（平19.10.30、裁決事例集No.74 214頁）
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、審査請求人（以下「請求人」という。）の法人税について、請求人が、臨床検査で使用する減価償却資産は「機械及び装置」に当たるとして、租税特別措置法（平成18年法律第10号による改正前のものをいい、以下「措置法」という。）第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》第3項の規定を適用して確定申告したところ、原処分庁が、当該減価償却資産は医療用の「器具及び備品」に当たるから当該規定は適用できないなどとして更正処分等を行ったのに対し、請求人が、原処分庁の認定に誤りがあるとして、同処分等の一部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯等
平成15年4月1日から平成16年3月31日まで及び同年4月1日から平成17年3月31日までの各事業年度（以下、それぞれ「平成16年3月期」及び「平成17年3月期」といい、これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について、審査請求（平成19年3月23日請求）に至る経緯及び内容は、別表1のとおりである。
なお、以下、平成18年7月7日付でされた本件各事業年度の法人税の各更正処分を、「本件各更正処分」という。
(3) 関係法令
イ 法人税法第2条《定義》第23号は、減価償却資産について、建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で償却をすべきものとして政令で定めるものをいう旨規定し、その政令で定める資産として、法人税法施行令第13条《減価償却資産の範囲》は、同条第3号に機械及び装置、同条第7号に工具、器具及び備品を規定している。
ロ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）第1条《一般の減価償却資産の耐用年数》第1項は、減価償却資産のうち鉱業権及び坑道以外のものの耐用年数について、同項第1号で法人税法施行令第13条第1号、第2号及び第4号から第7号までに掲げる資産は別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）、同項第2号で法人税法施行令第13条第3号に掲げる資産は別表第二（機械及び装置の耐用年数表）に定めるところによる旨規定している。
ハ 措置法第42条の6第3項は、同法第42条の4《試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除》第7項に規定する中小企業者に該当する法人で、青色申告書を提出するものが、平成10年6月1日から平成18年3月31日までの期間（以下、この期間を「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない同法第42条の6第1項第1号に掲げる減価償却資産を物品賃貸業を営む者から契約により賃借をして、これを国内にある当該中小企業者の営む製造業、建設業その他政令で定める事業（以下、これらの事業を「指定事業」という。）の用に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度の所得に対する法人税の額からその指定事業の用に供した当該減価償却資産の当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の合計額の100分の7に相当する金額を控除する旨規定し、同条第9項において、同条第3項の規定は、確定申告書等に、この規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する旨規定している。
そして、措置法第42条の6第1項第1号は、当該減価償却資産について、機械及び装置並びに器具及び備品（器具及び備品については、事務処理の能率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）とする旨規定し、財務省令で定めるものについては、租税特別措置法施行規則（平成18年財務省令第26号による改正前のものをいい、以下「措置法施行規則」という。）第20条の2の2《中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除の対象範囲等》第1項第1号から第9号までに掲げるものとする旨規定しており、同項各号に規定するものは別表2のとおりである。
また、措置法第42条の6第3項に規定する指定事業について、租税特別措置法施行令（平成18年政令第135号による改正前のものをいう。）第27条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》第3項は、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業とする旨規定し、財務省令で定める事業について、措置法施行規則第20条の2の2第4項第10号は、サービス業（物品賃貸業及び娯楽業（映画業を除く。）を除く。）を規定している。
(4) 基礎事実
イ 請求人の組織等
(イ) 請求人は、昭和○年○月○日に設立され、臨床検査等を目的とする法人であり、措置法第42条の6第3項に規定する中小企業者に該当する。
なお、請求人の代表取締役には、その設立時からDが就任している。
(ロ) 請求人の営む臨床検査事業は、措置法施行規則第20条の2の2第7項第10号に規定するサービス業に該当することから、措置法第42条の6第3項に規定する指定事業に該当する。
ロ 請求人の確定申告関係
請求人は、本件各事業年度に係る法人税の確定申告書（以下「本件各確定申告書」という。）に、措置法第42条の6第3項の規定による控除を受ける金額の申告の記載をし、「別表6(10)中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書」を添付した上、本件各確定申告書を法定申告期限内に原処分庁に提出した（以下、本件各確定申告書に添付したこれらの明細書を「本件各明細書」という。）。
ハ 本件各明細書に記載の各減価償却資産
請求人が、本件各明細書に記載した各減価償却資産（以下「本件各減価償却資産」という。）の名称及び事業の用に供した年月日並びに当該減価償却資産の機能及び設置場所は、別表3のとおりである。
なお、本件各減価償却資産は、いずれも指定期間内に指定事業の用に供されており、本件各事業年度の終了の日まで引き続き指定事業の用に供されている。
(5) 争点
本件各減価償却資産は、法人税法施行令第13条第3号に規定する「機械及び装置」として、措置法第42条の6第1項第1号に規定する減価償却資産に該当するか否か。
2 主張
【原処分庁】
税法上の機械及び装置とは、設備という集合体として、集団的に生産手段やサービスとして用いられる総合償却資産であるところ、本件各減価償却資産は、個々の機器における相互連携が極めて希薄であり、設備という集合体としての関係が成立しているとはいえず総合償却資産とは認められないから、機械及び装置ではない。
また、本件各減価償却資産は、検体検査を行う包括的な医療用機器であるから、耐用年数省令第1条第1項第1号に定める別表第一の「器具及び備品」の「8医療機器」（以下「医療機器」という。）に該当する。
したがって、本件各減価償却資産は、措置法第42条の6第1項第1号に規定する減価償却資産に該当しない。
【請求人】
機械及び装置と器具及び備品がどのようなものであるかは、社会通念による判断にゆだねられており、機械及び装置とは、①剛性のある物体から構成されている、②一定の相対運動をする機能を持っている、③それ自体が仕事をするとの三つの要素を充足するものとされているところ、本件各減価償却資産は、いずれもその要素を満たすものであるから、法人税法施行令第13条第3号に掲げる「機械及び装置」に該当する。
また、医療機器は、病院等が直接医療用として使用するものをいうところ、本件各減価償却資産は、請求人が病院等からの検体の臨床検査を行うために使用するものであり、直接医療の用に供していないから、医療機器に該当しない。
したがって、本件各減価償却資産は、措置法第42条の6第1項第1号に掲げる減価償却資産に該当する。
3 判断
(1) 本件各更正処分について
イ 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査によれば、次の事実が認められる。
(イ) 本件各減価償却資産は、主に金属製のもので、医療用の検体を容器等の中で、検査、分析、判定、測定等を行うものであり、検査等の項目ごとに単体で使用し、その機能を発揮するものである。
(ロ) 本件各減価償却資産は、建物や設備等に固着しておらず、それらと一体稼動するものではなく、いずれも移設が容易である。
ロ 判断
(イ) 法人税法第2条第23号及び法人税法施行令第13条は、減価償却資産を形態別に分類しそれを掲げているにすぎず、減価償却資産そのものを個別具体的に明らかにしたものではないので、機械及び装置を定義付ける必要があるところ、一般的に、「機械」とは、外力に抵抗し得る物体の結合からなり、一定の相対運動をなし、外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形するものをいい、「装置」とは、ある目的に合わせて設備・機械・仕掛けなどを備え付けること、又は、その設備・機械などをいうものと解されているので、かかる一般的定義を基本としつつ、耐用年数省令の別表第二に規定する「機械及び装置」の耐用年数が、同表に掲げるかん詰製造設備、自動車製造設備等のように、設備の種類ごとに標準設備を想定し、その標準設備を構成する各資産の耐用年数を見積り、これを各資産の価額により加重平均して算出していることを考慮して定義付けるのが相当である。
また、法人税法施行令第13条第3号が、「機械」と「装置」とを区分することなく取り扱っていることからすると、両者を併せて定義付けるのが相当である。
以上の観点からすると、法人税法施行令第13条第3号に規定する「機械及び装置」とは、外力に抵抗し得る物体の結合からなり、一定の相対運動をなし、外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形するもので、かつ、複数のものが設備を形成して、設備の一部としてそれぞれのものがその機能を果たすものをいうと解するのが相当である。
さらに、法人税法施行令第13条第7号に規定する「器具及び備品」とは、耐用年数省令の別表第一が個別資産ごとに耐用年数を定めていることから判断すると、それ自体で固有の機能を果たし独立して使用されるものをいうと解するのが相当である。
(ロ) これを本件についてみると、次のとおりである。
A 本件各減価償却資産は、①検査、分析、判定、測定等を行うことにより、その工程がすべて終了するものであること、②それ自体単体で個別に作動するものであり、他の機器と一体となって機能を発揮するものではないことなどの性質を有していることから、複数のものが設備を形成し、その設備の一部としてそれぞれのものがその機能を果たしているものということはできないので、法人税法施行令第13条第3号に規定する「機械及び装置」には該当しない。
また、本件各減価償却資産は、それ自体で固有の機能を果たし、独立して使用されるものであるので、法人税法施行令第13条第7号に規定する「器具及び備品」に該当するが、措置法第42条の6第3項の適用対象となる器具及び備品は、別表2に掲げる資産に限定されているところ、本件各減価償却資産の機能は別表3のとおりであり、別表2に掲げる「器具及び備品」のいずれにも該当しない。
B これに対し、請求人は、機械及び装置とは、①剛性のある物体から構成されている、②一定の相対運動をする機能を持っている、③それ自体が仕事をするという三つの要素を充足するものであるところ、本件各減価償却資産は、いずれもその要素を満たすものであり、機械及び装置に該当する旨主張する。
しかしながら、請求人の主張する三つの要素は、機械及び装置の一般的な要素とはいえるものの、上記(イ)のとおり、法人税法施行令第13条第3号に規定する「機械及び装置」というためには、複数のものが設備を形成して、設備の一部としてそれぞれのものがその機能を果たしていなければならないところ、本件各減価償却資産は、他の機器と一体となって機能を発揮するものではないから、同号に規定する「機械及び装置」には該当しない。
さらに、請求人は、医療機器は、病院等が直接医療用として使用するものをいうところ、本件各減価償却資産は、請求人が病院等からの検体の臨床検査を行うために使用するものであり、直接医療の用に供していないから、医療機器に該当しない旨主張する。
ところで、医療機器とは、医療の用に使用される機器をいい、医療とは、医学に基づいて、人の疾病の予防又は傷病の治療のために行われる給付又はその給付内容をいい、これらの給付を行うために、又はこれらの給付に付随して必要な医学的諸検査、診療等の給付を含むものと解されているところ、医療機器には、検体検査に使用される機器が含まれ、また、医療の用に使用することを目的とするのであれば、それを使用する場所を問わないと解するのが相当である。
そうすると、別表3の機能を有し、検体検査を行う目的で使用される本件各減価償却資産は、医療機器に該当するものと認められる。
したがって、これらの点に関する請求人の主張には、いずれも理由がない。
C 以上のことからすると、本件各減価償却資産は、措置法第42条の6第3項の規定を充足するための要件である同条第1項第1号に掲げる減価償却資産に該当しない。
したがって、措置法第42条の6第3項の規定は適用できないとの原処分庁の認定に誤りはなく、それを基礎としてされた本件各更正処分はいずれも適法である。
(2) その他
過少申告加算税の賦課決定処分を含む原処分のその他の部分については、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表1 審査請求に至る経緯及び内容
別表2 措置法施行規則第20条の2の2第1項に規定する「器具及び備品」
別表3 本件各減価償却資産の名称等
別表1
審査請求に至る経緯及び内容
（単位：円）
事業年度 ｜ 項目 ｜ 確定申告 （青色申告） ｜ 更正処分等 ｜ 異議申立て ｜ 異議決定
平成16年3月期 ｜ 年月日 ｜ 平成16年 5月31日 ｜ 平成18年 7月7日 ｜ 平成18年 9月4日 ｜ 平成19年 2月26日
所得金額 ｜ 一部の取消し ｜ 棄却
法人税額
法人税額の特別控除額
納付すべき税額
過少申告加算税の額 ｜
平成17年3月期 ｜ 年月日 ｜ 平成17年 5月31日 ｜ 平成18年 7月7日 ｜ 平成18年 9月4日 ｜ 平成19年 2月26日
所得金額 ｜ 一部の取消し ｜ 棄却
法人税額
法人税額の特別控除額
納付すべき税額
過少申告加算税の額 ｜
別表2
措置法施行規則第20条の2の2第1項に規定する「器具及び備品」
定義号 ｜ 名称 ｜ 内容
1号 ｜ 電子計算機 ｜ 計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が16ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が16メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限る。
2号 ｜ デジタル複写機 ｜ 専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき画像情報をデジタル信号に変換し、色の濃度補正、縦横独立変倍又は画像記憶を行う機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限る。
3号 ｜ ファクシミリ ｜ 送受信データを蓄積する機構及び普通紙に受信データを印刷する機構を有するものに限る。
4号 ｜ デジタル交換設備 ｜ 専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づきデジタル信号を自動的に交換するための機能を有するものに限る。
5号 ｜ デジタルボタン電話設備 ｜ 専用電子計算機により発信される制御指令信号に基づき専用電話機のボタン操作に従ってデジタル信号を自動的に交換する機構を有するもの及び当該専用電子計算機を同時に設置する場合のこれらのものに限る。
6号 ｜ 電子ファイリング設備 ｜ 画像又は文字情報の符号化並びに符号化された当該画像又は文字情報の加工、登録、蓄積及び検索を行うもの。
7号 ｜ マイクロファイル設備 ｜ 画像又は文字情報のマイクロフィルムへの記録並びに当該マイクロフィルムの整理、保存及び検索を行うもの。
8号 ｜ ICカード利用設備 ｜ ICカードとの間における情報の交換並びに当該情報の蓄積及び加工を行うもの。
9号 ｜ 冷房用又は暖房用機器 ｜ ユニット型エアコンディショナー、温風暖房機（冷房ユニットを付加したものを含む。）又は遠赤外線放射暖房装置に限る。
（注）2号、4号及び5号に掲げる「専用電子計算機」とは、専ら器具及び備品の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。
別表3
本件各減価償却資産の名称等
事業年度 ｜ 名称 ｜ 事業の用に 供した年月日 ｜ 機能 ｜ 設置場所
平成16年3月期 ｜ ○○○○ ｜ 平成15年 4月28日 ｜ ガン等の有無の検出のため、スライド上の検体の染色を行う。 ｜ 別棟1階 ｜ 病理細胞診 検査室
○○○○ ｜ 平成15年 4月28日 ｜ 長期にわたって保存することが要求される検体標本の作製のため、検体のカバーガラスへの封入を行う。 ｜ 別棟1階 ｜ 病理細胞診 検査室
○○○○ ｜ 平成15年 4月28日 ｜ 肝臓障害、腎臓障害等のたんぱく質に係る異常を成分分析するため血清中のたんぱくの検査を行う。 ｜ 本館1階 ｜ 生化学 検査室
○○○○ ｜ 平成15年 7月18日 ｜ 感染症関連の検査のため、検体や試薬の分注を行う。 ｜ 本館2階 ｜ 血清検査室
○○○○ ｜ 平成15年 10月1日 ｜ 体液の異常による病態把握のため、血清、尿中の電解質に係る濃度の分析を行う。 ｜ 本館 1階 ｜ 緊急検査室
○○○○ ｜ 平成15年 12月19日 ｜ AB0式血液型、RH式血液型等輸血関連検査のため、検体を分注し、反応や判定を行う。 ｜ 本館2階 ｜ 血清検査室
○○○○ ｜ 平成16年 3月16日 ｜ 骨粗鬆症の診断や治療効果の判定のため、レントゲンフィルムから骨密度の定量検査を行う。 ｜ 本館2階 ｜ 生理検査室
○○○○ ｜ 平成16年 3月29日 ｜ 白血病、貧血の検査のため、赤血球、白血球等に係る数量の測定を行う。 ｜ 本館1階 ｜ 血液検査室
平成17年3月期 ｜ ○○○○ ｜ 平成16年 4月23日 ｜ 生命状態の判断、把握のため、血液中のガス濃度の測定を行う。 ｜ 本館1階 ｜ 緊急検査室
○○○○ ｜ 平成16年 5月19日 ｜ 白血病、貧血の検査のため、赤血球（網状赤血球を含む。）、白血球等に係る数量の測定を行う。 ｜ 本館1階 ｜ 血液検査室
○○○○ ｜ 平成16年 5月19日 ｜ ガン等の有無の検出のため、スライドガラスに細胞を分注、塗抹、染色し検査を行う。 ｜ 別棟1階 ｜ 病理細胞診 検査室
○○○○ ｜ 平成16年 7月21日 ｜ 脱水状態や昏睡状態等での体液の正常性を分析するため、血清での体液の濃度や量の検査を行う。 ｜ 本館1階 ｜ 生化学 検査室
○○○○ ｜ 平成16年 8月31日 ｜ ガン細胞の組織型の判定のため、スライドガラス上の細胞組織に免疫的組織化学染色をして分析を行う。 ｜ 本館3階 ｜ 病理細胞診 検査室
○○○○ ｜ 平成16年 11月30日 ｜ 大量の検体の処理のため、検体の誘導、搬送を行う。 ｜ 本館1階 ｜ 生化学 検査室
○○○○ ｜ 平成16年 11月12日 ｜ 長期にわたって保存することが要求される検体標本の作製のため、検体のカバーガラスへの封入を行う。 ｜ 別棟1階 ｜ 病理細胞診 検査室
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/74/16/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。