令和７年横審第１８号
裁決
漁船Ａ漁船Ｂ衝突事件
受審人 ａ
職名 Ａ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
受審人 ｂ
職名 Ｂ船長
操縦免許 小型船舶操縦士
本件について、当海難審判所は、理事官小林努出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。
主文
受審人ａの小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
受審人ｂを戒告する。
理由
（海難の事実）
１ 事件発生の年月日時刻及び場所
令和６年１２月９日０６時５０分
茨城県鹿島港北方沖合
２ 船舶の要目
船種船名 漁船Ａ 漁船Ｂ
総トン数 ４.９トン ４.９トン
登録長 １３.１０メートル １１.９０メートル
機関の種類 ディーゼル機関 ディーゼル機関
出力 ４５０キロワット ３８９キロワット
３ 事実の経過
(1) Ａの設備等
Ａは、船体中央やや船尾寄りに操舵室、同室後方に操舵区画を配置した機船船びき網漁業に従事するＦＲＰ製漁船で、同区画左舷側に舵輪及び舵リモートコントロール装置、その右舷側に機関遠隔操縦レバー、操舵室前部にレーダー、ソナー及び魚群探知機並びにＧＰＳプロッター２台、同室左舷側に機関遠隔操縦レバー、操舵室右舷側に自動操舵装置をそれぞれ備えていた。
(2) Ｂの設備等
Ｂは、船体中央やや船尾寄りに操舵室、同室後方に操舵区画を配置した機船船びき網漁業に従事する電子ホーンを装備したＦＲＰ製漁船で、同区画左舷側に舵輪、操舵室後部右舷側に機関遠隔操縦レバー、同室前部に、レーダー、ＧＰＳプロッター、魚群探知機及び自動操舵装置をそれぞれ備えていた。
(3) 本件発生に至る経緯
Ａは、ａ受審人ほか２人が乗り組み、しらす漁の目的で、船首０.５メートル船尾１.５メートルの喫水をもって、令和６年１２月９日０５時４０分鹿島港を発し、同港北方沖合の漁場に向かった。ａ受審人は、操舵区画に立った姿勢で操船に当たり、時々下方を向いて操舵室内のレーダー及び魚群探知機の画面を見て魚群探索を行いながら鹿島灘を北上し、同探知機に魚群の反応が出始め、右舷前方４５０メートルのところに操業中の漁船を認めて減速し、０６時４７分茨城県鉾田市に所在する標高３８.８メートルの三等三角点上沢（以下「上沢三角点」という。）から１０９度（真方位、以下同じ。）１.７海里の地点で、針路を３３８度に定め、５.０ノットの速力（対地速力、以下同じ。）で、手動操舵によって進行した。ａ受審人は、魚群の反応を確かめながら船尾甲板にいる甲板員に操業準備を命じてその指揮を執り、０６時４８分上沢三角点から１０６度１.６海里の地点に達したとき、正船首３１０メートルのところにＢを視認することができ、同船が、船首を同じ方向に向けてほとんど動かない様子から、漂泊中であることが分かり、その後Ｂに向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、魚群探知機の反応を確かめること及び操業準備の指揮に気をとられ、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かなかった。こうして、ａ受審人は、Ｂを避けないで続航し、０６時５０分上沢三角点から１０１度１.５海里の地点において、Ａは、原針路及び原速力のまま、その船首がＢの左舷船首部に、前方から２度の角度で衝突した。
当時、天候は晴れで風力１の北北西風が吹き、潮候は上げ潮の中央期にあたり、視界は良好であった。
また、Ｂは、ｂ受審人ほか１人が乗り組み、しらす漁の目的で、船首０.５メートル船尾１.５メートルの喫水をもって、同日０５時３０分鹿島港を発し、同港北方沖合の漁場に向かった。
ｂ受審人は、０６時４０分頃前示の漁場に到着し、操舵区画で立った姿勢で操船に当たり、魚群探索を行っていたところ、魚群探知機に反応があったので、投網を行ったのち、０６時４７分衝突地点付近で、船首を１６０度に向け、機関を中立運転として漂泊し、えい網の準備を行っていたところ、船首方４６０メートルのところにＡを初めて認めた。
ｂ受審人は、０６時４８分衝突地点で、船首が１６０度を向いていたとき、Ａが左舷船首２度３１０メートルのところとなり、その後同船が自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、Ａが同業の漁船なので自船が操業中であることが分かるはずであり、いずれ自船を避けるだろうと思い、継続してＡの方位変化を確認するなど、Ａに対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かなかった。
こうして、ｂ受審人は、警告信号を行うことも、衝突を避けるための措置をとることもなく漂泊を続け、０６時５０分僅か前えい網を行うために機関を微速力前進にかけたところ、船首至近にＡを認め、機関を中立運転としただけでどうすることもできず、Ｂは、船首が１６０度を向き、前進の行きあしがつかないまま、前示のとおり衝突した。
衝突の結果、Ａは船首外板に破口及び球状船首に擦過傷等を、Ｂは左舷船首部外板に亀裂等を生じたが、のちにいずれも修理され、ｂ受審人及びＢ甲板員がいずれも頚椎捻挫等を負った。
（航法の適用）
本件は、鹿島港北方沖合において、航行中のＡと操業を行いながら漂泊中のＢとが衝突したもので、衝突地点は特別法である港則法及び海上交通安全法の適用がないことから、一般法である海上衝突予防法が適用されることになる。
海上衝突予防法には、航行中の船舶と漂泊中の船舶の関係についての航法規定がないことから、本件は、同法第３８条及び第３９条の船員の常務により律するのが相当である。
（原因及び受審人の行為）
本件衝突は、鹿島港北方沖合において、航行中のＡが、見張り不十分で、漂泊中のＢを避けなかったことにより発生したが、Ｂが、動静監視不十分で、警告信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。
ａ受審人は、鹿島港北方沖合において、魚群探索等を行いながら航行する場合、周囲の他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、魚群探知機の反応を確かめること及び操業準備の指揮に気をとられ、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、漂泊中のＢに気付かず、同船を避けることなく進行して衝突を招き、Ａ及びＢ両船にそれぞれ損傷を生じさせ、ｂ受審人及びＢ甲板員をそれぞれ負傷させるに至った。
以上のａ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第２号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を１か月停止する。
ｂ受審人は、鹿島港北方沖合において、漂泊中、Ａを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、継続して同船の方位変化を確認するなど、Ａに対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、Ａが同業の漁船なので自船が操業中であることが分かるはずであり、いずれ自船を避けると思い、Ａに対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により、Ａが自船に向首して衝突のおそれがある態勢で接近する状況に気付かず、警告信号を行うことも、衝突を避けるための措置をとることもなく漂泊を続けてＡとの衝突を招き、Ａ及びＢ両船にそれぞれ損傷を生じさせ、自船の甲板員を負傷させるとともに、自らも負傷するに至った。
以上のｂ受審人の行為に対しては、海難審判法第３条の規定により、同法第４条第１項第３号を適用して同人を戒告する。
よって主文のとおり裁決する。
令和８年１月２９日
横浜地方海難審判所
審判官 上羽直樹
出典：海難審判所ホームページ（https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R08nen/3yh/yhR0801/7yh018.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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