（平成27年10月28日裁決）
《裁決書（抄）》
1 事実
（1）事案の概要
本件は、納税者Ｊ社（以下「本件滞納法人」という。）が、同社の子会社の株主総会において、募集株式発行の議案について議決権を行使したことにより、審査請求人（以下「請求人」という。）が当該子会社の株式の第三者割当てを受けたことは、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する「その他第三者に利益を与える処分」に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分をしたことに対して、請求人が、当該第三者割当てによって請求人に利益は生じていないなどとして、その全部の取消しを求めた事案である。
（2）審査請求に至る経緯及び基礎事実
イ 請求人及び関係法人の概要
（イ） 本件滞納法人は、○○の経営等を目的として、昭和29年1月○日にｄ市内で設立され、主に○○を営んできたが、平成19年12月30日の臨時株主総会において、Ｋ社（以下「本件子会社」という。）を設立して当該事業を承継させるとする新設分割計画を承認した。
なお、請求人は、平成18年9月10日に本件滞納法人の取締役に、次いで平成21年1月19日に代表取締役に就任した。
また、別表1のとおり、平成25年9月8日現在における本件滞納法人の発行済株式は、請求人がXX,XXX株（全株式のXX％）、請求人を代表者とするＬ社及びＭ社がそれぞれX,XXX株（同XX.X％）保有し、請求人及び本件滞納法人は、Ｌ社及びＭ社の発行済株式の全てを保有している。
（ロ） 本件子会社は、上記（イ）の新設分割計画に基づき、請求人を代表者として、平成20年2月○日に本件滞納法人から分割された法人であり、当該分割により、本件滞納法人の営む○○に関する資産○○○○円、負債○○○○円及び雇用契約その他権利の一部を承継し、資本金の額を○○○○円（発行済株式X,XXX株）として設立され、本件滞納法人は、当該分割により、本件子会社の発行済株式X,XXX株全てを所有することとなった。
なお、本件子会社の発行可能株式総数は、XX,XXX株として登記されている。
ロ 本件子会社の株式の差押え等
原処分庁は、平成22年4月30日、本件滞納法人が納付すべき別表2の滞納国税（以下「本件滞納国税」という。）について、国税通則法第43条《国税の徴収の所轄庁》第3項の規定に基づき、Ｎ税務署長から徴収の引継ぎを受けた。
その後、原処分庁は、本件滞納国税を徴収するため、平成22年6月8日付で本件滞納法人が所有する本件子会社の上記イの（ロ）の発行済株式X,XXX株を差し押さえ（以下、差し押さえた株式を「本件差押株式」という。）、本件滞納法人に対して、原則として公売する旨伝えた。
本件滞納法人は、原処分庁に対して、平成22年9月29日付で「ご通知（Ｋ社の株式の○○について）」と題する文書を送付し、本件滞納法人が依頼した本件子会社の株式に係る評価書によると、本件差押株式の評価額は○○○○円となるが、○○○○円で請求人又は本件子会社が本件差押株式を買い取る旨申し出た。
ハ 本件差押株式の公売通告等
（イ） 原処分庁所属の徴収担当職員は、平成24年12月19日に本件滞納法人の事務所を訪れ、請求人を含む本件滞納法人の役員ら（以下「本件役員ら」という。）に対して、本件差押株式を公売する方針であり、株式の評価方法については現在検討中である旨説明した。
これに対して、本件役員らは、本件差押株式が公売された場合、○○を経営する第三者の介入による混乱を招くおそれがあることから、公売ではなく、本件子会社が本件差押株式を買い取りたい旨、再度申し出たが、当該職員は、本件役員らに対して、原則として公売する方針である旨伝えた。
（ロ） 原処分庁所属の徴収担当職員は、平成25年8月12日に本件滞納法人の事務所を訪れ、本件役員らに対し、本件差押株式の公売について、原処分庁が外部の株式評価の専門家に依頼した本件差押株式の評価方法の概要、原処分庁が採用した時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）による本件差押株式の総合評価並びにその評価額が○億円を超えるものとなった旨説明し、本件滞納法人の○○○○円による買取りの申出には応じられず、本件差押株式は公売する方針である旨伝えた。
ニ 本件子会社の第三者割当増資
（イ） 本件子会社は、平成25年9月8日の臨時株主総会において、新たにXX,XXX株（以下「本件新株式」といい、本件新株式発行後の総発行済株式XX,XXX株を「本件総株式」という。）の第三者割当増資をすることとし、その全部を1株○○○○円（計○○○○円）で請求人に割り当てる旨決議した（以下、当該決議を「本件決議」といい、また、請求人に対する第三者割当増資を「本件増資」という。）。
なお、本件滞納法人は、本件決議において、本件子会社の全株式を所有する唯一の株主として議決権を行使した。
（ロ） 請求人は、本件増資に係る出資財産は、平成22年4月30日付金銭消費貸借契約に基づく請求人が本件子会社に対して有する債権のうちの○○○○円とし、平成25年9月10日に本件増資に伴う出資（株式引受の履行）を行った。
ホ 公売の中止及び第二次納税義務の納付告知処分
（イ） 原処分庁は、平成25年10月7日に本件差押株式の公売予告通知書を本件滞納法人に発送したが、本件滞納法人から、これに対する原処分庁への連絡等はなく、また、本件増資の連絡もなかったため、本件差押株式の公売手続を進め、同年12月5日に公売公告日を同月16日とした。
その後、原処分庁は、本件増資の事実を把握したため、予定していた公売公告を中止した。
（ロ） 原処分庁は、本件滞納国税を徴収するため、平成26年5月26日付で、請求人に対し、本件滞納法人の議決権行使により、請求人が本件増資に係る本件新株式を引き受けたことは国税徴収法（以下「徴収法」という。）第39条に規定するその他第三者に利益を与える処分に該当するとして、徴収法第32条《第二次納税義務の通則》第1項の規定に基づき、納付すべき限度の額を○○○○円とする第二次納税義務の納付告知処分（以下「本件告知処分」という。）をした。
ヘ 不服申立て
請求人は、平成26年7月23日、本件告知処分に不服があるとして、異議申立てをしたところ、異議審理庁は、同年10月10日付で棄却の異議決定をした。
その後、請求人は、平成26年11月6日、異議決定を経た後の本件告知処分に不服があるとして、審査請求をした。
（3）関係法令
関係法令の要旨は、別紙1のとおりである。
2 争点
本件告知処分に基づき納付すべき限度の額は、受けた利益の額の範囲内であるか否か（本件増資により請求人に受けた利益が存在するか否か。）。
3 主張
【原処分庁】
次のとおり、本件新株式の時価算定は適正であり、本件増資によって請求人が受けた利益の額は、本件新株式の価額○○○○円から対価の額○○○○円を控除した○○○○円となる。
したがって、本件告知処分は、請求人が受けた利益の限度の額の範囲内であることから、適法である。
（1） 本件新株式の評価額の算定に当たり、ＤＣＦ法を加味したことについて
徴収法第39条に規定する「受けた利益」の額は財産が処分された時点における受益財産の客観的価値とされる。
継続企業における支配株式の評価は、その企業がどの程度の収益を生みだす力があるのかを算定するのが妥当な考え方であり、いわゆる営業権を考慮しない時価純資産法による評価額とＤＣＦ法による評価額との単純平均値を本件差押株式の時価としたのは、各評価方法は相互に補完する関係にあり、株式評価実務における様々な不確定要素を加味したむしろ控え目な評価方法である。
なお、株式の時価総額（株主価値）は、本件新株式の発行がなされたか否かによって変化するものでなく、当該評価額には合理性がある。
（2） 事業計画によらないＤＣＦ法による算定について
本件差押株式の評価過程において、原処分庁は、本件滞納法人を通じて本件子会社の残高試算表などの提出を依頼したものの、税務署に対して提出すべき書類ではないことを理由に協力を得ることができなかった。
このように、本件滞納法人から全面的な協力が得られない状況下においては、本件差押株式の客観的価値を算定するための毎期のフリー・キャッシュ・フロー（以下「ＦＣＦ」という。）について、予測数値を本件子会社の事業計画によらず、貸借対照表及び損益計算書などの客観的な過去の数値を基にして算出したことには合理性がある。
【請求人】
次のとおり、原処分庁の本件新株式の時価算定は適正でなく、本件新株式の時価は○○○○円である。
したがって、本件増資を受けたことによって請求人が受けた利益の額は生じていないから、本件告知処分は、違法であり取り消されるべきである。
（1） 本件新株式の評価額の算定に当たり、ＤＣＦ法を加味したことについて
請求人は、本件新株式の引受けに際しては、一般的に税務上の時価評価の基準とされている相続税評価により「受けた利益の額」があるか否かを算定していた。
原処分庁は、本件子会社については、中小零細企業において一般に用いられる相続税の評価を準用せず、財産評価基本通達では取引相場のない株式の評価方法としていないＤＣＦ法を用いたが、ＤＣＦ法は、将来予測の算定結果に不確実性を伴うことは避けられないのであるから、強制力を有する課税処分において用いることは相当性を欠くものである。
原処分庁の本件新株式の評価額は、一般の取引価額から著しく乖離しているといわざるを得ないものであるから、その評価方法に合理性、相当性はない。
（2） 事業計画によらないＤＣＦ法による算定について
ＤＣＦ法によりＦＣＦを基礎として株式価値を算定する場合、評価対象者の事業計画に基づき予想することが原則であり、例外的に事業計画に基づくことなくＦＣＦを予想することが認められるのは、事業計画に基づかない評価がなされてもやむを得ない事情がある場合に限られる。
本件子会社は、原処分庁から事業計画を提出する機会を与えられず、将来の収益見込み等について説明する機会も得られないまま、株式について時価評価を受けることになったものであり、原処分庁が算定した評価額は、上記の原則に反して作成されたものであり、評価における適正手続に欠けていたものである。
4 判断
（1） 法令解釈
徴収法第39条は、滞納者である本来の納税義務者が、その国税の法定納期限の1年前の日以後にその財産について無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分（以下、併せて「無償譲渡等の処分」という。）を行ったために、本来の納税義務者に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められるときは、無償譲渡等の処分により権利を取得し、又は義務を免れた第三者に対し、無償譲渡等の処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者が無償譲渡等の処分の時にその滞納者の親族やその他の特殊関係者（以下、併せて「特殊関係者等」という。）であるときは、無償譲渡等の処分により受けた利益の限度）において、本来の納税義務者の滞納に係る国税の第二次納税義務を課している。
したがって、徴収法第39条に規定する無償譲渡等の処分があった場合であっても、当該処分により権利を取得し、又は義務を免れた特殊関係者等に受けた利益がない場合には、第二次納税義務に基づき納付すべき限度の額は生じないのであるから、第二次納税義務の納付告知処分は違法であると解される。また、第二次納税義務の納付告知処分により納付すべきとされた限度の額が、受けた利益の額を上回る場合には、当該納付告知処分により納付すべきとされた限度の額のうち、当該上回る額に相当する部分について取り消されるべきである。
（2） 認定事実
原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
イ 原処分庁は、平成25年6月、徴収法（平成26年法律第10号による改正前のもの。）第98条《見積価額の決定》に基づき、本件差押株式の公売における見積価額を算定するため、公認会計士を代表者として企業価値評価業務を営む法人（以下「本件鑑定人」という。）に本件差押株式の鑑定を依頼した。
また、原処分庁は、本件差押株式の評価額を算定するための資料として、平成25年7月までに、本件子会社の定款、法人税の確定申告書、同申告書に添付された損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳書及び法人事業概況説明書並びに固定資産課税台帳兼名寄帳等を把握していたが、より精緻な算定をするため、本件子会社の会社案内、関係会社一覧、事業別・店舗別の損益計算書及び貸借対照表、事業計画、直近の試算表、減価償却資産台帳、土地賃貸借契約書並びに貸付金の契約書等の提出を求めることとし、平成25年7月2日に本件滞納法人を通じ、本件子会社の上記の書類等について提出を依頼した。
しかしながら、本件滞納法人から、「本件子会社の会社案内などは作成しておらず、残高試算表はあるが、税務署への提出書類ではないので提出できない。」旨の回答があり、本件滞納法人から、上記の書類等の提出はなかった。
ロ 原処分庁は、本件鑑定人から、本件差押株式の時価を鑑定した平成25年7月18日付「Ｋ社の株式価値算定書」と題する鑑定に係る書類を受領した（以下、当該書類を「本件鑑定書」という。）。
なお、本件鑑定書の要旨は、別紙2のとおりであり、本件鑑定人は、ＤＣＦ法と時価純資産法を併用する方法により、本件差押株式の株式価値評価額の基準値を○○○○円と算定したが、評価基準日と株式売買予定日との差を考慮して基準値の上下10％の誤差の範囲を設けると鑑定した。
ハ 原処分庁は、本件告知処分における納付すべき限度の額の算定に当たって、本件鑑定書によって算定された本件差押株式の株式価値評価額の基準値○○○○円を基に、別表3のとおり、請求人の受けた利益の額を○○○○円と算定して、本件告知処分を行った。
ニ 原処分時における本件滞納法人の資産からすると、本件滞納国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる。
（3） 争点について
イ 取引相場のない非上場株式の評価方法について
（イ） 取引相場のない非上場株式の評価の基準については、財産評価基本通達があるが、財産評価基本通達は、相続税及び贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定めたものであるところ、第二次納税義務の限度額を算定するための財産の評価に関して、徴収法の規定上、財産評価基本通達を適用又は準用すべきとした規定はないことから、財産評価基本通達に従って算定しなければならないものではない。
（ロ） このほか、取引相場のない非上場株式の評価を対象とした基準等としては、日本公認会計士協会が作成した「企業価値評価ガイドライン（平成19年5月16日作成。平成25年7月3日改正。）」（以下「本件ガイドライン」という。）がある。
本件ガイドラインは、公認会計士に対して法的拘束力を持つものではないものの、近年のＭ＆Ａなど株式評価業務の増加に対応して、日本公認会計士協会が我が国における取引相場のない非上場株式の評価基準及びマニュアルとなり得るものとして、株式の価値を評価する場合の実施及び報告について取りまとめて作成したものであることから、本件差押株式の評価においても、十分参考となる指針であると認められる。
（ハ） 本件ガイドラインによれば、評価アプローチ体系には、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ及びネットアセット・アプローチがあり、具体的評価法には、時価純資産法、類似取引法、配当還元法及びＤＣＦ法などがあるとしている。
時価純資産法は、ネットアセット・アプローチの手法であり、貸借対照表の時価評価額を基準に価値を評価する会社の清算を前提とするような場合に相応しい評価方法として、また、ＤＣＦ法は、インカム・アプローチの代表的手法であり、継続企業としての価値の評価に相応しい評価方法であるとされている。
また、本件ガイドラインにおいては、企業価値等形成要因は評価対象会社によって様々であり、評価法にはそれぞれ長所、短所があることから、価値形成要因が単純である場合は、単独法が採用されるが、そうでない場合は、複数の評価方法の採用、併用又は折衷法のいずれかで総合評価すべきとしている。
これらの評価方法は、実務上、企業の株式評価に広く活用され、さらに判例でも採用されている現状にあり、株式評価の方法として広く認められたものといえる。
（ニ） 原処分庁は、本件鑑定書における本件差押株式の評価において、財産評価基本通達によらず、ＤＣＦ法などの評価方法を選択しているところ、上記（ハ）のとおり、これらの評価方法は株式評価の方法として広く認められたものであることから、これらの評価方法を選択していることをもって、不合理な点があるとは認められない。
ロ 本件総株式の評価額について
（イ） 原処分庁は、本件差押株式を公売する目的で本件鑑定人に対して本件差押株式の時価の鑑定（時価評価）を依頼したところ、本件告知処分を行うに当たり、改めて本件子会社の株式の時価の鑑定を依頼することなく、本件鑑定書によって算定された本件差押株式の株式価値評価額を基礎として、第二次納税義務の限度額を算定した。
そもそも、本件鑑定書は、本件差押株式を公売する目的で作成されたものではあるが、本件告知処分における請求人の受けた利益の額は、請求人が交付を受けた本件子会社の株式の時価評価、すなわち、本件子会社の総株式の時価評価を前提にしているものであり、本件差押株式の時価評価も本件子会社の総株式の時価評価を前提としていることに変わりはない。
そうすると、原処分庁が、本件差押株式の時価評価に基づく本件鑑定書をもって、本件告知処分における納付すべき限度の額の算定の基礎としたことに不合理な点は認められない。
（ロ） なお、本件鑑定書は、平成25年6月30日現在の本件差押株式を評価したものであり、本件新株式の引受けが行われた同年9月10日時点の評価をしたものではないが、本件新株式の引受けが行われた時点において、本件鑑定書による評価に影響を与えるような事実は特段確認又は予想されていないことから、本件鑑定書の株式価値評価額の基準値に基づき本件総株式の評価を行ったとしても、特に不合理であるとは認められない。
また、本件鑑定人は、別紙2の6から8のとおり、本件鑑定書の本件差押株式の評価において、まず、継続企業としての価値の評価として相応しい評価方法であるＤＣＦ法による評価額を算定し、次いで、会社の清算を前提とするような場合に相応しい評価方法である時価純資産法による評価額を算定し、最後に、上記二つの評価方法の平均値をもって、最終的な評価額としているところ、本件鑑定書は、単独法だけではなく、複数法の採用、併用又は折衷法のいずれかで総合評価すべきとした本件ガイドラインに照らして不合理であるとはいえない。
（ハ） 次に、本件鑑定書の算定過程についてみると、ＤＣＦ法による算定の要旨については、別紙2の6のとおりである。ＤＣＦ法は、継続企業としての価値を評価するものであり、将来の事業計画によることが望ましいことはいうまでもないが、本件鑑定人は、本件鑑定書におけるＤＣＦ法による算定過程において、本件子会社の将来の事業計画の数値によらず、2012年12月期など過去の決算書等の数値を使用して将来の営業利益等を見積もり、算定している。
しかしながら、これは、原処分庁が、上記（2）のイのとおり、本件子会社の事業計画等の資料を入手できなかったためであり、また、継続企業の評価時点において大きな状況の変化がない場合、将来においても現状の損益を維持するものとして算定したとしても、一概に不合理であるとはいえない。特に、本件子会社は、○○という業種の特性があることから、例えば、店舗の新設又は閉鎖、近隣にライバル店舗が出店するなど、評価に大きな影響を与えるような事実が認められない状況下においては、過去の数値により将来の数値等を見積もって算定したとしても、不合理な数値を採用したとまでは認められない。
ただし、本件鑑定書は、別紙2の6の「6-2-1 ＦＣＦの算定」の「設備投資額」、「運転資本の増減額」及び「④調整項目」のとおり、「対象会社は今後も競争力を維持し同等の営業利益を稼得するために現状程度の機械入れ替えを行うものと推定し、設備投資額及び減価償却費、固定資産除売却損は2012年12月期と同等水準発生するもの」としていることから、運転資本の増減額については、2012年12月期の機械購入に伴う未払金の増加額を加味し、運転資本減少額○○○○百万円が2013年12月期（半期）から2017年12月期まで毎期発生するとの前提で調整項目○○○○百万円を算定したと認められるが、将来に渡り、毎期同等水準の設備投資額が発生するものと推定しているものの、当該設備投資に伴い同様に未払金が増加し、運転資本減少額○○○○百万円が毎期発生するとまではいえない。
そこで、この運転資本減少額○○○○百万円を除いてＦＣＦの計算を行うと、別紙3の1「6-2-1 ＦＣＦの算定」の「審判所認定額」欄の「⑤ＦＣＦ（③＋④）」欄のとおりとなる。
なお、時価純資産法による算定の詳細については、別紙2の7のとおりであるところ、本件ガイドラインに照らしても、不合理な計算であるとは認められない。
（ニ） 以上のとおり、原処分庁が本件鑑定書を用いて本件総株式の価値を評価したことについては不合理とはいえないものの、上記（ハ）のとおり、ＤＣＦ法の調整項目の算定過程においては一部不合理な点が認められ、この点を踏まえて当審判所が計算した本件総株式の株式価値評価額の基準値は、別紙3の4「8 株式価値の算定」の「審判所認定額」欄のとおり○○○○円であり、これを本件総株式の評価額とすることが相当である。
ハ 受けた利益の額について
上記ロの（ニ）のとおり、本件総株式の評価額は○○○○円であり、これを基に請求人の受けた利益の額を算定すると、別表4のとおり、請求人が本件増資により取得した本件新株式の評価額は○○○○円、当該金額から請求人が本件新株式の引受けに当たって出資した○○○○円を控除した金額○○○○円が、受けた利益の額となる（本件増資により、請求人に受けた利益は存在する。）。
ニ 請求人の主張について
（イ） 請求人は、原処分庁の本件新株式の評価において、中小零細企業において一般に用いられる相続税の評価を準用せずＤＣＦ法を用いているが、ＤＣＦ法は、財産評価基本通達で取引相場のない株式の評価方法とはされておらず、また、将来予測の算定結果に不確実性を伴うことは避けられない評価法であることから、強制力を有する課税処分においてＤＣＦ法を用いることは、相当性を欠くものである旨主張する。
確かに、相続税法における財産評価基本通達の適用並びに所得税法及び法人税法における財産評価基本通達の準用の規定等はあるが、上記イの（イ）のとおり、差押財産等の評価について、徴収法の規定上、財産評価基本通達に従って算定しなければならない旨の規定はないのであるから、財産評価基本通達に基づかず差押財産等の評価を行ったことをもって、直ちに違法ということはできない。
また、上記イの（ハ）及び（ニ）のとおり、ＤＣＦ法は、継続企業における評価として代表的な算定方法とされているのであるから、原処分庁がＤＣＦ法及び時価純資産法を用いた算定方法に不合理な点も認められない。
したがって、請求人の主張には理由がない。
（ロ） また、請求人は、本件子会社は、原処分庁から事業計画を提出する機会を与えられず、将来の収益見込み等について説明する機会も得られないまま、本件差押株式について時価評価を受けることになったものであり、本件鑑定書は、事業計画に基づいてＦＣＦを予想するという評価の原則に反して作成されたものであり、評価における適正手続に欠けていたものである旨主張する。
しかしながら、原処分庁は、本件滞納法人に対して、上記（2）のイのとおり、本件子会社の株式評価の算定のための資料の提出を求めたが、本件滞納法人からの提出はなかったことが認められる。
そうすると、原処分庁が、本件滞納法人の協力を得られない状況下で、既に把握していた資料を基に本件差押株式の評価を行ったことは、やむを得なかったものと認められ、この点について、適正手続に欠けていたとまでは認めることはできない。
したがって、請求人の主張には理由がない。
（4） 本件告知処分について
イ 無償譲渡等の処分があったか否か
請求人は、上記1の（2）のイの（イ）及び（ロ）のとおり、本件滞納法人及び本件子会社の代表者であって、かつ、請求人を中心とする各グループ法人を通じて本件滞納法人の株式の70％を保有しており、本件滞納法人の支配的地位にあったと認められ、また、本件滞納法人は、別表1のとおり、本件増資前の本件子会社の唯一の株主であったことから、第三者割当てにより本件子会社の新株発行を行うかどうか、誰に対してどのような条件で新株発行を行うかを自由に決定できる地位にあったと認められる。そして、請求人及び本件滞納法人は、上記の支配的地位を利用して、本件滞納法人が有していた本件差押株式に表章された本件子会社の資産価値の大部分を請求人に移転させるべく、請求人に著しく有利な条件での本件増資を意図し、①本件滞納法人は本件決議に際し、その議決権を行使し、②本件子会社はその意図に従い本件決議をし、③請求人は本件増資に伴う新株の発行を全て引き受けた（以下、当該①から③の行為を併せて「本件一連の行為」という。）ものと認められることからすると、本件滞納法人は、本件一連の行為によって、本件滞納法人が有していた本件差押株式に表章された本件子会社の資産価値を請求人に移転させたものと認められる。
したがって、本件滞納法人は、請求人及び本件子会社と合意のもと、本件一連の行為によって、本件滞納法人が有していた本件子会社株式の資産価値が減少した結果、請求人に上記（3）のハのとおりの利益を与えたことになったのであるから、本件一連の行為は、徴収法第39条に規定する滞納者がその財産につき行ったその他第三者に利益を与える処分に当たると認められる。
ロ 徴収不足とその基因性
上記（2）のニのとおり、本件滞納国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められ、また、上記イの無償譲渡等の処分（その他第三者に利益を与える処分）によって、徴収すべき額に不足することになったものと認められる。
ハ 無償譲渡等の処分は法定納期限の1年前の日以後にされたものか否か
本件滞納国税の法定納期限は、平成22年3月1日であるところ、本件増資による新株式の引受けは、上記1の（2）のニの（ロ）のとおり平成25年9月10日に行われているから、本件滞納国税の法定納期限の1年前の日以後に行われた処分である。
ニ 納付すべき限度の額
本件滞納法人は、上記1の（2）のイの（イ）のとおり、請求人を中心とする各グループ法人を判断の基礎とした同族会社と認められることから、請求人は、徴収法第39条及び国税徴収法施行令第13条第1項第5号に規定する滞納者の特殊関係者に該当すると認められる。したがって、本件告知処分により納付すべき限度の額は、受けた利益の額となる。
そして、上記（3）のハのとおり、請求人には本件増資による受けた利益が存在するものであり、本件告知処分による納付すべき限度の額は、○○○○円となる。
（5） まとめ
上記（4）のとおり、本件告知処分は、納付すべき限度の額を除き、徴収法第39条に規定される要件を全て充足していることから、請求人は、○○○○円を納付すべき限度の額として本件滞納国税の第二次納税義務を負うと認めるのが相当である。
したがって、原処分のうち、納付すべき限度の額につき、○○○○円を超える部分は取り消されるべきである。
（6） その他
原処分のその他の部分について、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表1 請求人の各関係会社における株式の各保有状況（平成25年9月8日現在）
別表2 本件滞納国税（平成26年5月26日現在）（省略）
別表3 請求人の受けた利益の額（原処分庁主張額）（省略）
別表4 請求人の受けた利益の額（審判所認定額）（省略）
別紙1 関係法令の要旨
別紙2 本件鑑定書の要旨（抜粋）
別紙3 ＤＣＦ法による株式価値評価の再計算に基づく株式価値の算定
請求人 ｜ 本件滞納法人 ｜ Ｌ社 ｜ Ｍ社 ｜ 請求人及び関係会社の持ち株割合
法人名 （発行済株式数）
本件滞納法人 （XX,XXX株） ｜
本件子会社 （ X,XXX株）
Ｌ社 （ XXX株） ｜
Ｍ社 （XX,XXX株） ｜ - ｜
1 国税通則法第43条第3項は、国税局長は、必要があると認めるときは、その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその徴収する国税について徴収の引継ぎを受けることができると規定している。
2 徴収法第32条第1項は、国税局長（平成26年法律第10号による改正前の同法第184条《国税局長が徴収する場合の読替規定》の規定による読替え後のもの。以下同じ。）は、納税者の国税を第二次納税義務者から徴収しようとするときは、その者に対し、政令で定めるところにより、徴収しようとする金額、納付の期限その他必要な事項を記載した納付通知書により告知しなければならない旨規定している。
3 徴収法第38条《事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務》は、納税者の親族その他納税者と特殊な関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものを「親族その他の特殊関係者」という旨規定している。
4 国税徴収法施行令第13条《納税者の特殊関係者の範囲》第1項は、徴収法第38条本文に規定する納税者と特殊な関係のある個人又は同族会社（これに類する法人を含む。）で政令で定めるものは、次に掲げる者とする旨、国税徴収法施行令第13条第2項は、徴収法第38条の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者がその事業を譲渡した時の現況による旨、それぞれ規定している。
(1) 納税者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系血族及び兄弟姉妹
(2) 前号に掲げる者以外の納税者の親族で、納税者と生計を一にし、又は納税者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
(3) 前2号に掲げる者以外の納税者の使用人その他の個人で、納税者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
(4) 納税者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第1号及び第2号に掲げる者を除く。）
(5) 納税者が同族会社である場合には、その判定の基礎となった株主又は社員である個人及びその者と前4号の一に該当する関係がある個人
(6) 納税者を判定の基礎として同族会社に該当する会社
(7) 納税者が同族会社である場合において、その判定の基礎となった株主又は社員（これらの者と第1号から第4号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社
5 徴収法第39条は、滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡（担保の目的でする譲渡を除く。）、債務の免除その他第三者に利益を与える処分に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免かれた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度（これらの者がその処分の時にその滞納者の親族その他の特殊関係者であるときは、これらの処分により受けた利益の限度）において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負うと規定している。
1 本件鑑定書の構成
本件鑑定書においては、下記「6」及び「7」において株式価値評価額の算定を行い、下記「8」において結論を記載している。
なお、本件鑑定書では、特記しているものを除き、金額は百万円未満を四捨五入して記載している。
2 要約
2-1 目的
本件鑑定書は、原処分庁が、対象会社（本件子会社）の株式の全部を売却することを前提に、取引価額検討のための参考資料として内部的に使用することを目的としており、他の目的に資するものではない。
2-2 評価基準日
平成25年6月30日
2-3 評価方法
本件の株式価値を求めるために採用した評価方法は以下のとおり。
ＤＣＦ法及び時価純資産法
2-4 算定結果
対象会社の株式価値として妥当と認められる範囲は以下のとおり。
基準値 ｜ 上下10％
株式時価総額 ｜ ○○百万円 ｜ ○○百万円～○○百万円
1株当たり株式価値 ｜ ○○○○円 ｜ ○○○○円～○○○○円
3 限定事項
3-3 算定結果の解釈
本件鑑定書の目的は、原処分庁における内部的な意思決定に際しての参考資料を提供することにある。本件鑑定書における結果は、意思決定において考慮すべき要素の一つに過ぎない。当社は、本件鑑定書の結果を受けて行われた意思決定の合理性、決定された価格の妥当性その他の事項について意見を表明するものでない。
また、当社は、本件鑑定書が一般投資家を含む第三者の意思決定に対して影響を与えることは想定しておらず、本件鑑定書に依拠した第三者に対して責任を負いかねる。
4 評価対象会社の基礎的事項
4-2 財務情報
貸借対照表（主要勘定科目の抜粋）
○資産の部
事業年度 ｜ 2010年12月期 ｜ 2011年12月期 ｜ 2012年12月期
流動資産
｜ 現金及び預金
商品
短期貸付金
未収入金
固定資産
｜ 有形固定資産
｜ 土地
投資その他の資産
｜ 投資有価証券
資産の部合計
（注）2010年1月から同年12月までの事業年度を「2010年12月期」とし、以下の事業年度の表記も同様とする。
○負債・純資産の部
事業年度 ｜ 2010年12月期 ｜ 2011年12月期 ｜ 2012年12月期
流動負債
｜ 支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
固定負債
｜ 長期借入金
負債の部合計
純資産の部合計
負債・純資産の部合計
損益計算書（主要勘定科目の抜粋）
事業年度 ｜ 2010年12月期 ｜ 2011年12月期 ｜ 2012年12月期
売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
｜ 減価償却費
営業利益
営業外収益
｜ 賃貸料収入
受取出向料
雑収入
特別利益
｜ 固定資産売却益
特別損失
｜ 固定資産売却損
固定資産除却損
当期純利益
5 株式価値の評価方法について
5-4 ＤＣＦ（Discounted Cash Flow）法
ＤＣＦ法は、収益還元法の一つであり、企業が将来獲得すると期待されるキャッシュ・フローの現在価値をもとに企業価値を算定する方法である。ＤＣＦ法は、評価対象会社が有する事業の収益力を、有効な期間内におけるキャッシュ・フローによって評価することから、支配株主における評価としては現在最も理論的な算定方式であるとされている。
対象会社は、現時点において継続して事業活動を営んでいくことが予定されている。過去の事業年度においては、継続してプラスのＦＣＦを計上しており、今後も一定の利益の計上は十分な蓋然性をもって期待されると考えられる。したがって、本件株式評価においてもそのような将来利益を加味するべきであると考えられ、継続企業の評価において最も一般的かつ理論的とされているＤＣＦ法を採用している。
5-7 時価純資産法
時価純資産法は、評価時点における会社の有する資産の時価から負債の時価を控除して純資産の時価総額を求めることにより、株式価値を算定する方法である。時価純資産法は、一般に理解しやすく、将来に対する不確実性を排除し、企業の静的価値を求めるには合理的な方法であるとされている。
企業の静的価値を求める方法ではあるものの、将来の不確実性を排除し、帳簿価額を基礎とした客観性の高い評価を行う方法として有用であると判断し、同方法を採用している。
6 ＤＣＦ法による株式価値評価
6-2 ＤＣＦ法による株式価値評価
6-2-1 ＦＣＦの算定
本件においては対象会社の将来事業計画が入手できなかったため、対象会社のＦＣＦを、以下に記載する方法で見積もっている。
｜ 過去 ｜ 将来
2012年 12月期 (年間) ｜ 2013年 12月期 (半期) ｜ 2014年 12月期 (年間) ｜ 2015年 12月期 (年間) ｜ 2016年 12月期 (年間) ｜ 2017年 12月期 (年間)
①修正後営業利益
②法人税等
③税引後営業利益（①-②）
④調整項目
⑤ＦＣＦ（③+④）
○上記「①修正後営業利益」の見積
対象会社の決算書によると、営業外損益のうち、賃貸料収入の大半は保有不動産の賃貸による地代・家賃収入であり、雑収入は飲料会社からのリベート収入と事務委託料収入である。また、特別損失に計上されている固定資産除売却損のほとんどは機械入れ替えのための廃棄であり、減価償却費と同等の性質をもつものと考えられる。よって、営業利益に下記に記載した営業外損益の項目及び固定資産除売却損の額を加減算した額を修正後の営業利益の額とする。
対象会社の営業利益は、2010年12月期○○○○百万円から、2011年12月期は○○○○百万円、2012年12月期は○○○○百万円と改善している。一方、固定資産の設備投資額は2012年12月期において増加している。また、対象会社の現金預金残高は横ばいとなっている。
○○という対象会社の業種の特性に鑑み、今後現状と同様の設備投資が実施されることにより、現状水準の利益が維持されるものと推定し、2013年12月期以降の営業利益は直近と同額で推移するものと推定した。なお、2013年12月期は評価基準日である2013年6月30日以降の6か月分としている。
科目 ｜ 2013年12月期 ｜ 2014年 12月期以降
通年 ｜ うち下半期分
営業履歴
賃貸料収入
受取出向料
雑収入
固定資産除売却損
修正後営業利益
○設備投資額
過去2期の対象会社の有形固定資産増加額が不明であったため、次表のとおり増加額を計算している。
｜ 項目 ｜ 2011年 12月期 ｜ 2012年 12月期
① ｜ 有形固定資産期首残高
② ｜ 減価償却費
③ ｜ 固定資産売却損
④ ｜ 固定資産除却損
⑤ ｜ 固定資産売却益
⑥ ｜ 差引（①－②－③－④＋⑤）
⑦ ｜ 有形固定資産期末残高
⑧ ｜ 有形固定資産増加額（純額）（⑦－⑥）
2012年12月期の有形固定資産増加額は○○○○百万円と前期○○○○百万円と比較して増加しており、対象会社は設備投資を積極的に実施したことが伺える。その一方で、主に○○機械の入れ替えにより、2011年12月期に○○○○百万円、2012年12月期に○○○○百万円の固定資産除売却損を計上している。
対象会社は今後も競争力を維持し同等の営業利益を稼得するために現状程度の機械入れ替えを行うものと推定し、設備投資額及び減価償却費、固定資産除売却損は2012年12月期と同等水準発生するものと推定した。
○運転資本の増減額
対象会社における過去3期の運転資本の推移は次表のとおり。
｜ 項目 ｜ 2010年 12月期 ｜ 2011年 12月期 ｜ 2012年 12月期
① ｜ 商品
② ｜ 未収入金
③ ｜ 支払手形
④ ｜ 買掛金
⑤ ｜ 未払金
｜ 運転資本合計額（①＋②－③－④－⑤）
｜ 運転資本合計額対前期比増減額
未払金の増加は機械購入に係るものである。未払金の増減額に見合った額が運転資本の増減額となっている。その一方、2012年12月期は対象会社の現金預金残高は横ばいとなっている。未払金の増加が抑制された場合設備投資額が同じく抑制され、キャッシュ・フローに与える影響は相殺されるものと考えられる。このため、運転資本の増減と設備投資額の変動額の合計額は横ばいで推移すると考えられる。
○上記「④調整項目」
｜ 調整項目 ｜ 2012年12月期
① ｜ 減価償却費
② ｜ 固定資産除売却損
③ ｜ 設備投資額
④ ｜ 運転資本増減
⑤ ｜ 調整項目合計（①＋②＋③＋④）
6-2-2 割引率の算定
○自己資本コスト
No ｜ 内容 ｜ 数値 ｜ 説明
① ｜ リスクフリーレート ｜ 10年国債利回り（2013年6月平均）
② ｜ 市場感応度 ｜ 類似会社はなく、1とした。
③ ｜ 投資収益率 ｜ 東証一部の株式収益率（1983年～2012年）
④ ｜ リスクフリーレート ｜ 10年国債新発債応募者利回り（1983年～2012年）
⑤ ｜ 自己資本コスト ｜ ①＋② ×（③－④）
○他人資本コスト
追加借入利率は、直近の対象会社の金融機関借入金の平均利率（○○%）とし、当該利率に税効果を考慮した率を他人資本コストとしている。
税効果考慮前 ｜ 税効果 ｜ 税効果考慮後
○割引率（加重平均資本コスト）
加重平均資本コストは、自己資本コスト及び他人資本コストをそれぞれ自己資本額及び他人資本額の比率で加重平均することによって算定される。
｜ 構成割合 ｜ 資本コスト
自己資本
他人資本
加重平均
6-2-3 予測期間のＦＣＦの現在価値
予測期間のＦＣＦの現在価値は、各事業年度のＦＣＦを加重平均資本コストで割り引き、以下のように算定される。
｜ 2013年 12月期 (半期) ｜ 2014年 12月期 (年間) ｜ 2015年 12月期 (年間) ｜ 2016年 12月期 (年間) ｜ 2017年 12月期 (年間) ｜ 合 計
ＦＣＦ
現在価値係数
割引現在価値
6-2-4 残存価値（ＴＶ:Terminal Value）
予測期間の終了後は、予測期間最終年度の修正後営業利益が永続するものと仮定し、これに基づき維持可能ＦＣＦを算定して残存価値を算定するとともに、これを評価基準日まで割り引くことにより、その現在価値を算定する。
項目 ｜ 金額 ｜ 項目 ｜ 金額
予測最終年度の修正後営業利益 ｜ 残存価値
法人税等（営業利益×34.6％） ｜ 現在価値係数
維持可能ＦＣＦ ｜ 残存価値の割引現在価値
6-2-5 ＤＣＦ法による株式価値の算定
株式価値は、ＦＣＦの現在価値合計に非事業資産を加算して求めた企業価値から有利子負債（少数株主持分を含む）残高を控除することにより算定される。
非流動性ディスカウントについては、算定された株式価値にディスカウント・レートを乗じた額を減額する方法を採用した。ディスカウント・レートとしては税務上の財産評価の規定に準じて30％を利用する事例が多いため、本件鑑定書においても同様の取扱いとする。
以上の結果、評価基準日における対象会社のＤＣＦ法による評価額は、以下のとおりと算定される。
｜ 内容（算式） ｜ 金額
① ｜ 予測期間のＦＣＦ現在価値
② ｜ 残存価値の割引現在価値
③ ｜ ＦＣＦの現在価値合計（①＋②）
④ ｜ 非事業用資産（加算）
⑤ ｜ 有利子負債（控除）
⑥ ｜ ディスカウント前株式価値（③－⑤）
⑦ ｜ 非流動性ディスカウント（⑥×30％）
⑧ ｜ 株式価値（差引）（⑥－⑦）
7 時価純資産法による株式価値評価
7-2 会計上の時価純資産額の算定
評価基準日における対象会社の時価純資産は債務超過のため、評価額は零円と算定される。
｜ 勘定科目 ｜ 内容 ｜ 金額
① ｜ 修正前純資産額 ｜ 帳簿価額
② ｜ 土地 ｜ 帳簿価額から時価に評価替え
③ ｜ 投資有価証券 ｜ 帳簿価額から時価に評価替え
④ ｜ 貸倒引当金 ｜ 貸倒懸念債権に対して50％の貸倒引当金を設定
⑤ ｜ 修正後純資産額 ｜ （①＋②＋③＋④）
（注）金額欄の「△」は、評価により減少する金額を示す。
○上記「②土地」
所在地 ｜ 簿価(①) ｜ 時価(②) （路線価÷0.8） ｜ 評価差額 (②-①)
ｄ市ｅ町○－○～○－○
ｄ市ｅ町○－○
ｄ市ｆ町○－○
ａ市ｇ町○－○～○－○
ａ市ｂ町○－○
その他
合計
○上記「③投資有価証券」及び「④貸倒引当金」の評価額
投資有価証券である○○ホールディングスの簿価○○○○千円を時価である○○○○千円に修正（○○○○千円増額）した。また、親会社である本件滞納法人に対する金銭債権○○○○円（2012年12月期）に対して、50％の貸倒引当金○○○○円を設定した。
8 株式価値の算定
「5．株式価値の評価方法について」において記載したとおり、株式価値の評価方法には複数の手法があり、各手法は優れた点をもつと同時に様々な問題点も有しているため、相互に問題点を補完する関係にある。そのため、評価に際しては、対象会社を様々な視点から把握し、偏った視点のみからの価値算定にならないよう留意する必要がある。
したがって、評価法を単独で適用するのではなく、複数の評価法を適用し、それぞれの評価結果を総合評価することによって、対象会社の株式価値を評価する方法を採用することが適当であると考える。
なお、評価基準日と株式売買予定日との間には時間の差異があり、本来であれば株式価値はその間における会社の状況の変化により日々影響を受ける。そのため、評価結果には上下10％の誤差範囲を設けている。
評価方法 ｜ 株式価値評価額(百万円) ｜ 1株当たり株式価値(円)
基準値 ｜ -10% ～ +10% ｜ 基準値 ｜ -10% ～ +10%
ＤＣＦ法
時価純資産法
上記二法の平均値
1 「6-2-1 ＦＣＦの算定」
過去 ｜ 将来
｜ 2012年 12月期 (年間) ｜ 2013年 12月期 (半期) ｜ 2014年 12月期 (年間) ｜ 2015年 12月期 (年間) ｜ 2016年 12月期 (年間) ｜ 2017年 12月期 (年間)
原処分庁主張額 ｜ ①修正後営業利益
②法人税等
③税引後営業利益（①-②）
④調整項目
⑤ＦＣＦ（③+④）
審判所認定額 ｜ ①修正後営業利益
②法人税等
③税引後営業利益（①-②）
④調整項目
⑤ＦＣＦ（③+④）
（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載している。以下の表において同じ。
○上記「④調整項目」
｜ 調整項目（将来） ｜ 原処分庁主張額 ｜ 審判所認定額
① ｜ 減価償却費
② ｜ 固定資産除売却損
③ ｜ 設備投資額
④ ｜ 運転資本増減
⑤ ｜ 調整項目合計（①＋②＋③＋④）
2 「6-2-3 予測期間のＦＣＦの現在価値」
｜ 2013年 12月期 (半期) ｜ 2014年 12月期 (年間) ｜ 2015年 12月期 (年間) ｜ 2016年 12月期 (年間) ｜ 2017年 12月期 (年間) ｜ 合計
原処分庁主張額 ｜ ＦＣＦ
現在価値係数
割引現在価値
審判所認定額 ｜ ＦＣＦ
現在価値係数
割引現在価値
3 「6-2-5 ＤＣＦ法による株式価値の算定」
｜ 内容（算式） ｜ 原処分庁主張額 ｜ 審判所認定額
① ｜ 予測期間のＦＣＦ現在価値
② ｜ 残存価値の割引現在価値
③ ｜ ＦＣＦの現在価値合計（①＋②）
④ ｜ 非事業用資産（加算）
⑤ ｜ 有利子負債（控除）
⑥ ｜ ディスカウント前株式価値（③－⑤）
⑦ ｜ 非流動性ディスカウント（⑥×30％）
⑧ ｜ 株式価値（差引）（⑥－⑦）
4 「８ 株式価値の算定」
原処分庁主張額 ｜ 審判所認定額
評価方法 ｜ 株式価値評価額 ｜ 株式価値評価額
基準値 ｜ -10% ～ +10% ｜ 基準値 ｜ -10% ～ +10%
ＤＣＦ法 ｜ ○○○ ｜ ○○ ～ ○○ ｜ ○○○ ｜ ○○ ～ ○○
時価純資産法 ｜ ○○○ ｜ ○○ ～ ○○ ｜ ○○○ ｜ ○○ ～ ○○
上記二法の平均値 ｜ ○○○ ｜ ○○ ～ ○○ ｜ ○○○ ｜ ○○ ～ ○○
（注）「上記二法の平均値」欄の基準値については、百万円未満を切り捨てている。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/101/09/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。