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裁決海難審判所業務停止・戒告

横浜地方海難審判所裁決 令和8年3月10日

令和7年横審第29号 モーターボートAモーターボートB衝突事件

原因

本件衝突は、用宗漁港南東方沖合において、航行中のAが、動静監視不十分で、漂泊中のBを避けなかったことによって発生したが、Bが、見張り不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

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機関
横浜地方海難審判所
年月日
令和8年3月10日 (2026-03-10)
事件番号
令和7年横審第29号
事件名
モーターボートAモーターボートB衝突事件
種類・結果
裁決 業務停止・戒告
掲載
—
分野
海事

原因

本件衝突は、用宗漁港南東方沖合において、航行中のAが、動静監視不十分で、漂泊中のBを避けなかったことによって発生したが、Bが、見張り不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

主文(命令・審決の内容)

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人bを戒告する。

参照法条

令和7年横審第29号

裁決

モーターボートAモーターボートB衝突事件

受審人 a

職名 A船長

操縦免許 小型船舶操縦士

受審人 b

職名 B船長

操縦免許 小型船舶操縦士

本件について、当海難審判所は、理事官吉田茂樹出席のうえ審理し、次のとおり裁決する。

主文

受審人aの小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

受審人bを戒告する。

理由

(海難の事実)

1 事件発生の年月日時刻及び場所

令和7年4月27日06時05分

静岡県用宗漁港南東方沖合

2 船舶の要目

船種船名 モーターボートA モーターボートB

総トン数 3.6トン

登録長 10.82メートル 8.54メートル

機関の種類 ディーゼル機関 ディーゼル機関

出力 242キロワット 80キロワット

3 事実の経過

(1) Aの設備等

Aは、船体中央やや船尾寄りに操舵室を配置したFRP製小型兼用船で、同室中央に舵輪、その前方に左舷側から魚群探知機、レーダー及びGPSプロッター、操舵室右舷側に機関遠隔操縦レバーをそれぞれ備えていた。

(2) Bの設備等

Bは、船体中央やや船尾寄りに操舵室を配置し、有効な音響信号を行うことができる手段として呼子笛を備えたFRP製遊漁船で、同室中央に舵輪、その前方に左舷側から魚群探知機、GPSプロッター、操舵室右舷側に機関遠隔操縦レバーをそれぞれ備えていた。

(3) 本件発生に至る経緯

Aは、a受審人が1人で乗り組み、知人3人を乗せ、釣りの目的で、船首0.5メートル船尾0.8メートルの喫水をもって、令和7年4月27日05時00分用宗漁港を発し、同漁港南東方沖合の釣り場に向かった。

a受審人は、05時10分釣り場に到着して移動しながら釣りを行い、05時50分釣り場を移動することとして発進し、GPSプロッター及び魚群探知機を作動させ、舵輪後方の椅子に腰を掛けた姿勢で操船に当たり、05時58分用宗港沖西防波堤東灯台(以下「用宗港東灯台」という。)から114度(真方位、以下同じ。)2.7海里の地点で、針路を082度に定め、折からの海流によって左方に1度圧流され、8.0ノットの速力(対地速力、以下同じ。)で、手動操舵によって進行した。

a受審人は、05時58分半前方1.2海里のところに船首を北方に向けて漂泊中のBを目視で初めて認め、同船までの距離が十分にあると判断して続航した。

a受審人は、魚群探知機に反応を認めたので、GPSプロッターにその位置を入力して釣り場を決めるための情報を収集していたところ、06時03分用宗港東灯台から108度3.3海里の地点に達したとき、Bが正船首620メートルのところとなり、その後同船に向かって衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、釣り場を決めるための情報収集作業に気をとられ、継続してBの方位変化を確認するなど、同船に対する動静監視を十分に行わなかったので、この状況に気付かなかった。

こうして、a受審人は、Bを避けることなく進行し、06時05分僅か前船首至近に同船を認め、左舵一杯として機関を中立運転としたものの、及ばず、06時05分用宗港東灯台から106度3.6海里の地点において、Aは、船首が037度を向いたとき、原速力のまま、その船首がBの左舷船首部に、後方から37度の角度で衝突した。

当時、天候は曇りで風力2の北風が吹き、潮候は下げ潮の初期にあたり、視界は良好で、衝突地点付近には西方に向かう強い海流があった。

また、Bは、b受審人が1人で乗り組み、知人1人を乗せ、釣りの目的で、船首0.3メートル船尾0.6メートルの喫水をもって、同日03時00分静岡県清水港を発し、用宗漁港南東方沖合の釣り場に向かった。

b受審人は、釣り場に到着したのち、05時50分用宗港東灯台から103度4.0海里の地点で、船首から傘部の直径が4メートルのパラシュート型シーアンカー(以下「パラアンカー」という。)を海中に投入し、パラアンカーに接続した直径6ミリメートル長さ15メートルの合成繊維製索を10メートル延出してその傘部に取り付けた長さ15メートルの合成繊維製の回収用引き索とともに船首のクリートに係止し、船首を北方に向け、機関を中立運転とした状態で漂泊し、折からの海流によって265度の方向に2.0ノットの速力で圧流されながら、同乗者が右舷船首部で右舷方を向き、自らも右舷船尾部で右舷方を向き、それぞれ釣り座に腰を掛けた姿勢で、釣り竿各1本を出して釣りを行った。

b受審人は、06時03分用宗港東灯台から106度3.6海里の地点で、船首が000度を向いていたとき、左舷船尾82度620メートルのところにAを視認することができ、その後同船が自船に向かって衝突のおそれがある態勢で接近する状況であったが、釣りを開始したときに周囲に他船を認めていなかったので、依然として自船に接近する船舶がないと思い、見張りを十分に行わなかったので、このことに気付かなかった。

b受審人は、避航を促す音響信号を行わず、更に接近しても、衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続け、Bは、船首が000度を向いたまま、前示のとおり衝突した。

衝突の結果、Aは船首外板に擦過傷等を、Bは左舷船首部外板及び船首船底に亀裂等をそれぞれ生じたが、のちにいずれも修理され、b受審人が腰部挫傷等を負った。

(航法の適用)

本件は、用宗漁港南東方沖合において、航行中のAと漂泊中のBとが衝突したもので、衝突地点は特別法である港則法及び海上交通安全法の適用がないことから、一般法である海上衝突予防法が適用されることになる。

海上衝突予防法には、航行中の船舶と漂泊中の船舶の関係についての航法規定がないことから、本件は、同法第38条及び第39条を適用して船員の常務によって律するのが相当である。

(原因及び受審人の行為)

本件衝突は、用宗漁港南東方沖合において、航行中のAが、動静監視不十分で、漂泊中のBを避けなかったことによって発生したが、Bが、見張り不十分で、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらなかったことも一因をなすものである。

a受審人は、用宗漁港南東方沖合において、次の釣り場に向けて航行中、Bを認めた場合、衝突のおそれの有無を判断できるよう、継続して同船の方位変化を確認するなど、Bに対する動静監視を十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、釣り場を決めるための情報収集作業に気をとられ、同船に対する動静監視を十分に行わなかった職務上の過失により、Bに向かって衝突のおそれがある態勢で接近する状況に気付かず、同船を避けることなく進行して衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせ、b受審人を負傷させるに至った。

以上のa受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第2号を適用して同人の小型船舶操縦士の業務を1か月停止する。

b受審人は、用宗漁港南東方沖合において、釣りを行いながら漂泊する場合、周囲の他船を見落とすことのないよう、見張りを十分に行うべき注意義務があった。しかるに、同人は、釣りを開始したときに周囲に他船を認めていなかったので、依然として自船に接近する船舶がないと思い、見張りを十分に行わなかった職務上の過失により、自船に向かって接近するAに気付かず、避航を促す音響信号を行わず、衝突を避けるための措置をとらずに漂泊を続けて同船との衝突を招き、A及びB両船にそれぞれ損傷を生じさせ、自らも負傷するに至った。

以上のb受審人の行為に対しては、海難審判法第3条の規定により、同法第4条第1項第3号を適用して同人を戒告する。

よって主文のとおり裁決する。

令和8年3月10日

横浜地方海難審判所

審判官 上羽直樹

出典:海難審判所ホームページ(https://www.mlit.go.jp/jmat/saiketsu/saiketsu_kako/R08nen/3yh/yhR0803/7yh029.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。