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裁決海難審判所業務停止・戒告

横浜地方海難審判所裁決 令和8年1月15日

令和7年横審第19号 ヨットAモーターボートB衝突事件

原因

本件衝突は、三崎港において、帆走中のAが、入航する際、動静監視不十分で、漂泊中のBから近距離のところで転針し、衝突の危険を生じさせて進行したことによって発生したが、Bが、見張り不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

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機関
横浜地方海難審判所
年月日
令和8年1月15日 (2026-01-15)
事件番号
令和7年横審第19号
事件名
ヨットAモーターボートB衝突事件
種類・結果
裁決 業務停止・戒告
掲載
—
分野
海事

原因

本件衝突は、三崎港において、帆走中のAが、入航する際、動静監視不十分で、漂泊中のBから近距離のところで転針し、衝突の危険を生じさせて進行したことによって発生したが、Bが、見張り不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

主文(命令・審決の内容)

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人bを戒告する。

参照法条

令和7年横審第19号

裁決

ヨットAモーターボートB衝突事件

受審人 a

職名 A船長

操縦免許 小型船舶操縦士

受審人 b

職名 B船長

操縦免許 小型船舶操縦士

本件について、当海難審判所は、理事官畑中充出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人bを戒告する。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和5年8月18日13時30分

神奈川県三崎港

2 船舶の要目

船種船名 ヨットA モーターボートB

登録長 8.93メートル 5.38メートル

機関の種類 ディーゼル機関 電気点火機関

出力 14キロワット 44キロワット

3 事実の経過

Aは、最大搭載人員が12人の船内機を装備したFRP製プレジャーヨットで、メイン及びジブの各セイル、船体ほぼ中央にマスト、その後方にキャビン、船尾甲板中央に操舵スタンド、同スタンド前方に機関操縦レバー及びGPSプロッターをそれぞれ備え、a受審人が1人で乗り組み、救命胴衣を着用し、遊走の目的で、船首0.5メートル船尾1.5メートルセンターキール下端まで1.8メートルの喫水をもって、令和5年8月18日11時15分三崎港諸磯湾所在の係留地を発し、同港港口付近で機関を停止して帆走により神奈川県三浦半島西方沖合に向かった。

a受審人は、11時45分前示沖合に到着して遊走を行った後、帰航することとし、両方のセイルをそれぞれ左舷側に張り出した状態で、GPSプロッターを作動させ、舵輪後方に立った姿勢で操船に当たり、三崎港西方沖合を東行し、13時22分半僅か前諸磯埼灯台から310度(真方位、以下同じ。)1,400メートルの地点で、針路を109度に定め、5.5ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で進行し、右舷前方約1,170メートルのところにBを初めて目視で認め、その後Bが漂泊して釣りを行っていることを確認した。a受審人は、13時27分半僅か前三崎港に入航したものの、セイルを減じないまま続航し、係留地に向けることを考え、13時28分半僅か前諸磯埼灯台から351度570メートルの地点に達したとき、Bが右舷船首21度150メートルのところとなり、自船がそのままの針路を保てばBの左舷方を約50メートル隔てて無難に航過する態勢であったが、Bまでまだ距離があるので右転すれば自船の左舷方に問題なくBを航過できるものと思い、継続して接近状況を確かめるなど、Bに対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かず、Bから近距離のところで130度に針路を転じて3.0ノットの速力で進行し、Bに対して衝突の危険を生じさせた。

こうして、a受審人は、13時30分僅か前Bを船首至近に認め、右舵一杯としたものの、効なく、13時30分諸磯埼灯台から003度480メートルの地点において、Aは、原針路及び原速力のまま、その船首がBの船尾に、後方から5度の角度で衝突した。

当時、天候は晴れで風力3の南風が吹き、潮候は上げ潮の初期にあたり、視界は良好であった。

また、Bは、船体中央やや船尾寄りに操縦区画を配し、船尾中央に船外機を装備したFRP製モーターボートで、同区画右舷側に舵輪及び機関操縦レバー、舵輪前方にGPSプロッター兼魚群探知機をそれぞれ備え、b受審人が1人で乗り組み、知人1人を乗せ、いずれも救命胴衣を着用し、釣りの目的で、船首0.1メートル船尾0.5メートルの喫水をもって、同日08時00分三浦市所在のマリーナを発し、三崎港小網代湾北西方沖合の釣り場に向かった。

b受審人は、08時15分前示釣り場に到着して釣りを行った後、釣果を求めて移動を繰り返しながら釣りを行い、13時15分衝突地点付近で、船首を南東方に向け、機関を中立運転として漂泊を始め、立った姿勢で操縦区画後方の右舷側から釣り竿を出し、釣りを再開した。

b受審人は、13時28分半僅か前衝突地点で、船首が135度を向いていたとき、右舷船尾5度150メートルのところにAを視認することができ、無難に航過する態勢であったAが針路を転じ、衝突の危険を生じさせて接近する状況となったが、漂泊開始時には周囲に他船を見掛けなかったことから、自船に接近する船舶はいないものと思い、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かなかった。こうして、b受審人は、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続け、13時30分僅か前船尾至近にAを認めたものの、どうすることもできず、Bは、船首が135度を向いたまま、前示のとおり衝突した。

衝突の結果、Aは船首外板に修理を要しない擦過傷を、Bは船外機に破損をそれぞれ生じたが、後に修理され、b受審人が右手関節捻挫を負った。

(航法の適用)

本件は、港則法が適用される三崎港において、帆走中のAと漂泊中のBが衝突したもので、同法の適用について検討する。

港則法第8条、同法第10条及び同法施行規則第6条で、港内において、他の船舶の交通の妨げとなるおそれのある場所、船舶の停留を禁止する場所及びみだりに停留してはならない場所での停留が制限される旨規定されているが、Bが漂泊していた地点の周囲には十分な可航水域があり、A及びB両船の大きさから、Bの漂泊がAの航行の妨げになったとは認められないことから、港則法第8条、同法第10条及び同法施行規則第6条の適用はない。

また、港則法第18条第1項において、汽艇等は、港内では汽艇等以外の船舶の進路を避けなければならない旨規定されており、Bが同法第3条第1項に規定される総トン数二十トン未満の汽船であり、当時、外見で容易に識別できる状況であったことから、汽艇等に該当すると認められるが、港則法第18条が港則法の目的とする港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを達成するための手段としての規定であって、Bが、港内を無秩序に航行したり、自らの安全を危険にさらしたり、Aの運航を阻害した事実が認められないことから、本件に港則法第18条第1項を適用するのは相当ではない。

その他、港則法には、本件に適用される航法規定がないので、本件は、一般法である海上衝突予防法(以下「予防法」という。)が適用されることになる。

事実の経過で示したとおり、両船は、互いに視野の内にある状況下、無難に航過する態勢であったところ、150メートルの近距離のところで、帆走中のAが、漂泊中のBに向かって右転したことにより、衝突の危険が生じたものであり、定型的航法を適用するための十分な時間的、距離的余裕があったとは認められないこと及び予防法には、帆走中の船舶と漂泊中の船舶との関係について個別に規定した条文がないことから、本件は、予防法第38条及び第39条の船員の常務によって律するのが相当である。

(原因及び受審人の行為)

本件衝突は、三崎港において、帆走中のAが、入航する際、動静監視不十分で、漂泊中のBから近距離のところで転針し、衝突の危険を生じさせて進行したことによって発生したが、Bが、見張り不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

a受審人は、三崎港において、入航中、右舷前方にBを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、継続して接近状況を確かめるなど、Bに対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、Bまでまだ距離があるので右転すれば自船の左舷方に問題なくBを航過できるものと思い、Bから近距離のところで転針して衝突の危険を生じさせて衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせ、b受審人を負傷させるに至った。

以上のa受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

b受審人は、三崎港において、釣りを行いながら漂泊する場合、接近する他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、漂泊開始時には周囲に他船を見掛けなかったので、自船に接近する船舶はいないものと思い、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、自船から近距離のところで針路を転じ、衝突の危険を生じさせて接近するAに気付かず、避航を促す音響信号を行うことも、衝突を避けるための措置をとることもなく漂泊を続けてAとの衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせ、自身が負傷するに至った。

以上のb受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用して同人を戒告する。

よって主文のとおり裁決する。

令和8年1月15日

横浜地方海難審判所

審判長 審判官 髙木省吾

審判官 米倉毅

審判官 上羽直樹

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R08nen/3yh/yhR0801/7yh019.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。