（平成28年9月28日裁決）
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、審査請求人（以下「請求人」という。）が、土地の所有権移転登記を受けるに当たり納付した登録免許税額が過大であったとして、登録免許税法第31条《過誤納金の還付等》第2項の規定に基づき、原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をしたところ、原処分庁が、還付通知をすることはできない旨の通知処分をしたことから、請求人が原処分の全部の取消しを求めた事案である。
(2) 関係法令等
別紙1のとおりである。
(3) 審査請求に至る経緯及び基礎事実
次の事実については、請求人と原処分庁との間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ Ｅ社は、平成26年12月頃までに、同社が所有するａ市ｂ町ｇ番、同町ｅ番○から○、同町ｆ番○、同町ｆ番○及び同○所在の各土地に宅地造成工事を施した。
ロ 上記イの各土地は、平成27年1月9日付で、一筆（ａ市ｂ町ｇ番）に合筆された上、同町ｇ番○から○に分筆され（なお、合筆前の上記イの各土地のうち、同町ｅ番○所在の土地を、以下「本件合筆前土地」という。また、分筆後の同町ｇ番○所在の土地を、以下「本件土地」という。）、さらに、本件土地の地目を山林から宅地に変更する旨の登記がされた。
本件土地は、本件合筆前土地とおおむね同位置である。
ハ 請求人は、平成27年3月26日、Ｅ社から本件土地を代金○○○○円で買い受けた。
ニ 請求人及びＥ社は、上記ハの売買契約に基づく所有権移転登記手続を、Ｆ司法書士に委任した。
Ｆ司法書士は、平成27年3月26日、請求人及びＥ社を代理して、Ｂ地方法務局に対し、本件土地について、平成27年3月26日売買を原因とするＥ社から請求人に対する所有権移転登記を申請した（以下「本件登記申請」といい、同日を「本件登記申請日」という。）。
本件登記申請に係る申請書には、課税価格○○○○円、登録免許税○○○○円との記載があり、Ｆ司法書士は、本件登記申請に際し、請求人を代理して、当該登録免許税額を納付した。
そして、平成27年3月26日付で、本件土地について、本件登記申請どおりの登記（以下「本件登記」という。）がされた。
ホ ところで、本件土地は、施行令附則第3項第1号所定の基準日である本件登記申請日の前年12月31日である平成26年12月31日現在において固定資産課税台帳に登録された価格（以下「登録価格」という。）がなかった。
そこで、Ｆ司法書士は、本件登記申請に当たり、ａ市長から、別紙2のとおり本件土地の南東方に位置するａ市ｂ町ｆ番○所在の土地（地目 宅地、地積 149.71平方メートル。以下「本件隣接地」という。）に係る平成26年度の土地評価証明書（評価額○○○○円）の発行を受け、同土地の1平方メートル当たりの評価額○○○○円（○○○○円 ÷ 149.71平方メートル ≒ ○○○○円。以下「本件隣接地価格」という。）に本件土地の地積を乗じて、本件土地の課税価格を○○○○円と算定した（○○○○円 × 166.13平方メートル ＝ ○○○○円（1,000円未満切捨て））。
そして、Ｂ地方法務局不動産登記部門登記官Ｇは、施行令附則第3項の規定に基づき、上記○○○○円を本件土地の価額と認定した（以下、当該価額を「本件登記官認定額」という。）。
ヘ 請求人は、ａ市長から発行を受けた本件合筆前土地に係る平成27年度の土地評価証明書（評価地目 雑種地、地積 274.00平方メートル、評価額 ○○○○円。なお、算定の基準日は平成27年1月1日である。）に基づく同土地の1平方メートル当たりの評価額○○○○円（○○○○円÷274.00平方メートル≒○○○○円）に本件土地の地積を乗じて算定した○○○○円（○○○○円 × 166.13平方メートル ＝ ○○○○円（1,000円未満切捨て））が、本件登記の時における本件土地の正当な価額であり（以下「請求人主張額」という。）、これを基礎に計算した登録免許税額○○○○円と、上記ニの登録免許税額○○○○円との差額である○○○○円は過誤納であるとして、登録免許税法第31条第2項の規定に基づき、原処分庁に対し、所轄税務署長に対する還付通知をすべき旨の請求をした。
ト 原処分庁は、上記ヘの還付通知をすべき旨の請求に対し、平成27年10月21日付で、還付通知をすべき理由がない旨の通知処分（原処分）をした。
チ 請求人は、原処分を不服として、平成27年12月17日に審査請求をした。
リ 原処分庁は、平成28年4月1日付の人事異動により、Ｂ地方法務局不動産登記部門登記官Ｇから同Ｄに変更となった。
2 争点
本件登記官認定額が本件土地の価額として過大であるか否か。
3 主張
【請求人】
本件土地と本件隣接地とでは、その所在する○○の種別が異なっており、また、本件登記官認定額を算定する基礎となった本件隣接地価格は、道路を挟んで本件土地の向かい側にある土地の平成27年度の1平方メートル当たりの評価額と比べても、かなり高いものとなっていることから、本件登記官認定額は、本件土地の価額として過大であるというべきである。
他方で、本件合筆前土地の平成27年度の登録価格は1平方メートル当たり○○○○円であるところ、平成27年12月に、本件土地の北東方に隣接するａ市ｂ町ｇ番○所在の土地の所有権移転登記を受けるに際し、登記官が認定した同土地の1平方メートル当たりの価額が○○○○円であったことに照らせば、本件合筆前土地の平成27年度の価額○○○○円を基礎として算定した○○○○円（請求人主張額）が、本件登記の時における本件土地の正当な価額であるというべきである。
したがって、請求人主張額に基づき計算した登録免許税額と本件登記官認定額に基づき計算した登録免許税額との差額は、過誤納であり、還付されるべきである。
【原処分庁】
本件土地は、平成27年1月9日に合筆、分筆及び地目変更の各登記がなされていることから、平成26年12月31日現在、登録価格のない不動産である。そして、本件登記申請日における本件土地の価額は、施行令附則第3項の規定に基づき、本件土地に類似する不動産の平成26年12月31日現在における登録価格を基礎として認定することになる。
本件隣接地は、本件土地の近隣に位置する上、登記名義人は請求人である。また、本件隣接地は、もともと山林に隣接しており、山林から宅地に造成された本件土地との類似性は極めて高く、本件土地の周囲には、本件隣接地よりも本件土地に類似する土地は認められない。
したがって、本件隣接地を本件土地に類似する不動産として、本件隣接地価格を基礎とした本件登記官認定額に誤りはなく、本件登記に係る登録免許税額に過誤納はない。
なお、請求人主張額の基礎とされた本件合筆前土地の課税地目は、本件土地の地目と異なり、山林であることから、請求人主張額を本件土地の価額とすることはできない。
4 判断
(1) 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
イ 本件登記申請日における本件土地の現況等は、次のとおりである。
(イ) 本件土地は、間口12.00ｍ、奥行き14.06ｍの長方形状の宅地である。
(ロ) 本件土地の地積は、166.13平方メートルである。
(ハ) 本件土地は、別紙2のとおり、○○第○条第○項に定める○○第2種地域に所在しており、当該地域の○○はXX％、○○はXX％である。
ロ 本件隣接地は、別紙2のとおり、○○第○条第○項に定める○○第3種地域に所在しており、当該地域の○○はXX％、○○はXX％である。
ハ 別紙2のとおり本件土地の北西方約50ｍに位置するａ市ｂ町ｈ番○所在の土地（以下「本件近傍地」という。）の本件登記日における現況等は、次のとおりである。
(イ) 本件近傍地は、間口23.72ｍ、奥行き8.53ｍのほぼ長方形状の宅地である。
(ロ) 本件近傍地の地積は、202.50平方メートルである。
(ハ) 本件近傍地は、別紙2のとおり、○○第○条第○項に定める第2種地域に所在している。
ニ 本件土地、本件隣接地及び本件近傍地は、別紙2のとおり、いずれも、ｄ号線に沿接しており、本件土地及び本件近傍地の土地の固定資産評価に適用されるｄ号線に付された平成24年度（平成26年度の基準年度）の路線価は○○○○円であり、本件隣接地の土地の固定資産評価に適用されるｄ号線に付された同年度の路線価は○○○○円である。
ホ 本件近傍地に係る平成26年度の登録価格は○○○○円である。
(2) 検討
イ 登録免許税法第10条第1項は、不動産の登記の場合における登録免許税の課税標準たる不動産の価額は、当該登記の時における不動産の価額である旨規定し、同法附則第7条は、上記課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該不動産の登録価格を基礎として政令で定める価額によることができる旨規定している。
そして、登録免許税法附則第7条の委任を受けた施行令附則第3項は、上記政令で定める価額は、登録価格のある不動産の場合については、登録価格の100分の100を乗じて計算した金額に相当する価額とし、登録価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産の登録価格を基礎として当該登記に係る登記機関が認定した価額（以下「登録機関認定価額」ということがある。）とする旨規定している。
ロ 本件土地は、上記1の(3)のホのとおり、施行令附則第3項第1号所定の基準日である本件登記申請日の前年12月31日現在において登録価格がなかったことから、同項の規定により、課税標準たる不動産の価額は、本件登記申請日において本件土地に類似する不動産の登録価格を基礎として登記機関が認定した価額によることとなるが、上記(1)のイ、ロ及びニのとおり、本件隣接地は、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定資産評価に適用される路線価が本件土地とは異なることから、本件土地に類似する不動産とは認め難い。
したがって、上記1の(3)のホのとおり本件隣接地価格を基礎として算定された本件登記官認定額は、登録機関認定価額として適正なものということはできない。
ハ 一方、上記(1)のイ、ハ及びニのとおり、本件近傍地は、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定資産評価に適用される路線価が本件土地と同じであることから、本件土地に類似する不動産であると認めることができる。
そこで、本件近傍地の登録価格を基礎として本件土地の登録機関認定価額（算定の基準日は、施行令附則第3項第1号の規定により、本件登記申請の日の前年12月31日である平成26年12月31日となる。）を算定すると、別表のとおり、○○○○円となり、これをもって本件登記に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額と認めるのが相当である。
ニ 請求人は、上記1の(3)のヘのとおり本件合筆前土地の平成27年度の登録価格を基礎として算定した請求人主張額が、本件土地の正当な価額である旨主張する。
しかし、上記ハのとおり、本件登記に係る登録機関認定価額の算定の基準日は、本件登記申請の日の前年12月31日である平成26年12月31日となるから、これと異なり、算定の基準日を平成27年1月1日とする本件合筆前土地の平成27年度の登録価格を算定の基礎とする請求人主張額は、施行令附則第3項第1号の規定に反しており、本件登記に係る登録機関認定価額として適正なものとはいえないから、請求人の主張は採用することができない。
(3) 小括
以上によれば、本件登記官認定額のうち、上記(2)のハの審判所認定額を超える部分は、過大であると認められる。
5 原処分について
上記4のとおり、本件土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額は○○○○円となり、これを基に、登録免許税法第9条、同法別表第1第1号の(ニ)のハ及び租税特別措置法第72条の規定により登録免許税の額を算定すると、○○○○円（100円未満切捨て）となるから、これと、上記1の(3)のニのとおり請求人が納付した登録免許税○○○○円との差額である○○○○円については、登録免許税の課税標準等又は税額の計算が国税に関する法令の規定に従っていなかったものと認められ、過誤納と認められる。
したがって、請求人の還付通知をすべき旨の請求は、上記過誤納の限度で理由があり、原処分のうち、上記過誤納に係る部分は違法であるから、当該部分を取り消すべきである。
6 その他
原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表 審判所認定額（省略）
別紙1 関係法令等
別紙2 本件土地の位置関係等（省略）
1 登録免許税法第9条《課税標準及び税率》は、登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第一の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による旨規定している。
また、同法別表第1第1号の(ニ)のハは、その他の原因（相続又は法人の合併、共有物の分割以外のもの）による移転の登記は、不動産の価額の1,000分の20と規定している。
2 登録免許税法第10条《不動産等の価額》第1項は、別表第1第1号に掲げる不動産の登記の場合における課税標準たる不動産の価額は、当該登記の時における不動産の価額による旨規定し、この場合において、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による旨規定している。
3 登録免許税法第31条第1項第3号は、登記機関は、過大に登録免許税を納付して登記等を受けた事実があるときは、遅滞なく、当該過大に納付した登録免許税の額を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が二人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る納税地の所轄税務署長に通知しなければならない旨規定している。
また、同条第2項は、登記等を受けた者は、当該登記等の申請書に記載した登録免許税の課税標準又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、登録免許税の過誤納があるときは、当該登記等を受けた日から5年を経過する日までに、政令で定めるところにより、その旨を登記機関に申し出て、前項の通知をすべき旨の請求をすることができる旨規定している。
4 登録免許税法附則第7条《不動産登記に係る不動産価額の特例》は、別表第1第1号に掲げる不動産の登記の場合における同法第10条第1項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年12月31日現在又は当該申請の日の属する年の1月1日現在において地方税法（昭和25年法律第226号）第341条《固定資産税に関する用語の意義》第9号に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる旨規定している。
5 登録免許税法施行令附則第3項（以下「施行令附則第3項」という。）は、登録免許税法附則第7条に規定する政令で定める価額として、地方税法第341条第9号に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格のある不動産については、次の各号に掲げる当該不動産の登記の申請の日の属する日の区分に応じ当該各号に掲げる金額に相当する価額とし、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産については、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で固定資産課税台帳に登録された価格のあるものの次の各号に掲げる当該申請の日の区分に応じ当該各号に掲げる金額を基礎として当該登記に係る登記機関が認定した価額とする旨規定している。
(1) 登記の申請の日がその年の1月1日から3月31日までの期間内であるもの
その年の前年12月31日現在において固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格に100分の100を乗じて計算した金額（第1号）
(2) 登記の申請の日がその年の4月1日から12月31日までの期間内であるもの
その年の1月1日現在において固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格に100分の100を乗じて計算した金額（第2号）
6 租税特別措置法（平成27年3月法律第9号改正前のもの。以下同じ。）第72条《土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減》第1項は、個人又は法人が、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする旨規定している。
(1) 売買による所有権の移転の登記 1,000分の15（第1号）
(2) 所有権の信託の登記 1,000分の3（第2号）
7 ○○第○条《○○》第○項は、○○内において、○○の行為をしようとする者は、別に定めるところにより、○○の許可を受けなければならない旨定めている。
8 ○○第○条《○○》第○項は、○○は、審議会の意見を聴いて、○○を次に掲げる種別のいずれかに指定するものとする旨定めている。
(1) 第1種地域 ○○が○○となって、○○を有する地域
(2) 第2種地域 ○○が○○となって、○○を有する地域
(3) 第3種地域 ○○が○○となって、○○を有する地域
(4) 第4種地域 ○○が○○となって、○○を有する地域
(5) 第5種地域 ○○が○○となって、○○を有する地域
9 ○○第○条《○○》第○項は、○○は、第○条第○項に掲げる行為で次に定める基準に適合しないものについては、第○条第○項の許可をしてはならない旨定め、後記付表のとおり、○○の種別に応じ、○○、○○、○○、○○の事項について定めている。
付表
種別 ｜ ○○ ｜ ○○ ｜ ○○ ｜ ○○（注）
○○ ｜ ○○
第1種地域 ｜ ○ ｜ ○分の○ ｜ ○ ｜ ○ ｜ ○分の○
第2種地域 ｜ ○ ｜ ○分の○ ｜ ○ ｜ ○ ｜ ○分の○
第3種地域 ｜ ○ ｜ ○分の○ ｜ ○ ｜ ○ ｜ ○分の○
第4種地域 ｜ ○ ｜ ○分の○ ｜ ○ ｜ ○ ｜ ○分の○
第5種地域 ｜ ○ ｜ ○分の○ ｜ ○ ｜ ○ ｜ ○分の○
(注) ○○の欄の数値は、○○にあっては、○○の割合とする。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/104/11/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。