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裁決海難審判所戒告

門司地方海難審判所裁決 令和8年7月9日

令和7年門審第29号 油送船A防波堤衝突事件

原因

本件防波堤衝突は、夜間、大分港において、港口に向けて出航する際、船位の確認が不十分で、東防波堤に向かって進行したことによって発生したものである。

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この資料について AI に質問

機関
門司地方海難審判所
年月日
令和8年7月9日 (2026-07-09)
事件番号
令和7年門審第29号
事件名
油送船A防波堤衝突事件
種類・結果
裁決 戒告
掲載
—
分野
海事

原因

本件防波堤衝突は、夜間、大分港において、港口に向けて出航する際、船位の確認が不十分で、東防波堤に向かって進行したことによって発生したものである。

AI 要約AI

要旨

  • 夜間、大分港において港口に向けて出航する際、船長が船位の確認を十分に行わなかったことにより東防波堤に衝突した事故について、船長の職務上の過失が認められた事例。
  • 同事故について、次席三等航海士が予定転針地点に達したことを船長に進言するなど船長の補佐を適切に行わなかったとして、その職務上の過失が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 油送船A(総トン数3,699トン、全長104.45メートル、ディーゼル機関、出力2,942キロワット)は、a1及びa2両受審人ほか11人が乗組み、空倉のまま、令和5年11月29日01時35分大分港大在公共ふ頭を発し、山口県宇部港に向かった。
  • a1受審人は、大分港の中防波堤東端の黄色簡易標識灯を左舷正横に見て港口に向けて左転を開始する予定であったが、01時47分僅か過ぎに予定転針地点に達したことに気付かず、同地点を航過した後に左転を開始し、東防波堤に近づいている旨の報告を受けて左舵一杯、全速力後進を令したものの及ばず、01時50分僅か前、東防波堤灯台から147度60メートルの地点で右舷船尾部が東防波堤に衝突した。
  • 衝突により、Aは右舷船尾部外板に擦過傷を、東防波堤は縁石に割損等をそれぞれ生じたが、のちいずれも修理された。
  • 門司地方海難審判所は、a1受審人及びa2受審人に対し、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用してそれぞれ戒告する旨の裁決をした。

争点

  • a1受審人に船位の確認を十分に行うべき注意義務違反があったか否か。
  • a2受審人に船長の補佐を適切に行うべき注意義務違反があったか否か。

判断

  • 本件防波堤衝突は、夜間、大分港において港口に向けて出航する際、船位の確認が不十分で、東防波堤に向かって進行したことによって発生したものであり、運航が適切でなかったのは、船長が船位の確認を十分に行わなかったことと、次席三等航海士が船長の補佐を適切に行わなかったことによる。
  • a1受審人は、夜間、大分港において港口に向けて出航する場合、東防波堤に向かって進行することのないよう、GPSプロッターを活用して予定転針地点を把握するなど船位の確認を十分に行うべき注意義務があったのに、操船することに気をとられてこれを怠り、東防波堤に向かって進行して衝突する事態を招いたとして、その職務上の過失が認められた。
  • a2受審人は、夜間、大分港において港口に向けて出航中、予定転針地点に達したことを認めた場合、a1受審人に同地点に達したことを進言するなど船長の補佐を適切に行うべき注意義務があったのに、a1受審人は経験が豊富なのでいずれ左転するものと思い、これを怠ったとして、その職務上の過失が認められた。

判旨(本文から引用)

  • 夜間、大分港において、港口に向けて出航する場合、東防波堤に向かって進行することのないよう、GPSプロッターを活用して予定転針地点を把握するなど、船位の確認を十分に行うべき注意義務があった。
  • 夜間、大分港において、港口に向けて出航中、予定転針地点に達したことを認めた場合、a1受審人に同地点に達したことを進言するなど、船長の補佐を適切に行うべき注意義務があった。

結論

  • 受審人a1を戒告する。
  • 受審人a2を戒告する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

受審人a1を戒告する。

受審人a2を戒告する。

参照法条

令和7年門審第29号

裁決

油送船A防波堤衝突事件

受審人 a1

職名 A船長

海技免許 四級海技士(航海)

補佐人 1人

受審人 a2

職名 A次席三等航海士

海技免許 六級海技士(航海)(履歴限定)

補佐人 1人

本件について、当海難審判所は、理事官吉岡勉出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人a1を戒告する。

受審人a2を戒告する。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和5年11月29日01時50分僅か前

大分港

2 船舶の要目

船種船名 油送船A

総トン数 3,699トン

全長 104.45メートル

機関の種類 ディーゼル機関

出力 2,942キロワット

3 事実の経過

Aは、平成15年10月に進水し、船尾部に船橋を配し、船橋最上層の操舵室には、同室前部右舷側にGPSプロッター及び機関制御装置、同部中央に操舵スタンド、同部左舷側にレーダー2台をそれぞれ装備した鋼製油送船で、a1及びa2両受審人ほか11人が乗り組み、空倉のまま、船首3.5メートル船尾5.3メートルの喫水をもって、令和5年11月29日01時35分大分港大在公共ふ頭を発し、山口県宇部港に向かった。

ところで、a1受審人は、入航船の関係で大分港の中防波堤と同港の東防波堤の間から出航することとし、中防波堤東端に設置された黄色の簡易標識灯を左舷正横に見て、港口に向けて左転を開始する予定であった。

a1受審人は、レーダー2台及びGPSプロッターをそれぞれ作動させ、a2受審人を見張りに、一等機関士を機関操作にそれぞれ当たらせ、操舵スタンド後方に立った姿勢で操舵に当たり、01時44分半大分港日吉原泊地東防波堤灯台(以下「東防波堤灯台」という。)から257度(真方位、以下同じ。)1,270メートルの地点で、針路を094度に定め、10.2ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で、手動操舵によって進行した。

01時47分僅か過ぎa1受審人は、東防波堤灯台から229度550メートルの地点で、予定転針地点に達したが、操船することに気をとられ、GPSプロッターを活用して同地点を把握するなど、船位の確認を十分に行わなかったので、この状況に気付かなかった。一方、a2受審人は、予定転針地点に達したことを認めたが、a1受審人は経験が豊富なので、いずれ左転するものと思い、同人に同地点に達したことを進言するなど、船長の補佐を適切に行わなかった。こうして、a1受審人は、しばらくして予定転針地点を航過したことに気付き、01時47分半東防波堤灯台から216度470メートルの地点で、港口に向けて左転を開始したところ、a2受審人から東防波堤に近づいている旨の報告を受け、左舵一杯とし、全速力後進を令したものの、及ばず、01時50分僅か前東防波堤灯台から147度60メートルの地点において、Aは、船首が313度を向き、2.2ノットの速力となったとき、その右舷船尾部が東防波堤に衝突した。当時、天候は晴れで風力2の南南東風が吹き、潮候は下げ潮の末期に当たり、視界は良好であった。

衝突の結果、Aは、右舷船尾部外板に擦過傷を、東防波堤は、縁石に割損等をそれぞれ生じたが、のちいずれも修理された。

(原因及び受審人の行為)

本件防波堤衝突は、夜間、大分港において、港口に向けて出航する際、船位の確認が不十分で、東防波堤に向かって進行したことによって発生したものである。

運航が適切でなかったのは、船長が、船位の確認を十分に行わなかったことと、次席三等航海士が、船長の補佐を適切に行わなかったこととによるものである。

a1受審人は、夜間、大分港において、港口に向けて出航する場合、東防波堤に向かって進行することのないよう、GPSプロッターを活用して予定転針地点を把握するなど、船位の確認を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、操船することに気をとられ、船位の確認を十分に行わなかった職務上の過失により、東防波堤に向かって進行して同防波堤に衝突する事態を招き、船体及び東防波堤にそれぞれ損傷を生じさせるに至った。

以上のa1受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用して同人を戒告する。

a2受審人は、夜間、大分港において、港口に向けて出航中、予定転針地点に達したことを認めた場合、a1受審人に同地点に達したことを進言するなど、船長の補佐を適切に行うべき注意義務があった。しかるに、a2受審人は、a1受審人は経験が豊富なので、いずれ左転するものと思い、船長の補佐を適切に行わなかった職務上の過失により、a1受審人が船位の確認を十分に行わず、東防波堤に向かって進行して同防波堤に衝突する事態を招き、船体及び東防波堤にそれぞれ損傷を生じさせるに至った。

以上のa2受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用して同人を戒告する。

よって主文のとおり裁決する。

令和8年7月9日

門司地方海難審判所

審判官 山本哲也

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R08nen/6mj/mjR0807/7mj029.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。