（平19.1.9、裁決事例集No.73 250頁）
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、審査請求人（以下「請求人」という。）が、平成16年分の所得税の確定申告において、請求人と生計を一にする長男に係る扶養控除を行ったところ、原処分庁が、長男の合計所得金額は扶養親族の要件として定められた金額を上回るから扶養控除を行うことはできないとして所得税の更正処分を行ったのに対し、請求人が、長男の同年分の株式等に係る譲渡所得等の金額は、租税特別措置法（平成17年法律第21号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第37条の12の2《上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除》第1項の規定（以下「本件繰越控除規定」という。）の適用後の金額であることから、長男の合計所得金額は扶養親族の要件として定められた金額以下であるとして、同処分の全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 請求人は、平成16年分の所得税について、確定申告書に次表の「確定申告」欄のとおり記載して法定申告期限までに申告した。
（単位：円）
項目 ｜ 確定申告 ｜ 修正申告 ｜ 更正処分
総所得金額 ｜ ① ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
内訳 ｜ 配当所得の金額 ｜ ② ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
雑所得の金額 ｜ ③ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
上場株式等に係る譲渡所得等の金額 ｜ ④ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
扶養控除の額 ｜ ⑤ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
その他の所得控除の額 ｜ ⑥ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
所得控除の合計額（⑤＋⑥） ｜ ⑦ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
課税総所得金額 ｜ ⑧ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
上場株式等に係る 課税譲渡所得等の金額 ｜ ⑨ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
還付金の額に相当する税額 ｜ ⑩ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○ ｜ ○○○○
（注）「課税総所得金額」及び「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」欄は、いずれも1,000円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
ロ 次いで、請求人は、平成17年11月14日に、上記イの表の「修正申告」欄のとおりとする修正申告書を提出した。
ハ 原処分庁は、これに対し、平成17年12月27日付で、上記イの表の「更正処分」欄のとおりとする更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした。
ニ 請求人は、本件更正処分を不服として、平成18年1月9日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は、同年3月28日付で棄却の異議決定をした。
ホ 請求人は、異議決定を経た後の原処分に不服があるとして、平成18年4月24日に審査請求をした。
(3) 関係法令の要旨
関係法令の要旨は、別紙1のとおりである。
(4) 基礎事実
以下の事実は、請求人及び原処分庁の双方に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ 請求人と生計を一にする長男Aの平成16年分の所得税の確定申告書には、要旨次のとおり記載されている。
(イ) 確定申告書B第一表
（単位：円）
項目 ｜ 金額
所得金額 ｜ 配当 ｜ ⑤ ｜ ○○○○
合計 ｜ ⑨ ｜ ○○○○
（ロ）確定申告書（分離課税用）第三表
（単位：円）
項目 ｜ 金額
所得金額 ｜ 分離課税 ｜ 株式等の譲渡 ｜ 上場分 ｜ (60) ｜ ○○○○
その他 ｜ 株式等 ｜ 本年分の(59)、(60)欄から差し引く繰越損失額 ｜ (80) ｜ ○○○○
翌年以後に繰り越される損失の金額 ｜ (81) ｜ ○○○○
ロ 請求人は、長男Aの平成16年分の合計所得金額は、総所得金額と本件繰越控除規定適用後の株式等に係る譲渡所得等の金額との合計額であり38万円以下となるから、長男Aが扶養親族に該当するとして扶養控除を行い、同年分の所得税の確定申告及び修正申告をした。
ハ 原処分庁は、長男Aの平成16年分の合計所得金額は、総所得金額と本件繰越控除規定適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額との合計額であり38万円を超えることとなり、同人は請求人の扶養親族に該当しないことから扶養控除を行うことはできないとして、本件更正処分をした。
ニ 請求人の所得金額及び扶養控除以外の各所得控除の額については、当事者双方に争いはない。
2 主張
別紙2「当事者双方の主張」のとおりである。
3 判断
(1) 前年から繰り越された上場株式等に係る譲渡損失の金額を有している場合の合計所得金額の計算について
イ 所得税法は、別紙1の1ないし3のとおり、第84条第1項において、扶養控除は扶養親族を有する場合に適用する旨、第2条第1項第34号において、その扶養親族とは合計所得金額が38万円以下である者をいう旨、同項第30号において、合計所得金額とは、第70条及び第71条の規定を適用しないで計算した場合における第22条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう旨規定している。
ロ そして、措置法は、居住者が株式等の譲渡による所得を有する場合には、別紙1の4及び5のとおり、第37条の10第7項及び第37条の11第4項において、各条の第1項の規定の適用がある場合には、所得税法及びその他の所得税に関する法令を読み替えて適用する旨規定している。その結果、上記各規定に従って読み替えた後の所得税法第2条第1項第30号の規定の要旨は、「合計所得金額とは、純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除の規定を適用しないで計算した場合における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。）の合計額をいう。」となる。
ハ ところで、措置法は、別紙1の6のとおり、第37条の12の2第4項において、第1項（本件繰越控除規定）の規定の適用がある場合の、第37条の10及び第37条の11の各規定（第37条の10においては第7項を、第37条の11においては第4項をそれぞれ除く。）の適用に当たっては、それぞれの第1項の「計算した金額」をいずれも「計算した金額（第37条の12の2第1項の規定（本件繰越控除規定）の適用がある場合には、その適用後の金額）」と読み替えて適用する旨規定している。
したがって、措置法第37条の10第7項又は同法第37条の11第4項の各規定の適用（合計所得金額の計算）の場面においては、各条第1項の規定は上記のとおり読み替えられずに適用されることになり、前年から繰り越された上場株式等に係る譲渡損失の金額を有する場合の株式等に係る譲渡所得等の金額については、課税標準の計算の場面においては本件繰越控除規定を適用して計算し、扶養親族の所得要件となる合計所得金額の計算の場面においては本件繰越控除規定を適用しないものとして計算することになる。すなわち、居住者が、所得税額の計算上、本件繰越控除規定を適用して控除すべき上場株式等に係る譲渡損失の金額を有しているとしても、その合計所得金額の計算に当たっては、本件繰越控除規定を適用して、株式等に係る譲渡所得等の金額を計算することはできないことは、法律上明らかである。
ニ 以上のとおり、居住者が株式等の譲渡による所得と前年から繰り越された上場株式等に係る譲渡損失とを有する場合の合計所得金額とは、「純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除の規定を適用しないで計算した場合における総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の規定を適用しないで計算した場合における株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。）の合計額」となる。
(2) 長男Aの平成16年分の合計所得金額
イ 長男Aの平成16年分の各種所得の金額は、上記1の(4)のイのとおりであり、また、長男Aには、前年から繰り越された上場株式等に係る譲渡損失の金額があるから、長男Aの合計所得金額は、上記(1)のとおり計算すべきところ、その金額は、総所得金額（配当所得の金額）○○○○円と本件繰越控除規定を適用しないで計算した株式等に係る譲渡所得等の金額○○○○円との合計額であって、38万円を超えることとなる。
ロ 請求人は、本件繰越控除規定の適用を制限する条項は、措置法第37条の12の2第3項だけであり、そのほかには同法及び所得税法上、その適用を制限する限定条項や適用除外条項は何も付されていないのであるから、本件繰越控除規定は、合計所得金額の計算において合計すべき「株式等に係る譲渡所得等の金額」の計算上、当然に適用される旨主張する。
しかしながら、本件繰越控除規定の適用がある場合の関係法令の読替え等については上記(1)のとおり明文で規定されているのであるから、請求人の主張は採用できない。
(3) 本件更正処分
上記(2)のイのとおり、長男Aの平成16年分の合計所得金額は、38万円を超えるから、同人は、請求人の扶養親族に該当せず、請求人は同年分において、長男Aを対象として扶養控除を行うことはできない。
したがって、請求人の平成16年分の還付金の額に相当する税額は、本件更正処分の金額と同額となるから、本件更正処分は適法である。
(4) 原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別紙1 関係法令の要旨
別紙2 当事者双方の主張
別紙1
関係法令等の要旨
1 所得税法第2条《定義》第1項第30号（平成16年法律第14号による改正前のもの。以下同じ。）は、合計所得金額とは、同法第70条《純損失の繰越控除》及び同法第71条《雑損失の繰越控除》の規定を適用しないで計算した場合における同法第22条《課税標準》に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう旨規定している。
2 所得税法第2条第1項第34号は、扶養親族とは、居住者の親族でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう旨規定している。
3 所得税法第84条《扶養控除》第1項は、居住者が扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その扶養親族1人につき38万円を控除する旨規定している。
4 措置法第37条の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》第1項は、①居住者が、平成16年1月1日以後に株式等の譲渡をした場合には、当該株式等の譲渡による譲渡所得については、所得税法第22条《課税標準》及び第89条《税率》の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（第7項第5号の規定により読み替えられた同法第72条《雑損控除》から第87条《所得控除の順序》までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する旨、さらに、②この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかったものとみなす旨規定している。
また、措置法第37条の10第7項第1号は、同条第1項の規定の適用がある場合には、所得税法第2条第1項第30号から第34号の3までの規定の適用については、上記1の「山林所得金額」は、「山林所得金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額」とする旨規定している。
5 措置法第37条の11《上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》第1項は、居住者が、平成15年1月1日から平成19年12月31日までの間に株式等の譲渡のうち上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による譲渡所得については、同法第37条の10第1項前段（上記4の①）の規定により株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し課する所得税の額は、上記4の①の規定にかかわらず、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（第5項の規定により読み替えられた所得税法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の100分の7に相当する額とする旨規定している。
また、措置法第37条の11第4項は、同条第1項の規定の適用がある場合における第37条の10第7項の規定の適用については、上記4の「株式等に係る譲渡所得等の金額」は「株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。）」とする旨規定している。
6 措置法第37条の12の2第1項は、確定申告書を提出する居住者が、その年の前年以前3年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額を有する場合には、第37条の10第1項後段（上記4の②）の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該年分の当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する旨規定している。
また、同条第4項は、第1項の規定の適用がある場合における第37条の10（第7項を除く。）及び第37条の11（第4項を除く。）の規定の適用については、上記4及び5の「計算した金額」はいずれも「計算した金額（第37条の12の2第1項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする旨規定している。
別紙2
当事者双方の主張
【原処分庁の主張】
本件更正処分は、次の理由により、適法に行われているから、審査請求を棄却するとの裁決を求める。
1 「合計所得金額」とは、所得税法第2条第1項第30号において「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」である旨規定しているところ、措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等を譲渡したことによる所得を有する場合には、同条第4項を受け、同法第37条の10第7項第1号の規定によって読み替えられた結果、同金額は、「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額を含む。）」の合計額となる。
2 他方、措置法第37条の12の2第1項に規定する「上場株式等に係る譲渡損失の金額」を有する場合の同法第37条の10及び同法第37条の11の取扱いについては、同法第37条の12の2第4項において「第1項の規定がある場合における第37条の10（第7項を除く。）及び第37条の11（第4項を除く。）の規定の適用については」と規定していることから、本件繰越控除規定が規定する上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除においては、同法第37条の10第7項（第1号）及び同法第37条の11第4項の各規定の適用はない（読替えは行われない。）から、「合計所得金額」の計算においては、「株式等に係る譲渡所得等の金額」は、本件繰越控除規定を適用しないで計算したところの金額を意味することになり、適法に繰り越された「上場株式等に係る譲渡損失の金額」を有するとしても、同金額を控除して計算した「株式等に係る譲渡所得等の金額」をもって「合計所得金額」を算定することはできない。
3 したがって、長男Aの「合計所得金額」は、「総所得金額」と「上場株式等に係る譲渡損失の金額」を控除しないで計算した「株式等に係る譲渡所得等の金額」との合計額となる。
【請求人の主張】
本件更正処分は、次の理由により、違法であるから、その全部の取消しを求める。
1 長男Aの「合計所得金額」は、措置法第37条の10第7項第1号の規定によって読み替えられた所得税法第2条第1項第30号の規定により、「総所得金額」と措置法第37条の10第1項の規定によって計算した「株式等に係る譲渡所得等の金額」の合計額となる。
2 しかし、適法に繰り越した「上場株式等に係る譲渡損失の金額」を有している場合には、本件繰越控除規定が適用され、同金額は、当年分の「株式等に係る譲渡所得等の金額」の計算上において同金額を限度として控除する旨規定していることからも明らかなとおり、「合計所得金額」の計算の基礎となる「株式等に係る譲渡所得等の金額」は、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」を控除して計算した金額となる。
3 措置法第37条の12の2第4項は、同条第1項の規定の適用がある場合における、同法第37条の10（第7項以外）の規定による「株式等に係る譲渡所得等の金額」及び同法第37条の11（第4項以外）の規定による「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」は、本件繰越控除規定の適用（控除）後の金額であることを明確にしたものであって、原処分庁が主張するような、「合計所得金額」を計算する際に加算することになった「株式等に係る譲渡所得等の金額」の計算に当たり本件繰越控除規定の適用の排除を意味するものではない。
4 なお、措置法第37条の12の2第4項において、同法第37条の10第7項及び同法第37条の11第4項を除いているのは、同法第37条の12の2第4項の規定している事項が、「同法第37条の10第1項に規定する『株式等に係る譲渡所得等の金額』と同法第37条の11第1項に規定する『上場株式等に係る譲渡所得等の金額』を計算するときの『計算した金額』とは本件繰越控除規定を適用した後の金額とする。」ということであり、そのことからすると同法第37条の10第7項及び同法第37条の11第4項の規定はどちらも「株式等又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額」の計算に適用される条文ではないから除かれたものである。
5 また、本件繰越控除規定の適用を限定する条項は、措置法上、第37条の12の2第3項だけであり、そのほかに除外条項やただし書により本件繰越控除規定の適用を排除する文言はなく、加えて、「合計所得金額」について規定した所得税法第2条第1項第30号においても、「株式等に係る譲渡所得等の金額」について、「上場株式等に係る繰越譲渡損失の金額を控除する前の金額」とか「本件繰越控除規定を適用しないで計算した金額」とかという限定条件は何も付されていない。
6 したがって、長男Aの「合計所得金額」は、「総所得金額」と「上場株式等に係る譲渡損失の金額」を控除して計算した「株式等に係る譲渡所得等の金額」との合計額となる。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/73/14/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。