令和７年仙審第１１号
裁決
漁船Ａ漁船Ｂ衝突事件
受審人 ａ
職名 Ａ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
受審人 ｂ
職名 Ｂ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
本件について、当海難審判所は、理事官小林努出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
主文
受審人ａの小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
受審人ｂを戒告する。
理由
（海難の事実）
１ 事件発生の年月日時刻及び場所
令和７年１月２０日０６時３５分
秋田県北浦港
２ 船舶の要目
船種船名 漁船Ａ 漁船Ｂ
総トン数 ４.９トン １.７３トン
登録長 １１.７５メートル ７.０８メートル
機関の種類 ディーゼル機関 電気点火機関
出力 ３４１キロワット
漁船法馬力数６０キロワット
３ 事実の経過
Ａは、平成６年１１月に進水し、船体後部に操舵室を配し、同室前部中央に舵輪を、舵輪前方に機関監視盤及び自動操舵装置を、同監視盤左舷側にＧＰＳプロッターを、右舷側にレーダー及び魚群探知機をそれぞれ備え、刺し網漁業に従事するＦＲＰ製漁船で、ａ受審人ほか１人が乗り組み、いずれも救命胴衣を着用し、操業の目的で、船首０.２メートル船尾１.０メートルの喫水をもって、令和７年１月２０日０６時３０分北浦港の係船地を発し、同港北方約５海里の漁場に向かった。
ａ受審人は、離岸操船に引き続き単独で船橋当直に就き、航行中の動力船を示す法定灯火を表示し、ノースアップ表示で１.５海里レンジとしたレーダー及びＧＰＳプロッターを作動させ、椅子として使用していた脚立に腰掛けた姿勢で操船に当たり、０６時３３分少し過ぎ北浦港第１防波堤灯台（以下「第１防波堤灯台」という。）から１１７度（真方位、以下同じ。）６１０メートルの地点で、針路を３４１度に定め、１３.５ノットの速力（対地速力、以下同じ。）で、手動操舵によって進行した。
０６時３４分ａ受審人は、第１防波堤灯台から０８６度４４０メートルの地点に達したとき、左舷船首１度４２０メートルのところに、Ｂを視認することができ、同船がトロール従事船以外の漁ろうに従事している船舶が掲げる灯火を表示していないものの、ごく僅かな速力で移動し、船外機付近に乗組員がおらず、船首部付近に乗組員が立って作業を行っている様子から漁ろうに従事していることが分かり、その後Ｂに衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、定針するとき前方を一見して他船を見かけなかったことから、前路に航行の支障となる他船はいないものと思い、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かなかった。
こうして、ａ受審人は、Ｂの進路を避けないで続航し、０６時３５分第１防波堤灯台から０３５度５２０メートルの地点において、Ａは、原針路及び原速力のまま、その船首がＢの右舷中央部に前方から７１度の角度で衝突した。
当時、天候は晴れで風力１の南風が吹き、潮候はほぼ高潮期にあたり、視界は良好で、常用薄明のはじまりは０６時２９分、日出時刻は０６時５８分であった。
また、Ｂは、昭和５１年４月に進水し、船首部に揚網機を、船尾に船外機をそれぞれ装備し、刺し網漁業に従事する和船型ＦＲＰ製漁船で、ｂ受審人が１人で乗り組み、救命胴衣を着用し、操業の目的で、船首０.２メートル船尾０.６メートルの喫水をもって、同日０６時２５分北浦港の係船地を発し、同港第５防波堤北北東方約３８０メートルに位置する北浦港港内の漁場に向かった。
ところで、Ｂの刺し網漁の漁具は、長さ約１２０メートル幅約１.５メートルの長方形の網の上辺に約１メートル間隔で浮子を、下辺に約１５センチメートル間隔で鉛を、下辺左右両端に直径１０ミリメートル長さ約１２メートルの合成繊維製索を、同索先端に重さ約１０キログラムのブロックをそれぞれ取り付け、海面上の目印として両ブロックと網を連結する索の中心付近から海面に約１２メートル延ばした直径１０ミリメートルの索の先にボンデンと旗を取り付けたものであった。
また、Ｂの刺し網漁は、水深７メートルないし９メートルの海域に前示漁具を投網し、その翌日、同漁具付近で機関を中立運転として漂泊し、船首部の揚網機により漁具を揚網して漁獲するもので、揚網中、僅かな速力で船首方に移動し、揚網を完了するまで約４０分を要するものであった。
ｂ受審人は、前示漁場に至り、機関を中立運転として船首部に移動し、トロール従事船以外の漁ろうに従事している船舶が掲げる灯火を表示しないまま、０６時３０分第１防波堤灯台から０３３度５１０メートルの地点で、船首を東方に向け、立った姿勢で前日に投網した漁具を揚網機により巻き揚げる揚網を開始し、０９０度の方向に０.１ノットの速力で移動した。
０６時３４分ｂ受審人は、第１防波堤灯台から０３４.５度５２０メートルの地点に達し、船首が０９０度を向いていたとき、右舷船首７０度４２０メートルのところに、出航中のＡを初めて視認し、その後同船が自船に向首したまま衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、航行中の他船が操業中の自船を避けるものと思い、Ａに対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かなかった。
こうして、ｂ受審人は、避航を促す音響信号を行わず、間近に接近しても、衝突を避けるための協力動作をとることなく、揚網を続け、０６時３５分僅か前右舷至近に迫ったＡに気付いたものの、どうすることもできず、海に飛び込み、Ｂは、船首が０９０度を向いて原速力のまま、前示のとおり衝突した。
衝突の結果、Ａは、船首部外板等に擦過傷を生じ、Ｂは、右舷中央部外板に破口を伴う亀裂等を生じ、のち廃船処理され、ｂ受審人が右上腕挫創等を負った。
（航法の適用）
本件は、港則法が適用される北浦港において、航行中のＡと刺し網漁に従事しているＢとが衝突したものであることから、同法の適用について検討する。
港則法及び同法施行規則には、港内における漂泊について、同法第８条に、「汽艇等及びいかだは、港内においては、みだりにこれを係船浮標若しくは他の船舶に係留し、又は他の船舶の交通の妨げとなるおそれのある場所に停泊させ、若しくは停留させてはならない。」旨が、第１０条に、「港内における船舶の停泊及び停留を禁止する場所又は停泊の方法について必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。」旨が、施行規則第６条に、「船舶は、港内においては、次に掲げる場所にみだりにびょう泊又は停留してはならない。１ふ頭、桟橋、岸壁、係船浮標及びドックの付近２河川、運河その他狭い水路及び船だまりの入口付近」旨がそれぞれ規定されている。
また、港則法には、港内における漁ろうについて、第３５条に、「船舶交通の妨げとなるおそれのある港内の場所においては、みだりに漁ろうをしてはならない。」旨が規定されている。
Ｂは、港則法及び同法施行規則において、総トン数が２０トン未満であることにより同法第３条に規定する汽艇等に該当し、刺し網漁が漁ろうと解されるが、漂泊及び操業場所が、第５防波堤の外側海域であり、施行規則第６条に掲げる場所に当たらず、船舶交通の妨げとなるおそれのある港内の場所にも該当しないので、本件に港則法第８条及び第３５条を適用するのは相当ではない。
また、Ａは、港則法及び同法施行規則において、総トン数が２０トン未満であることにより同法第３条に規定する汽艇等に該当するが、同法及び同規則には、航行中の汽艇等と漂泊中の汽艇等との関係について、及び航行中の汽艇等と漁ろうをしている汽艇等との関係についての航法規定がない。
したがって、特別法である港則法には本件に適用される航法規定がないので、本件は、一般法である海上衝突予防法が適用される。Ｂは、刺し網漁の揚網中においては、漁具の形状及び大きさ並びに漁獲物の入った同漁具を単独で揚網機を操作しながら揚収するという作業形態により、すぐに機関を操作して移動することが困難で、船舶の操縦性能が制限されていたことから、トロール従事船以外の漁ろうに従事している船舶と認められる。
本件時、日出前の薄明時にあたり、両船が互いに他の船舶の視野の内にあり、Ａが航行中の動力船で、Ｂがトロール従事船以外の漁ろうに従事している船舶が掲げる灯火を表示していないものの、ごく僅かな速力で移動し、船外機付近に乗組員がおらず、船首部付近に乗組員が立って漁具を揚げている様子から漁ろうに従事していることが分かる状況であったと認められることから、本件は、海上衝突予防法第１８条の各種船舶間の航法によって律するのが相当である。
（原因及び受審人の行為）
本件衝突は、日出前の薄明時、北浦港において、航行中のＡが、見張り不十分で、前路で漁ろうに従事しているＢの進路を避けなかったことによって発生したが、Ｂが、動静監視不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための協力動作をとらなかったことも一因をなすものである。
ａ受審人は、日出前の薄明時、北浦港において、同港沖合の漁場に向けて航行する場合、前路の他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、前路に航行の支障となる他船はいないものと思い、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、前路で漁ろうに従事しているＢに気付かず、同船の進路を避けることなく進行してＢとの衝突を招き、Ａ、Ｂ両船にそれぞれ損傷を生じさせ、ｂ受審人を負傷させるに至った。
以上のａ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第２号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
ｂ受審人は、日出前の薄明時、北浦港において、刺し網を揚網する漁ろうに従事中、右舷前方に出航中のＡを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、同船に対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、航行中の他船が漁ろうに従事している自船を避けるものと思い、Ａに対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により、同船が自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況に気付かず、避航を促す音響信号を行わず、間近に接近しても、衝突を避けるための協力動作をとらずに揚網を続けてＡとの衝突を招き、Ａ、Ｂ両船にそれぞれ損傷を生じさせ、自身が負傷するに至った。以上のｂ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第３号を適用して同人を戒告する。
よって主文のとおり裁決する。
令和８年８月２７日
仙台地方海難審判所
審判官 八田一郎
出典：海難審判所ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R08nen/2sd/sdR0808/7sd011.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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