審判所は、a受審人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止し、b受審人を懲戒しないと裁決した。

争点

  • 本件に適用される航法が何か
  • a受審人の過失の有無
  • b受審人の過失の有無

判断

  • 本件は、衝突のおそれのある見合い関係が生じたのが衝突約15秒前で、避航の時間的・距離的余裕がなく、山梨県富士五湖水上安全条例第3条第1項第2号の適用は相当でないとし、海上衝突予防法第38条・第39条の船員の常務を準用するのが相当と判断した。
  • a受審人は、見張りを十分に行わずBを見落として発進しBの前路に進出した過失により衝突を招いたとして、業務停止相当と判断した。
  • b受審人の行為は本件発生の原因とならないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本件は、船舶が通航する際の常識を法律として成文化した海上衝突予防法第38条及び第39条の船員の常務を準用して律するのが相当である。

結論

  • 受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。
  • 受審人bを懲戒しない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人bを懲戒しない。

参照法条

令和6年横審第48号

裁決

遊覧船A水上オートバイB衝突事件

受審人 a

職名 A船長

操縦免許 小型船舶操縦士

受審人 b

職名 B船長

操縦免許 小型船舶操縦士

本件について、当海難審判所は、理事官畑中充出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人bを懲戒しない。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和6年7月27日13時05分

山梨県河口湖

2 船舶の要目

船種船名 遊覧船A 水上オートバイB

総トン数 0.1トン

登録長 4.75メートル 2.66メートル

機関の種類 電気点火機関 電気点火機関

出力 147キロワット 107キロワット

3 事実の経過

Aは、操縦区画を船体ほぼ中央部に配置するFRP製遊覧船で、同区画前部右舷寄りに操縦ハンドル、その前方に風防、同ハンドル右舷側に機関遠隔操縦レバーをそれぞれ備え、a受審人が1人で乗り組み、旅客3人を乗せ、遊覧の目的で、船首0.4メートル船尾1.2メートルの喫水をもって、令和6年7月27日12時50分河口湖東部の桟橋を発し、同湖西部に向かった。

a受審人は、山梨県うの島北方を航過して河口湖西部に至り、13時02分半少し過ぎ機関を中立運転として漂泊を始め、旅客に写真撮影を行わせたのちに帰航することとし、13時04分半少し過ぎ富士河口湖町所在の標高950メートルの四等三角点一之瀬(以下「一之瀬三角点」という。)から310度(真方位、以下同じ。)620メートルの地点で、船首が062度を向いていたとき、左舷船首16度290メートルのところに、Bを視認することができ、そのまま漂泊を続けていれば、Bが自船の船首方を150メートル隔てて無難に航過する態勢であったが、周囲を一見して航行の支障となる他船がいないと思い、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かず、Bを見落としたまま発進し、針路をBの前路に向く096度に定めて増速を始め、手動操舵によって、Bの前路に進出した。

こうして、a受審人は、13時05分僅か前至近に迫ったBに気付いて左舵をとったものの、及ばず、13時05分一之瀬三角点から315度540メートルの地点において、Aは、船首が006度を向き、9.4ノットの速力(対地速力、以下同じ。)となったとき、その右舷中央部にBの船首が、前方から24度の角度で衝突した。当時、天候は晴れで風力2の東北東風が吹き、視界は良好であった。また、Bは、最大搭載人員が3人のFRP製水上オートバイで、b受審人が1人で乗り組み、知人2人を同乗させ、遊走等の目的で、船首尾0.4メートルの等喫水をもって、同日12時35分河口湖西部のマリーナを発し、うの島西方沖合に向かった。

b受審人は、前示の沖合に到着して付近で遊走を行い、発航したマリーナ北方の岬の東方沖合で停船し、遊泳を行ったのちに帰航することとし、周囲を一見して航行の支障となる他船がいないと考えて発進し、13時04分僅か過ぎ一之瀬三角点から000度1,050メートルの地点で、針路を210度に定め、27.0ノットの速力で進行した。

b受審人は、13時04分半少し過ぎ一之瀬三角点から336度650メートルの地点に達したとき、右舷船首16度290メートルのところで、その船首方を無難に航過する態勢で漂泊していたAが発進し、自船の前路に進出する状況となったものの、このことを知らないまま続航し、13時05分僅か前同乗者の声で至近にAを目視で認め、どうすることもできず、Bは、原針路及び原速力のまま、前示のとおり衝突した。

衝突の結果、Aは右舷中央部外板に破口等、Bは船首外板に亀裂等をそれぞれ生じ、a受審人が前額部挫創等、Aの旅客1人が右肋骨骨折、b受審人が骨盤骨折等、B同乗者2人が右有頭骨骨挫傷等及び右下腿打撲等をそれぞれ負った。

(航法の適用)

本件は、河口湖において、東行中のAと南下中のBとが衝突したものであり、適用航法について検討する。

本件は、河口湖が山梨県富士五湖水上安全条例の定める水域に該当し、両船が互いに針路を横切る態勢で接近して衝突に至ったことから、同条例第3条第1項第2号の航法の適用が考えられるが、事実の経過で示したとおり、衝突のおそれのある見合い関係が生じたのは、衝突の約15秒前であり、通常の運航方法をもって避航動作をとる十分な時間的、距離的余裕があったとは認められないことから、同条同項同号を適用するのは相当でない。

その他、山梨県富士五湖水上安全条例には、本件に適用されるほかの航法規定がないので、本件は、船舶が通航する際の常識を法律として成文化した海上衝突予防法第38条及び第39条の船員の常務を準用して律するのが相当である。

(原因及び受審人の行為)

本件衝突は、河口湖において、漂泊中のAが、見張り不十分で、Bの前路に向けて至近のところから発進し、Bの前路に進出したことによって発生したものである。

a受審人は、河口湖において、漂泊中、帰航のために発進する場合、接近する他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。ところが、同人は、周囲を一見して航行の支障となる他船がいないと思い、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、無難に航過する態勢であったBに気付かず、同船の至近のところから発進し、Bの前路に進出して衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせ、Aの旅客1人、b受審人及びBの同乗者2人をそれぞれ負傷させ、自身も負傷するに至った。

以上のa受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

b受審人の行為は、本件発生の原因とならない。

よって主文のとおり裁決する。

令和7年9月30日

横浜地方海難審判所

審判官 米倉毅

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/3yh/yhR0709/6yh048.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。