（平19.3.29、裁決事例集No.73 495頁）
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、原処分庁が、審査請求人（以下「請求人」という。）の平成16年4月1日から平成17年3月31日までの課税期間（以下「平成17年3月課税期間」という。）に係る基準期間（平成14年9月17日から平成15年3月31日までの課税期間、以下「本件基準期間」という。）における課税売上高は1,000万円以下であるから、平成17年3月課税期間については、請求人は消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第1項本文の規定の適用がある事業者（以下「免税事業者」という。）に該当し、同法第46条《還付を受けるための申告》第1項等に規定する還付申告はできないなどとして原処分を行ったのに対し、請求人が、本件基準期間における課税売上高は1,000万円を超えているから、平成17年3月課税期間については同法第9条第1項本文の規定の適用がない事業者（以下「課税事業者」という。）に該当するとして、同処分の一部又は全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 平成16年4月1日から平成17年3月31日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税に係る更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）に対する審査請求に至るまでの経緯は、別表1－1のとおりである。
ロ 平成15年4月1日から平成16年3月31日までの課税期間（以下「平成16年3月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件消費税等通知処分」という。）に対する異議申立てに至るまでの経緯は、別表1－2のとおりである。
ハ 平成16年3月課税期間及び平成17年3月課税期間の消費税等に係る各更正処分（以下、それぞれ「平成16年3月課税期間消費税等更正処分」及び「平成17年3月課税期間消費税等更正処分」といい、これらを併せて「本件消費税等各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件消費税等各賦課決定処分」という。）に対する異議申立てに至るまでの経緯は、別表1－3のとおりである。
ニ なお、上記ロ及びハの本件消費税等通知処分並びに本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分に対する異議申立てについては、異議審理庁が、国税通則法（以下「通則法」という。）第89条《合意によるみなす審査請求》第1項の規定により審査請求として取り扱うことが適当であると認め、請求人に同意を求めたところ、請求人が平成18年9月11日に同意したので、同日に審査請求がされたものとみなし、上記イの本件法人税更正処分に対する審査請求と併合審理する。
(3) 関係法令等
別紙1のとおりである。
(4) 基礎事実
イ 本件におけるD装置の取引の状況
（イ） 請求人は、E社から平成14年12月19日付で要旨下記AないしCのとおり記載したD装置の見積書の送付を受け、当該見積書に、同日付で下記B及びCを発注する旨を記載して、これをE社に返送した。
A D装置a設備新設工事（○○当たり）一式1,800,000円
B D装置b設備（○○当たり）一式1,533,000円
C D装置c設備（○○当たり）一式2,148,000円
（ロ） 請求人は、F社から、平成15年3月7日付で、請求人が上記（イ）で発注した別表3記載のD装置部品（以下「本件部品」という。）に係るE社に対する権利義務（以下「本件部品権利義務」という。）は、じ後一切F社が引き受ける旨記載した「引き受け書」と題する文書の送付を受けた（以下、当該文書を「本件引受書」という。）。
なお、F社から請求人にあてた本件引受書には、追ってE社の記名、押印もなされている。
（ハ） 本件部品の納品に係るE社の輸送完了報告（補助票）には、注文先欄は、出荷年月日が平成15年3月中の出荷分までが請求人、同年4月以降の出荷分からはF社と記載されており、送付先欄は、いずれも請求人G工場と記載されている。
（ニ） 本件部品のうち16,284,000円（税抜き）相当分が、平成15年3月31日までに、請求人のG工場へ納入された。
（ホ） 請求人は、平成15年4月24日付で、F社との間において、F社がD装置b設備及びc設備設置工事を、材料（本件部品）費23,316,000円込みの総額128,100,000円（税込み）で請け負い、同工事の実施場所は請求人のG工場とする旨の工事請負契約を締結した。
ロ 本件部品の取引に関する会計帳簿等における記録の状況
（イ） 請求人の会計帳簿等には、本件基準期間以降の各課税期間において、本件部品をE社から仕入れたとする会計上の取引記録（本件部品に係る債務の記録を含む。）がない。
（ロ） E社の平成15年3月31日現在の売掛残明細表には、請求人に対するD装置の売掛金残高が13,902,000円である旨記載されているが、同社の同年4月30日現在の売掛残明細表では、請求人に対するD装置の売掛金残高はなく、F社に対するD装置の売掛金残高が同額である旨記載されている。
（ハ） F社の支払業者台帳（平成15年4月1日から平成16年3月31日までの期間）には、本件部品をE社から24,481,800円（税込み）で仕入れた旨の記載があり、請求人から本件部品（本件部品に係る権利を含む。）の譲渡を受けたとする記載がない。
ハ 本件基準期間の消費税等に関する事項
（イ） 請求人は、平成14年9月○日に資本金の額を○○○○円として設立された法人である。なお、資本金の額は、その後○○○○円に増資されている。
（ロ） 本件基準期間の消費税等に係る確定申告及び修正申告並びに更正処分の状況は別表2のとおりである。
なお、請求人は、本件基準期間における課税資産の譲渡等の対価の額が1,000万円を超えるとして修正申告をしており、この金額には、上記イの（ニ）の16,284,000円が含まれている。一方、更正処分においては、本件基準期間における課税資産の譲渡等の対価の額は1,000万円以下であるとされ、この金額は○○○○円から上記イの（ニ）の16,284,000円を差し引いた金額である。
ニ 平成16年3月課税期間及び平成17年3月課税期間の消費税等に関する事項並びに本件事業年度の法人税に関する事項
（イ） 請求人は、平成16年3月課税期間においては課税事業者である。
（ロ） 請求人は、消費税課税事業者選択届出書を平成17年3月課税期間の初日の前日である平成16年3月31日までに所轄税務署長に対し提出していない。
（ハ） 請求人は、本件事業年度の所得の金額の計算を、税抜経理方式（消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式）により行っている。
（ニ） 請求人は、平成17年3月課税期間の初日の前日である平成16年3月31日において、同日を含む課税期間である平成16年3月課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産を有しており、当該課税仕入れに係る棚卸資産に係る消費税額は○○○○円である。
（ホ） 請求人は、上記(ニ)の消費税額○○○○円について、消費税の納税義務が免除されることとなった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整（消費税法第36条第5項）を行っていない。
ホ 原処分に関する事項
（イ） 原処分庁は、本件基準期間における課税売上高が1,000万円以下であり、かつ、平成17年3月課税期間の初日の前日までに消費税課税事業者選択届出書が提出されていないので、請求人は平成17年3月課税期間においては免税事業者に該当するから、本件事業年度の所得の金額の計算を、税込経理方式（消費税等の額と当該消費税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式）によるべきであるなどとして、本件法人税更正処分をした。
（ロ） 請求人が平成16年3月課税期間の消費税等について更正の請求を行ったところ、原処分庁は、本件基準期間における課税売上高が1,000万円以下であり、かつ、平成17年3月課税期間の初日の前日までに消費税課税事業者選択届出書が提出されていないので、請求人は平成17年3月課税期間において消費税の納税義務を免除されることとなり、上記ニの（ニ）の消費税額○○○○円は、消費税法第36条第5項の規定により、平成16年3月課税期間の課税仕入れ等の税額には含まれないから、平成16年3月課税期間の消費税等の課税標準額等及び還付金の額に相当する税額は別表1－3の「平成16年3月課税期間」の「更正処分等」の欄のとおりであるとして、本件消費税等通知処分並びに平成16年3月課税期間の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
（ハ） 請求人が平成17年3月課税期間の消費税等の還付を求める申告をしたところ、原処分庁は、本件基準期間における課税売上高が1,000万円以下であり、かつ、平成17年3月課税期間の初日の前日までに消費税課税事業者選択届出書が提出されていないので、請求人は平成17年3月課税期間においては課税事業者に該当せず、平成17年3月課税期間について消費税法第46条第1項及び地方税法第72条の88《譲渡割の確定申告納付》第2項に規定する消費税等の還付を受けるための申告をすることはできないとして、別表1－3の「平成17年3月課税期間」の「更正処分等」の欄のとおり、平成17年3月課税期間の消費税等に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした。
2 争点及び主張
別紙2のとおりである。
3 判断
(1) 本件基準期間における課税売上高について
本件では、本件基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるか否かについて争いがあり、この点について審理したところ、次のとおりである。
イ 認定事実
当審判所の調査によれば、平成17年3月24日付で、請求人からH税務署長あてに、平成16年3月26日に郵送した消費税課税事業者選択届出書が不可抗力で未提出となった旨及びこれは消費税法施行令第20条の2第1項に規定する「やむを得ない事情」に該当するので課税事業者の選択を承認してほしい旨を記載した文書が提出されており、当該文書に添付された消費税課税事業者選択届出書の控えには、適用開始課税期間が平成17年3月課税期間、その基準期間が本件基準期間、本件基準期間における総売上高及び課税売上高が、それぞれ1,000万円以下の金額と記載されていることが認められる。
ロ 本件部品権利義務の移転について
上記1の(4)のイの（イ）及び（ロ）によれば、請求人、F社及びE社の間で本件部品権利義務を一体として請求人からF社に移転する旨の合意があった（以下、当該合意に基づく本件部品権利義務の移転を「本件取引」という。）ものと認められるところ、本件基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるか否かについての争いは、帰するところ、本件取引が対価を得て行われる資産の譲渡等に該当するか否かである。
そして、この点に関し、消費税法では要旨別紙1の1、2及び4のとおり規定されており、また、消費税法基本通達は、別紙1の8及び9のとおり定め、当該通達の取扱いは、消費税法の趣旨に照らして、当審判所においても相当と認められる。
そこで、本件取引が資産の譲渡等に該当するための要件である対価を得て行われたものか否かについてみると、本件引受書には、本件部品権利義務の移転に係る対価として収受すべき金額の記載がなく、当審判所が本件引受書以外の資料を調査したところによっても、本件取引について、対価を授受する旨の約定があったことを示すものは見当たらない。また、上記1の(4)のロのとおり、本件取引の当事者の会計帳簿等をみても、本件取引に関して請求人とF社との間で対価が授受された旨の記録はない。さらには、上記イによれば、請求人は本件基準期間において本件取引につき対価を授受したとの認識はなかったものと窺える。
これらの事実からすると、請求人とF社との間の契約により本件取引について対価を授受することとしたとは認めることはできず、したがって、本件取引は、対価を得て行われたものとは認められない。
ハ 請求人の主張について
請求人は、本件基準期間において、請求人が取得した本件部品引渡請求権を本件引受書により本件部品に係る代金支払債務を引き受けることを見合いにF社が譲り受けたものであり、その譲渡は代金支払債務が消滅するという経済的利益を得ているから対価性がある旨主張する。
しかしながら、上記ロで述べたとおり請求人、F社及びE社の間で本件部品権利義務を一体として請求人からF社に移転する旨の合意があったものと認めるのが相当であり、そうすると、本件取引は、契約から生じる個々の債権債務のみならず債権債務を発生させた契約についての取消権や解除権も包括的に移転させられる点において、単なる債権譲渡や債務引受とその本質を異にするものである。そして、本件取引に係る対価についても個々の債権債務その他付随的権利関係を一体として評価するのが相当である。これに対し、請求人の主張は、本件取引を個々の債権譲渡と債務引受に分けた上、対価について、本件部品引渡請求権に見合う代金支払債務をあえて対価と捉え、あたかも本件において課税資産の譲渡等の対価があるが如く主張するものであって理由がない。なお、本件取引が対価を得て行われたものとは認められないことは、上記ロで述べたとおりである。
ニ 本件基準期間における課税売上高について
（イ） 上記ロのとおり、本件取引について対価の授受があったとは認められないから、本件基準期間の課税資産の譲渡等の対価の額は、本件基準期間の消費税等の修正申告に係る課税資産の譲渡等の対価の額○○○○円から請求人が本件取引に係る課税資産の譲渡等の対価の額である旨主張する16,284,000円を差し引いた○○○○円であると認められる。
（ロ） 本件基準期間における課税売上高は、本件基準期間が1年に満たないことから、上記（イ）の本件基準期間の課税資産の譲渡等の対価の額に消費税法第9条第2項第2号及び同条第3項の規定を適用して算出すると、1,000万円以下となる。
(2) 原処分について
イ 本件法人税更正処分
（イ） 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（平成元年3月1日直法2－1）の5は、法人税の課税所得金額の計算に当たり、免税事業者については、その行う取引に係る消費税等の処理につき、税込経理方式による旨定めている。免税事業者は、売上げに対して消費税等が課されず、また、仕入れに係る消費税等相当額の控除もできないことからすれば、消費税等の額を取引の対価の額と区分する税抜経理方式は、免税事業者の課税所得金額の計算方法として適切なものとは認められないから、上記通達の取扱いは当審判所においても相当と認められる。
（ロ） 請求人についてみると、上記(1)のニの（ロ）のとおり、本件基準期間における課税売上高は1,000万円以下であり、かつ、上記1の(4)のニの（ロ）のとおり、平成17年3月課税期間の初日の前日までに消費税課税事業者選択届出書を提出していないから、請求人は、平成17年3月課税期間においては免税事業者に該当する。
（ハ） 上記（イ）及び（ロ）によれば、請求人の本件事業年度の所得の金額の計算に当たっては税込経理方式によることが相当であり、税込経理方式により計算した本件事業年度の所得金額、翌期へ繰り越す欠損金額及び還付金の額に相当する税額は別表1－1の「更正処分」欄の各金額といずれも同額となるから、本件法人税更正処分は適法である。
ロ 本件消費税等通知処分
（イ） 請求人は、上記イの（ロ）のとおり、平成17年3月課税期間において免税事業者に該当するから、消費税法第36条第5項の規定により、上記1の(4)のニの（ニ）の平成16年3月課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産に係る消費税額○○○○円は平成16年3月課税期間の課税仕入れ等の税額に含まれないのであるが、上記1の(4)のニの（ホ）のとおり、当該消費税額が平成16年3月課税期間の申告に係る控除対象仕入税額に含まれている。
（ロ） 原処分関係資料によれば、平成16年3月課税期間の消費税等の更正の請求に係る課税標準額○○○○円は相当であり、控除対象仕入税額○○○○円についても、上記（イ）の消費税額○○○○円を除き、相当と認められる。
（ハ） 上記（イ）及び（ロ）によれば、平成16年3月課税期間の消費税等の課税標準額等及び還付金の額に相当する税額は別表1－3の「平成16年3月課税期間」の「更正処分等」欄の各金額といずれも同額となり、申告による還付金の額に相当する税額が過少とはなっていないから、本件消費税等通知処分は適法である。
ハ 本件消費税等各更正処分
（イ） 平成16年3月課税期間消費税等更正処分
上記ロのとおり、平成16年3月課税期間の消費税等の課税標準額等及び還付金の額に相当する税額は別表1－3の「平成16年3月課税期間」の「更正処分等」欄の各金額といずれも同額であるから、平成16年3月課税期間消費税等更正処分は適法である。
（ロ） 平成17年3月課税期間消費税等更正処分
請求人は、上記イの（ロ）のとおり、平成17年3月課税期間については免税事業者に該当するから、平成17年3月課税期間については消費税法第46条第1項及び地方税法第72条の88第2項に規定する消費税等の還付を受けるための申告をすることができない。
したがって、平成17年3月課税期間の消費税等の課税標準額等及び還付金の額に相当する税額は別表1－3の「平成17年3月課税期間」の「更正処分等」欄の各金額といずれも同額となるから、平成17年3月課税期間消費税等更正処分は適法である。
ニ 本件消費税等各賦課決定処分
上記ハのとおり、本件消費税等各更正処分はいずれも適法であり、これにより納付すべき税額の計算の基礎となった事実が、本件消費税等各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法第65条《過少申告加算税》第4項に規定する正当な理由があるとは認められないから、同条第1項及び第2項並びに地方税法附則第9条の9《譲渡割に係る延滞税等の計算の特例》第1項の規定に基づいてされた本件消費税等各賦課決定処分はいずれも適法である。
(3) その他
原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表1－1 審査請求に至る経緯（本件法人税更正処分）
別表1－2 異議申立てに至る経緯（本件消費税等通知処分）
別表1－3 異議申立てに至る経緯（本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分）
別表2 消費税等の申告等の状況（本件基準期間）
別表3 本件部品の内訳
別紙1 関係法令等
別紙2 争点及び主張
別表1－1
別表1－1 審査請求に至る経緯（本件法人税更正処分）
（単位：円）
区分 ｜ 確定申告 ｜ 更正処分 ｜ 審査請求
本件事業年度 ｜ 年月日 ｜ 平成17年 6月28日 ｜ 平成18年 5月23日 ｜ 平成18年 6月22日
所得金額
還付金の額に 相当する税額
欠損金の当期控除額
翌期へ繰り越す 欠損金額
別表1－2
別表1－2 異議申立てに至る経緯（本件消費税等通知処分）
（単位：円）
区分 ｜ 確定申告 ｜ 更正の請求 ｜ 通知処分 ｜ 異議申立て
平成16年3月課税期間 ｜ 年月日 ｜ 平成16年 5月28日 ｜ 平成17年 5月30日 ｜ 平成18年 5月23日 ｜ 平成18年 6月22日
消費税 ｜ 課税標準額 ｜ 更正をすべき理由がない旨の通知 ｜ 更正の請求のとおり
消費税額
控除対象 仕入税額
納付すべき税額
地方消費税 ｜ 課税標準となる 消費税額
納付すべき譲渡割額
消費税等の合計税額
(注) 消費税の「納付すべき税額」欄、地方消費税の「納付すべき譲渡割額」欄及び「消費税等の合計税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示し、地方消費税の「課税標準となる消費税額」欄の△印は、控除不足還付税額を示す。以下、別表1－3及び別表2において同じ。
別表1－3
別表1－3 異議申立てに至る経緯（本件消費税等各更正処分及び本件消費税等各賦課決定処分）
（単位：円）
区分 ｜ 確定申告 ｜ 更正処分等 ｜ 異議申立て
平成16年3月課税期間 ｜ 年月日 ｜ 平成16年 5月28日 ｜ 平成18年 5月23日 ｜ 平成18年 6月22日
消費税 ｜ 課税標準額 ｜ 全部取消し
消費税額
控除対象仕入税額
納付すべき税額
地方消費税 ｜ 課税標準となる 消費税額
納付すべき 譲渡割額
消費税等の合計税額
過少申告加算税の額 ｜
平成17年3月課税期間 ｜ 年月日 ｜ 平成17年 5月30日 ｜ 平成18年 5月23日 ｜ 平成18年 6月22日
消費税 ｜ 課税標準額 ｜ 全部取消し
消費税額
控除対象仕入税額
納付すべき税額
地方消費税 ｜ 課税標準となる 消費税額
納付すべき 譲渡割額
消費税等の合計税額
過少申告加算税の額 ｜
別表2
別表2 消費税等の申告等の状況（本件基準期間）
（単位：円）
区分 ｜ 確定申告 ｜ 修正申告 ｜ 更正処分
本件基準期間 ｜ 年月日 ｜ 平成15年 5月30日 ｜ 平成17年 4月28日 ｜ 平成18年 5月23日
消費税 ｜ 課税標準額
消費税額
控除対象仕入税額
納付すべき税額
地方消費税 ｜ 課税標準となる 消費税額
納付すべき 譲渡割額
消費税等の合計税額
別表3
別表3 本件部品の内訳
（単位：円）
品名 ｜ 数量 ｜ 金額
小計
消費税等
合計
別紙1
関係法令等
1 消費税法第2条《定義》第1項第8号は、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう旨規定し、同項第9号は、課税資産の譲渡等とは、資産の譲渡等のうち、同法第6条《非課税》第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものをいう旨規定している。
2 消費税法第4条《課税の対象》第1項は、国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する旨規定している。
3 消費税法第9条第1項本文は、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者については、同法第5条《納税義務者》第1項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する旨規定している。
4 消費税法第9条第2項第2号は、基準期間が1年に満たない法人の課税売上高は、基準期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額（同法第28条《課税標準》第1項に規定する対価の額をいう。）の合計額から当該基準期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該法人の当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額をいう旨規定し、この月数について、同条第3項は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする旨規定している。
なお、消費税法第28条第1項本文のかっこ書において、課税資産の譲渡等の対価の額とは、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益の額とし、課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする旨規定されている。
5 消費税法第9条第4項は、免税事業者が、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である課税期間につき、同条第1項本文の規定の適用を受けない旨を記載した届出書（以下「消費税課税事業者選択届出書」という。）をその納税地を所轄する税務署長（以下「所轄税務署長」という。）に提出した場合には、当該提出をした事業者が当該提出をした日の属する課税期間の翌課税期間以後の課税期間において、課税事業者となる旨規定している。
また、消費税法第9条第8項は、やむを得ない事情があるため消費税課税事業者選択届出書を同条第4項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合における同項の規定の適用の特例については、政令で定める旨規定し、消費税法施行令第20条の2《納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例》第1項は、消費税法第9条第4項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため消費税課税事業者選択届出書を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかった場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同条第4項の規定の適用を受けることについて所轄税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は消費税課税事業者選択届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす旨規定している。
6 消費税法第36条《納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整》第5項は、事業者が、同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除されることとなった場合において、同項の規定の適用を受けることとなった課税期間の初日の前日において当該前日の属する課税期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産を有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産に係る消費税額は、同法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第1項の規定の適用については、当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含まれないものとする旨規定している。
7 消費税法第46条第1項は、課税事業者は、その課税期間分の消費税につき、課税標準額に対する消費税額から仕入れに係る消費税額を控除してなお不足額がある場合には、還付を受けるための申告書を税務署長に提出することができる旨規定している。
8 消費税法基本通達5－1－2《対価を得て行われるの意義》は、消費税法第2条第1項第8号に規定する「対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」とは、資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に対して反対給付を受けることをいうから、無償による資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供は、資産の譲渡等に該当しない旨定め、同通達5－1－3《資産の意義》は、同法第2条第1項第8号に規定する「資産」とは、取引の対象となる一切の資産をいうから、棚卸資産又は固定資産のような有形資産のほか、権利その他の無形資産が含まれる旨定め、また、同通達5－2－1《資産の譲渡の意義》は、同法第2条第1項第8号に規定する「資産の譲渡」とは、資産につきその同一性を保持しつつ、他人に移動させることをいう旨定めている。
9 消費税法基本通達10－1－1《譲渡等の対価の額》は、消費税法第28条第1項本文に規定する「課税資産の譲渡等の対価の額」とは、課税資産の譲渡等に係る対価につき、対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭又は金銭以外の物若しくは権利その他の経済的利益の額をいい、消費税額等を含まないのであるが、この場合の「収受すべき」とは、別に定めるものを除き、その課税資産の譲渡等を行った場合の当該課税資産等の価額をいうのではなく、その譲渡等に係る当事者間で授受することとした対価の額をいう旨定め、また、同通達10－1－3《経済的利益》は、同法第28条第1項かっこ書に規定する「金銭以外の物若しくは権利その他経済的な利益」とは、例えば、課税資産の譲渡等の対価として金銭以外の物若しくは権利の給付を受け、又は金銭を無償若しくは通常の利率よりも低い利率で借受けをした場合のように、実質的に資産の譲渡等の対価と同様の経済的効果をもたらすものをいう旨定めている。
10 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（平成元年3月1日直法2－1）の5は、法人税の課税所得金額の計算に当たり、消費税の納税義務が免除されている法人については、その行う取引に係る消費税等の処理につき、税込経理方式による旨定めている。
別紙2
争点及び主張
争点 本件基準期間における課税売上高が1,000万円以下であるか否か。
【請求人】
請求人とE社との間には、上記1（事実）の(4)のイの（イ）及び（ハ）のとおり、本件部品の納品も請求人の出荷要請により双方が合意して行われているから、本件基準期間において、E社が本件部品を請求人の規格に合わせて製作し供給する製造物供給契約（以下「本件売買契約」という。）が成立している。請求人は、次に述べるとおり、本件売買契約の成立により取得したE社に対する本件部品の引渡請求権（以下「本件部品引渡請求権」という。）をE社に対する代金支払債務23,316,000円（税抜き）の債務引受と見合いで、F社に対し債権譲渡により譲渡しており、このうち16,284,000円（税抜き）については、本件部品の引渡しが完了し、これにより本件部品引渡請求権は実現している。
そして、本件部品引渡請求権は、消費税法でいう「資産の譲渡」の「資産」に当たり、同請求権の譲渡はその「譲渡」に当たり、非課税の「資産の譲渡」には該当しないから、本件基準期間における課税売上高は1,000万円を超えている。
なお、資産の「譲渡」の有無は、私法に基づき法律的に判断しなければならないところ、これを「仕入」「売上」により事実認定した原処分は、法の論理を無視した違法な処分であり、消費税法上も根拠がない。
1 本件部品引渡請求権の取得について
請求人は、上記1（事実）の(4)のイの（イ）及び（ハ）のとおり、本件基準期間において本件部品をE社に発注し、これにより成立した本件売買契約により、同社に対して代金支払債務を負うと同時に本件部品引渡請求権を取得している。
2 本件部品引渡請求権の譲渡について
(1) 本件引受書について
イ 本件引受書には、上記1（事実）の(4)のイの（ロ）のとおり、本件部品権利義務を引き受ける旨記載されているから、債権譲渡、債務引受を内容とする請求人とF社との合意契約書であり、F社が、請求人のE社に対する本件部品に係る代金支払債務を引き受けることを見合いに、請求人のE社に対する本件部品引渡請求権を譲り受けることを約したものである。
そして、F社は、これにより取得したE社に対する本件部品引渡請求権に基づきE社から本件部品を取得するとともに、この債務引受に基づきE社に対し代金の支払いを行っている。
ロ なお、E社のJ支社長代理は、異議申立てに係る調査の担当職員（以下「異議調査担当職員」という。）に対し、本件引受書は請求人とF社との取決め事項である旨申述し、また、F社のK部長は、異議調査担当職員に対し、本件引受書は請求人との間で何度もやりとりして作成したもので、F社が本件部品を請求人から仕入れるという約束ではなく、その債務を請求人から引き受け、E社から仕入れるという主旨で作成した旨申述しており、これらの申述は、上記1（事実）の(4)のイの（ロ）が確定的合意であることを裏付けるとともに上記1（事実）の(4)のイの（ハ）並びにロの（ロ）及び（ハ）の各事実も上記イを裏付けるものである。
(2) 譲渡の対価性について
消費税法上、経済的利益は「対価」に当たり、請求人は、F社の債務引受によりE社に対する本件部品に係る代金支払債務が消滅するという経済的利益を得ているから、本件部品引渡請求権に係る債権譲渡は、対価性がある。そして、本件部品のうち16,284,000円（税抜き）に相当する部品は、本件基準期間において、引渡しが完了し、権利が実現しているから、同期間における課税資産の譲渡等に該当する。
【原処分庁】
請求人は、次に述べるとおり、本件基準期間において、本件部品の課税売上を行った事実は認められない。また、請求人の主張する本件部品引渡請求権の譲渡については、F社との間で当該「権利」を「資産」と認識して「債務引受額」を「対価」とする合意がなされていることが必須の要件であるところ、下記2のとおり、同社が合意したとする事実はなく、更に、実際にも当該「権利」そのものとしての対価の授受がない。
したがって、請求人の主張は消費税法第4条第1項に規定する消費税等の課税対象となる要件のうち、「資産」及び「対価」の2要件を欠くこととなるから、消費税法上の「資産の譲渡」には該当しないため、本件基準期間における課税売上高は1,000万円以下である。
1 本件部品引渡請求権の取得について
本件引受書によって、請求人の主張する本件部品引渡請求権者は請求人からF社に変更されている。これによりF社はE社から本件部品を仕入れている。このことは、上記1（事実）の(4)のロの（ロ）及び（ハ）からも明らかである。
したがって、本件基準期間において、請求人が主張する、請求人自身が本件部品を取得したという事実は認められない。
2 本件部品引渡請求権の譲渡について
(1) 本件引受書について
イ 本件引受書は、上記1及び上記（事実）1の(4)のイの（ロ）のとおり、請求人の主張するF社との間で本件部品引渡請求権や本件部品そのものを譲渡することを取り決めたものでなく、本件部品の取得に係る権利及び代金決済等の義務を請求人からF社に引き継いだことを明らかにしたものにすぎない。
そして、この引継ぎにより、F社はE社から本件部品を取得し、同社に本件部品の代金の支払いを行っている。
ロ F社のK部長は、原処分に係る調査の担当職員及び異議調査担当職員に対し、請求人が取得できない事情が生じたので、請求人から引き継いでE社から本件部品そのものを仕入れた旨申述しており、請求人が主張するような本件部品引渡請求権の譲渡を受けたとか、その対価が債務の引受けを見合いとしたものであるとの認識は元よりない。F社の支払業者台帳及びE社の売掛残明細表も上記1（事実）の(4)のロの（ロ）及び（ハ）に示すとおり、上記イを裏付けるものである。
(2) 譲渡の対価性について
上記(1)のとおり、請求人は、本件部品及び請求人の主張する本件部品引渡請求権をF社に譲渡したものではない。仮に請求人の主張に立ったとしても、上記(1)のとおり、当事者間で本件部品引渡請求権を「資産」と合意した事実はなく、また、その権利譲渡は請求人とF社との間で実際にも当該「権利」そのものとしての対価の授受がない無償の譲渡であるから、課税資産の譲渡等には該当しない。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/73/28/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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