令和７年横審第１４号
裁決
モーターボートＡモーターボートＢ衝突事件
受審人 ａ
職名 Ａ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
補佐人 １人
指定海難関係人 ｂ
職名 モーターボートＢ操縦者
本件について、当海難審判所は、理事官小林努出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
主文
受審人ａの小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
理由
（海難の事実）
１ 事件発生の年月日時刻及び場所
令和６年７月２７日１２時４４分
神奈川県横須賀港第５区
２ 船舶の要目
船種船名 モーターボートＡ モーターボートＢ
総トン数 ２.７トン
全長 ３.２２メートル
登録長 ９.１０メートル
機関の種類 ディーゼル機関 電気点火機関
出力 ２２８キロワット １.４７キロワット
３ 事実の経過
Ａは、平成２２年３月に進水し、船体中央やや船尾寄りに操縦室を配したＦＲＰ製小型兼用船で、同室前部中央右舷寄りに舵輪、その左舷側にＧＰＳプロッター、舵輪右舷側に機関遠隔操縦レバーをそれぞれ備え、ａ受審人が１人で乗り組み、回航の目的で、船首０.２メートル船尾１.１メートルの喫水をもって、令和６年７月２７日０５時００分静岡県福田漁港を発し、京浜港横浜第５区所在のマリーナに向かった。
ａ受審人は、ＧＰＳプロッターを作動させて操縦にあたり、駿河湾及び相模灘を東行して東京湾に至り、１２時２９分少し前観音埼灯台から１８５度（真方位、以下同じ。）２.７海里の地点で、針路を０１４度に定め、１２.０ノットの速力（対地速力、以下同じ。）で、手動操舵によって進行した。
１２時４３分少し前ａ受審人は、観音埼灯台から０９０度８１０メートルの地点に達したとき、左舷船首５７度４４０メートルのところにモーターボートＢを視認することができ、同船が、船首を同じ方向に向けてほとんど動かない様子から、錨泊していることが分かる状態で、そのままの針路を保てばＢの船尾方を３７０メートル隔てて無難に航過する態勢であったが、予定針路方向を一べつして船舶を認めなかったことから、航行の支障となる他船はいないものと思い、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かず、針路を３１７度に転じたところ、Ｂに向首する態勢となり、同船に対し、衝突の危険を生じさせた。
こうして、ａ受審人は、１２時４４分僅か前船首至近にＢを認め、機関を後進にかけたものの、効なく、１２時４４分観音埼灯台から０５８度６１０メートルの地点において、Ａは、原針路及び原速力のまま、その船首がＢの左舷船尾部に、後方から２度の角度で衝突し、これを乗り切った。
当時、天候は晴れで風力２の南南西風が吹き、潮候は下げ潮の中央期にあたり、視界は良好であった。
また、Ｂは、小型船舶操縦士免許が不要のミニボートと呼称され、小型船舶としての登録及び検査が対象外の和船型ＦＲＰ製モーターボートで、船尾に船外機、左舷船尾部に取外し式のＧＰＳ兼魚群探知機をそれぞれ装備し、ｂ指定海難関係人が操縦者として１人で乗り組み、知人１人を乗せ、いずれも救命胴衣を着用し、釣りの目的で、船首０.２メートル船尾０.５メートルの喫水をもって、同日０５時３０分横須賀港第５区東部の海岸を発し、同海岸北方の釣り場に向かった。
ｂ指定海難関係人は、０５時４５分頃釣り場に着いて錨泊して釣りを行ったのち、釣りを中断し、揚錨して釣り場の移動を始め、１０時００分衝突地点付近で、重さ約５キログラムのステンレス製ダンフォースアンカーを水深約２０メートルの海中に投じ、同錨に接続した直径９ミリメートル長さ１５０メートルの合成繊維製錨索を約３５メートル延出して船首クリートに係止し、船首に立てた長さ２メートルの旗ざおに０.５メートル四方のオレンジ色の旗を掲げ、機関を停止して船首が北西方を向いた状態で錨泊を開始し、釣りを再開した。
ｂ指定海難関係人は、周囲に他船が多く、それらの動静を気にしながら釣りを行っていたところ、１２時４１分船首が北西方を向いていたとき、左舷後方９９０メートルのところにＡを初めて認め、動静監視を行いながら錨泊を続けた。
１２時４３分少し前ｂ指定海難関係人は、衝突地点で、船首が３１５度を向いていたとき、Ａが、左舷船尾２度４４０メートルのところとなり、その後、自船の船尾方を無難に航過する態勢から左転し、衝突の危険を生じさせて接近する状況を認めたが、注意喚起信号を行わず、更に接近しても、直ちに機関を始動し、クリートから錨索を外して移動するなど、衝突を避けるための措置をとることなく錨泊を続け、１２時４４分少し前大声を出して両手を振ったものの、どうすることもできず、Ｂは、船首が同じ方向を向いたまま、前示のとおり衝突した。
衝突の結果、Ａは船底外板に修理を要しない擦過傷を生じ、Ｂは左舷船尾部外板に破口等を生じ、のちに廃船処理され、ｂ指定海難関係人が頚椎捻挫を負った。
（航法の適用）
本件は、横須賀港第５区において、航行中のＡと錨泊中のＢが衝突したもので、付近海域は港則法の適用区域であるが、同法には本件に適用される航法規定がなく、一般法である海上衝突予防法が適用されることになる。
海上衝突予防法には、航行中の船舶と錨泊中の船舶との関係について個別に規定した条文がないことから、本件は、同法第３８条及び第３９条の船員の常務によって律するのが相当である。
（原因及び受審人の行為）
本件衝突は、横須賀港第５区において、航行中のＡが、見張り不十分で、錨泊中のＢに向けて近距離のところで転針し、衝突の危険を生じさせて進行したことによって発生したが、Ｂが、注意喚起信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。
ａ受審人は、横須賀港第５区において、京浜港横浜第５区所在のマリーナに向かって航行する場合、前方の他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。ところが、同人は、予定針路方向を一べつして船舶を認めなかったことから、航行の支障となる他船がいないものと思い、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、錨泊中のＢに気付かず、同船に向けて近距離のところで転針し、衝突の危険を生じさせて進行して衝突を招き、Ａ及びＢにそれぞれ損傷を生じさせ、ｂ指定海難関係人を負傷させるに至った。
以上のａ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第２号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
よって主文のとおり裁決する。
令和７年１２月１１日
横浜地方海難審判所
審判官 米倉毅
出典：海難審判所ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R07nen/3yh/yhR0712/7yh014.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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