(平20.9.19、裁決事例集No.76 497頁)
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、原処分庁が、審査請求人（以下｢請求人｣という。）が納税者A社（以下｢本件滞納会社｣という。）の清算人として国税徴収法（平成19年法律第6号による改正前のもの。以下｢徴収法｣という。）第34条《清算人等の第二次納税義務》に規定する残余財産の分配又は引渡し（以下｢残余財産の分配等｣という。）を行ったとして、第二次納税義務の納付通知書による納付告知処分をしたのに対し、請求人が残余財産の分配等の事実はないとして、同処分の全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 原処分庁は、請求人が本件滞納会社の清算人として徴収法第34条に規定する残余財産の分配等を行ったとして、請求人に対して、平成19年4月2日付の納付通知書により、本件滞納会社の別表1記載の滞納国税につき、その限度額を○○○○円とする第二次納税義務の納付告知処分（以下｢本件納付告知処分｣という。）をした。
ロ 原処分庁は、後述するBが本件納付告知処分後の平成19年4月3日に○○○○円納付したことから、請求人に対して第二次納税義務に係る限度額を○○○○円として平成19年4月18日付の第二次納税義務額の一部消滅通知書を送付した。
なお、原処分庁は、請求人が第二次納税義務者として納付すべき滞納金額は ○○○○円を限度とする旨記載し、本件納付告知処分に係る納付催告書を平成19年5月7日付で発付している。
ハ 請求人は、本件納付告知処分を不服として平成19年5月31日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は、同年8月27日付で棄却の異議決定をした。
ニ 請求人は、異議決定を経た後の原処分に不服があるとして、平成19年9月25日に審査請求をした。
(3) 関係法令
徴収法第34条第1項は、法人が解散した場合において、その法人に課されるべき又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、同法第33条《無限責任社員の第二次納税義務》の規定の適用を受けない清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う旨規定している。なお、徴収法第34条の規定により清算人が負う第二次納税義務の限度は、分配又は引渡しをした財産の価額とされている。
(4) 基礎事実
イ 本件滞納会社は、平成5年1月○日に設立された○○機械類の製造、販売、整備等を業とする同族会社で、平成15年4月○日以降の本店所在地はP市p町○番である。また、その役員には、平成10年7月○日までは前代表取締役Cのみが就任していたが、同日にBが取締役に就任し、Cが平成15年7月○日に死亡した後、同月○日に請求人が代表取締役に就任している。
ロ 本件滞納会社の平成14年7月21日から平成15年7月20日までの事業年度の法人税の確定申告書の別表二及び平成15年7月21日から同年9月○日までの事業年度の法人税の解散確定申告書の別表二には、本件滞納会社の出資口数の総数及び資本の総額がそれぞれ30口及び3,000,000円（1口の金額100,000円）であり、Cが10口を、同人の妻Dが20口を保有している旨記載されている。
ハ 本件滞納会社は、Cの死亡に係る生命保険金として、平成15年8月4日にE生命から○○○○円を、平成15年9月30日にF生命から○○○○円を、G銀行H支店の本件滞納会社名義の普通預金口座（口座番号○○○○）への振込みにより受領した（以下、これらの生命保険金に係る金員の合計額○○○○円を｢本件生命保険金｣といい、この預金口座を｢本件滞納会社口座｣という。）。
ニ 本件滞納会社は、平成15年9月○日の社員総会の決議を経て解散し、同年10月○日付で解散登記を了している。
ホ 請求人は、平成15年9月○日に滞納会社の清算人に就任し、平成16年3月○日に清算人を辞任した。
その後、Jが平成16年3月○日に清算人に就任したが、Jは平成17年3月○日に辞任し、Kが同月○日に清算人に就任し、現在に至っている。
(5) 争点
請求人は、徴収法第34条に規定する残余財産の分配等を行ったか否か。
2 主張
当事者の主張は、別紙のとおりである。
3 判断
(1) 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
イ 請求人は、別表2の｢支払先明細｣（以下｢本件支払明細｣という。）に記載のとおり、本件滞納会社の債務の弁済等として、平成15年7月から平成16年4月までの間に総額○○○○円（○件）を支払い、そのことを証する書類として、本件支払明細及び領収証書等を当審判所に提出した。
ロ 本件生命保険金を受領した後の各預金の異動状況は別表3－1ないし3－3のとおりであるが、別表3－2及び3－3の預金のうち、｢使途等｣欄に｢不明｣と記載されているものについては、出金後、その使途が明らかでない。
なお、主な入出金状況は次のとおりである。
(イ) 本件滞納会社口座から、平成15年8月5日に○○○○円が現金で出金され、そのうち○○○○円が、同日、請求人の知人のL名義のM銀行N支店の普通預金口座（口座番号○○○○。以下｢L口座｣という。）に現金で入金され、残額の○○○○円が、翌8月6日にU銀行V支店のW名義の普通預金口座（口座番号 ○○○○）に振込入金されている。
(ロ) 本件滞納会社口座から、平成15年9月30日に○○○○円が現金で出金され、同日、請求人の子であるX名義のg銀行h支店の普通預金口座（口座番号○○○○。以下｢X口座｣という。）に振込入金されており、その後、当該口座から、同年10月7日に○○○○円が現金で出金されている。
なお、出金後の使途等は明らかでない。
(ハ) 本件滞納会社口座から、平成15年9月30日に○○○○円が現金で出金され、同日、L口座に振込入金されており、その後、別表3－3のとおり出金されている。
ハ 本件支払明細のうち、次のものについては、以下に述べる理由から、真実その支払先に支払われたと認めることは困難である。
(イ) Q市q町○番 dビル Y ○○○○円
上記所在地には、昭和53年建築の｢Tビル｣が現存しており、dビルは実在しないばかりか、「Tビル」の入居者にはYも見当たらない。
(ロ) R市r町○番 Z ○○○○円
上記所在地は実存しない。
ニ e銀行f支店が、Dに対して交付した平成15年10月16日付の｢代位弁済証書｣と証する書面には、e銀行が本件滞納会社に対して有する○○○○円の債権（元金○○○○円、利息額○○○○円）について、Dから代位弁済を受け、同額を受領したこと及び当該代位弁済に基づき、Dに対し｢金銭消費貸借公正証書｣1通を交付する旨記載されている。
ホ 請求人が当審判所に提出したWの陳述書には、要旨次のとおり記載されている。
本件滞納会社は、以前から資金繰りに困っていたが、本件滞納会社やC個人では消費者金融等からの借入れもできない状態であったため、Cから頼まれて、私は、知人や消費者金融から借入れを行い、本件滞納会社の資金繰りのためにCに貸し渡していた。
Cが亡くなり、本件滞納会社に同人の死亡保険金が入るとのことであったので、本件滞納会社の清算人であった請求人に対し、私が本件滞納会社のために借り入れていた当時の借入残高（合計○○○○円）を書いたメモを渡したところ、平成15年8月に○○○○円、同年10月に○○○○円、合計○○○○円を請求人から受け取った。
ヘ 原処分庁は、別表4記載のX口座から出金された○○○○円及びL口座から出金された○○○○円から平成16年4月30日に本件滞納会社の源泉所得税等の納付のために支出された○○○○円を控除した○○○○円については、残余財産の分配として請求人に、○○○○円、Wに○○○○円及びBに○○○○円が交付されたと認定し、原処分を行った。
ト 請求人は、平成16年9月7日にj税務署の法人税の調査担当職員に対し、要旨次のとおり申述している。
(イ) 私は、Cの死亡後、その妻D及び長男kに代表者に就任するよう打診したところ、Dは代表者への就任をかたくなに固辞し、また、kは大学を卒業したばかりでとても会社を継げるような状況になかったことなどから、仕方なく本件滞納会社の代表者に就任した。
(ロ) 私は、Dから本件生命保険金についてはすべて任せるので、会社をきれいにして欲しいと頼まれたため、本件生命保険金をすべて借金と買掛金の支払に使った。
なお、本件生命保険金の受取については、Cの息子であるkと生命保険金の請求に詳しいJと請求人との3人で手続を行い、これを請求人が開設した本件滞納会社口座に振り込んでもらった。
(ハ) 本件滞納会社口座に振り込まれた本件生命保険金については、本件滞納会社の実名口座に預金を残しておくと国税や地方税等の差押えを受け、一般の債権者に支払う分がなくなると知人に言われたため、X口座に○○○○円を、L口座に約○○○○円をそれぞれ移した。
チ Wは、平成16年8月17日にj税務署の法人税の調査担当職員に対し、要旨次のとおり申述している。
本件滞納会社が設立されてからまもなくして本件滞納会社に勤め始め、経理を担当していたが、書類を税理士に届けるなどの簡単な事務だけを行っていた。平成15年3月ころに従業員が退職し、残っていた○○さんも同年4月か5月ころに退職したので、私も退職しようかと考えていた時にCが亡くなった。
Cに対する貸金総額は、母名義で借りた金も合わせると、○○○○円を超えていた。また、Cに頼まれて消費者金融数社から借金をしてCに貸し付けていたが、Cが亡くなってから、利息の支払も滞り、毎月請求が届くようになってしまった。
そこで、請求人に相談したところ、保険金が入るから少しの間待つようにと言われ、最初の保険金○○○○円を本件滞納会社が受け取った時、○○○○円を振り込んでもらい、消費者金融などの返済に充てた。
また、請求人から色々と大変だろうと言われ、あと○○○○円を平成15年10月3日に現金で受け取った。
リ Wは、平成19年2月16日に原処分庁の徴収担当職員に対し、要旨次のとおり申述している。
私は、Cと内縁関係にあったので、Cから本件滞納会社の支払関係でお金を用立ててくれと頼まれ、私や母などの名義で消費者金融などから借金をし、その額は○○○○円から○○○○円くらいあった。
Cの死亡後、請求人、B、k及び私による本件滞納会社の代表取締役選任の話合いの場において、請求人に対して｢本件滞納会社の関係で借金があるので何とかならないか｣と相談したところ、その明細を書き出すよう言われ、書いて渡した。
しばらくたって、請求人から本件生命保険金が一部入ったという連絡があり、消費者金融の分だけでも先に返済するようにということで○○○○円を振り込みにより受領した。
また、平成15年10月3日に請求人からP市内のホテルのロビーに呼び出され、現金で○○○○円を受領し、先に振り込んでもらった分と合わせて○○○○円の領収証書を書いて渡した。
ヌ Bは、平成19年4月2日に原処分庁の徴収担当職員に対し、要旨次のとおり申述している。
(イ) 私は、Cからのたっての願いで｢名前だけでもいいから｣と頼まれたため、本件滞納会社の名目上の役員になった。
(ロ) 平成14年夏ころからだったと思うが、Cから｢取引先に対して支払ができないので金を貸して欲しい。｣などと電話が再三かかってくるようになった。
私としては、Cがそのとき大きな取引を進めているから、成功すれば返してもらえるという気持ちもあったため、工面して数回に分けて合計○○○○円の現金を手渡しにより貸し付けた。
当該金員を貸した事実を証明するものは残っておらず、貸付先が本件滞納会社なのか、Cなのかは正直いってわからない。
(ハ) Cの墓参りに行った際に請求人に会い、請求人から｢個人的にCにお金を貸したのがあるか｣と聞かれ、○○○○円を貸したことを話したところ、後日、請求人から○○○○円を振り込むと連絡があり、2、3日後にm銀行n支店の普通預金口座（口座番号○○○○）に振り込まれた。
ル 平成20年8月27日にDは当審判所に対し、要旨次のとおり答述した。
(イ) 本件滞納会社に対する私の出資持分は、Cが本件滞納会社の設立に当たり私の名前で出資を行ったものであり、出資者であるということはCから聞いていたが、会社経営に全く関与していなかったことから、出資額等詳細については知らなかった。
(ロ) Cとの間には、3人の子をもうけたが、Cの死亡に係る相続等の手続は行っていない。
(ハ) Cの死亡後、悲壮感の中にあるとき、突然、取締役であったBと請求人が自宅に来て、｢社長になって会社を片付けてやる｣と言われ、具体的な話もせず、社長就任を依頼した。
しかし、滞納会社に対する出資持分を請求人に譲渡するとかの話は一切していない。
(ニ) Cの生命保険金については、請求人から当初○○○○円しか支払はないと聞いていたが、生命保険会社から○○○○円の支払通知書が自宅に送付されてきたため、当該生命保険金の支払の事実を知った。長男のkがその件で請求人に電話したが、請求人から具体的な答えはなかった。
(ホ) 当該生命保険金の支払の事実を知った後、請求人から○○○○円の振込みを受けた。この金員については、私の父の畑を担保に本件滞納会社の借入れを行っていたことから、すぐにその返済に充てた。
なお、この金員以外に請求人からもらった金員はない。
(ヘ) 上記ハの(イ)及び(ロ)の名前については知らないし催促を受けたこともなく、また、本件滞納会社の社員からもその名前を聞いたことはない。
(2) 法令解釈
イ 徴収法第34条の第二次納税義務は、法人が解散した場合、その清算人は当該法人の債務を完済した後でなければその財産を株主や社員（以下｢株主等｣という。）に分配することができず（会社法第502条、平成17年度法律第87号による改正前の商法（以下｢旧商法｣という。なお、原処分庁の主張における｢商法｣とは、旧商法をいうものと解される。）第131条、平成17年度法律第87号による廃止前の有限会社法（以下｢旧有限会社法｣という。）第75条第1項等）、清算人が悪意又は重大な過失によりこれに反する行為をしたことによって当該会社の債権者に損害が生じたときは、当該債権者は清算人に対する損害賠償請求（会社法第653条、旧商法第134条の2第2項、旧有限会社法第75条第2項等参照）等により保護されるところ、国税債権の迅速かつ適切な確保の上では、これらの方法によることが適当とはいえないことを考慮し、解散した法人が国税を納付せずに残余財産の分配等をしたときは、その法人に対して滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、その悪意等を要件とせず、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者に対してその滞納に係る国税についての第二次納税義務を負わせることにより、国税債権の迅速かつ適切な確保を図ることとしたものと解される。
ロ 以上のことからすれば、徴収法第34条に規定する｢残余財産｣とは、一般的用法のように、法人解散の場合の現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済をした後に残った積極財産をいうものではなく、法人が納付すべき国税を完納することなくその有する財産の分配等をした場合における当該積極財産をいうものと解される。
ハ また、徴収法第34条に規定する｢分配｣とは、法人が清算する場合において、残余財産を株主等に対し、原則として、その出資額に応じて分配することをいうものと解され（会社法第504条第3項、旧商法第425条、旧有限会社法第73条等参照）、｢引渡し｣とは法人が清算する場合において、残余財産を定款又は寄附行為により定められた者に移転の手続をとることその他公益のために処分することをいうものと解される（平成18年法律第50号による改正前の民法第72条、宗教法人法第50条、医療法人法第56条等参照）。
(3) 本件納付告知処分の適法性
イ これを本件についてみると、次のとおりである。
(イ) 前記1の(4)のロのとおり、本件滞納会社の平成14年7月21日から平成15年7月20日までの事業年度の法人税の確定申告書の別表二及び平成15年7月21日から同年9月○日までの事業年度の法人税の解散確定申告書の別表二には、本件滞納会社の出資者はCとDの2名のみであり、それぞれの出資口数は、Cが10口、Dが20口である旨記載されているが、上記(1)のルのとおり、Dは、当審判所に対し、CがDの名前で出資を行い、Dは本件滞納会社の経営に全く関与せず、出資額等の詳細については知らなかった旨答述しており、その答述態度や答述内容に不自然な点が見当たらないこと、我が国の同族会社においては、代表取締役が全額出資しているにもかかわらず、出資者を家族や知人の名義としている場合も少なくないこと、Cが死亡するまでに増資や出資持分の譲渡が行われた形跡もないことからすれば、Cが死亡する直前の本件滞納会社の出資者は、Cのみであったと認めるのが相当である。
また、Cが死亡した後、本件滞納会社が解散した平成15年9月○日までの間に、増資又はCの出資持分が譲渡された形跡も窺われない。
さらに、Dは、Cに係る相続等の手続を行っていないと答述しており、Cの出資持分について、遺贈や遺産分割が行われた形跡も窺われない。
そうすると、本件滞納会社の解散時における出資者は、Cの相続人であるDと3人の子であり、それぞれが法定相続分の割合による本件滞納会社の出資持分を有していたものと認めるのが相当である。
(ロ) 前記1の(4)のハ並びに上記(1)のイ、同ロの(イ)、同ホ、同チ及び同リのとおり、本件滞納会社は、本件生命保険金を受領し、このうち、○○○○円はWに交付されたと認められるが、上記(1)のホの陳述書、上記(1)のチ及びリのWの申述からすれば、そのほとんどは、Wに対する本件滞納会社の債務の弁済並びに本件滞納会社のためのW及びWの母名義での借入金返済のために交付されたものと認めるのが相当であって、差額分についても、Wに対する贈与と評価する余地もあることからすれば、それがCの相続人に対する本件滞納会社の残余財産の分配に代えてWに交付されたものと直ちに評価することは困難である。
(ハ) 上記(1)のヌのとおり、Bは、Cからの本件滞納会社が取引先に対する支払に充てるための資金の借入れの申込みに応じ、貸付先は本件滞納会社又はCのいずれかは不明のまま、数回にわたって金員を貸し付け、請求人から○○○○円の交付を受けたことは認められるが、以上の認定事実によっては原処分庁主張の事実を推認するに足りず、他に原処分庁主張の事実を認めるに足りる証拠もない。
(ニ) 別表4のL口座及びX口座から出金された金額のうち使途不明となっているものについては、これらが本件滞納会社の出資者であるCの相続人に交付されたと認定できる事実はなく、C個人の債務の弁済に充てられたと認定できる事実もない。
(ホ) また、本件支払明細の中には、Dに対して平成15年10月6日に○○○○円を支払った旨の記載があるところ、上記(1)のニのとおり、同月16日付でe銀行f支店がDに対し発行した代位弁済証書に記載されている金額が○○○○円であり、同証書中に本件滞納会社に対する債権について代位弁済を受けた旨記載されていること、及び上記(1)のルの答述からすると、Dは、本件滞納会社から交付を受けた○○○○円を本件滞納会社の債務○○○○円の弁済に充てたものと認められ、その差額についても、滞納会社の債務の弁済のために要する交通費等を支弁するためのものであると評価することも可能であることからすれば、Dが本件滞納会社の残余財産から○○○○円の分配を受けたと認めることはできない。
さらに、上記(イ)のとおり、Cの死亡後、Cの本件滞納会社に対する出資について、遺贈や遺産分割が行われた形跡は窺われないことからすると、Cの死亡によりCの本件滞納会社に対する出資は、法定相続分によりD及び3人の子が相続したものと認められるところ、上記(1)のルのDの答述からも、本件支払明細に記載されている平成15年10月6日のDに対する○○○○円の支払以外に、Cの相続人が本件滞納会社から何らかの財産を取得した事実も窺われない。
(ヘ) そうすると、請求人が本件滞納会社の社員に対して本件滞納会社の残余財産の分配等を行ったと認めることはできないのであるから、本件納付告知処分は、その全部を取り消すべきである。
ロ これに対し、原処分庁は、Wに対する○○○○円の支払、Bに対する○○○○円の支払、Yに対する○○○○円の支払及びZに対する○○○○円の支払は、滞納会社の債務の弁済ではなく、Cの死亡によりCの出資持分を承継した相続人のために、C個人の債務を弁済したことにほかならず、また、使途が明らかでないものを含めた○○○○円が残余財産の分配等に当たると主張する。
しかしながら、原処分庁の主張する各支払がC個人の債務の弁済として行われたものであることを裏付ける証拠はなく、当審判所の調査によってもこれを認めることはできない。
したがって、原処分庁の主張には理由がない。
別表1 滞納国税の明細
別表2 支払先明細
別表3-1 本件滞納会社口座の異動状況
別表3-2 X口座の異動状況
別表3-3 L口座の異動状況
別表4 残余財産の分配等の額（原処分庁認定額）
別紙 当事者の主張
別表1
滞納国税の明細(単位:円)
税目 ｜ 納期限 ｜ 区分 ｜ 本税 ｜ 重加算税 ｜ 延滞税
法人税 ｜ 平成16.12.22 ｜ 自 平成15.7.21 至 平成15.9.30 ｜ 法律による金額
第二次納税義務者として納付すべき金額 ｜ ○○○○円を限度として上記滞納国税等の全額
別表2
支払先明細(単位:円)
年月日 ｜ 支払先 ｜ 金額 ｜ 年月日 ｜ 支払先 ｜ 金額
15.7.19 ｜ ○○○○ ｜ 15.9.1 ｜ ○○○○
15.7.31 ｜ ○○○○ ｜ 15.9.1 ｜ ○○○○
15.7． ｜ ○○○○ ｜ 15.9.1 ｜ ○○○○
15.8.21 ｜ 切手 ｜ 15.9.22 ｜ 法人市県民税（○件）
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.3 ｜ W
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.3 ｜ B
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.6 ｜ D
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.6 ｜ ○○○○
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.6 ｜ ○○○○
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.6 ｜ ○○○○
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.6 ｜ ○○○○
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.14 ｜ Y
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.10.14 ｜ ○○○○
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.11.5 ｜ Z
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 15.11.5 ｜ ○○○○
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 16.4.30 ｜ 源泉所得税等（○件）
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 書証なし ｜ 社会保険事務所
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ 書証なし ｜ その他（○件）
15.8.22 ｜ ○○○○ ｜ － ｜ －
15.9.1 ｜ ○○○○ ｜ 合計
（注）本表は、請求人が当審判所に提出した｢支払先明細｣及び｢領収証等｣を移記したものである。
別表3-1
本件滞納会社口座の異動状況(単位:円)
取引日 ｜ 摘要 ｜ 使途等 ｜ 出金 ｜ 入金 ｜ 残高
15.7.25 ｜ 新規 ｜
15.8.4 ｜ 振込入金 （Eセイメイホケン） ｜
15.8.5 ｜ ｜
15.8.18 ｜ 決算利息 ｜
15.8.28 ｜ ｜
15.9.30 ｜ 振込入金 （Fセイメイホケン） ｜
15.9.30 ｜ ｜
15.9.30 ｜ ｜
15.9.30 ｜ ｜
別表3-2
X口座の異動状況(単位:円)
取引日 ｜ 摘要 ｜ 使途等 ｜ 出金 ｜ 入金 ｜ 残高
15.9.30 ｜ 振込 ｜
15.10.7 ｜ 現金 ｜ 不明
別表3-3
L口座の異動状況(単位:円)
取引日 ｜ 摘要 ｜ 使途等 ｜ 出金 ｜ 入金 ｜ 残高
15.8.5 ｜ 現金 ｜
15.8.6 ｜ 自動機 ｜ 不明
15.8.11 ｜ 自動機 ｜ 不明
15.8.11 ｜ 自動機 ｜ 不明
15.8.22 ｜ 現金 ｜ 債務弁済等
15.9.1 ｜ 現金 ｜ 債務弁済等
15.9.14 ｜ センター ｜ 決算利息
15.9.29 ｜ 現金 ｜ 不明
15.9.30 ｜ 振込 ｜ A社
15.10.3 ｜ 現金 ｜ Bへ
15.10.3 ｜ 現金 ｜ ○○○○円はWへ ○○○○円は不明
15.10.6 ｜ 現金 ｜ 不明
15.10.6 ｜ 振込 ｜ D
15.10.6 ｜ 振込 ｜ 債務弁済等
15.11.5 ｜ 自動機 ｜ 債務弁済等
16.2.3 ｜ 自動機 ｜ 不明
16.3.8 ｜ 自動機 ｜ 不明
16.3.14 ｜ センター ｜ 決算利息
16.4.16 ｜ 自動機 ｜
16.5.6 ｜ 現金 ｜ 不明
16.6.16 ｜ 自動機 ｜
16.8.18 ｜ 自動機 ｜
16.8.23 ｜ カイヤクリソク ｜
16.8.23 ｜ 現金 ｜
別表4
残余財産の分配等の額（原処分庁認定額）(単位:円)
取引日 ｜ 出金した口座 ｜ 金額 ｜ 摘要
15.10.3 ｜ L口座 ｜ 取締役Bに振込送金
15.10.3 ｜ L口座 ｜ Wに現金交付
15.10.3 ｜ L口座 ｜ 使途不明
15.10.6 ｜ L口座 ｜ 使途不明
15.10.7 ｜ X口座 ｜ 使途不明
16.2.3 ｜ L口座 ｜ 使途不明
16.3.8 ｜ L口座 ｜ 使途不明
16.5.6 ｜ L口座 ｜ 使途不明
小計 ｜
16.4.30 ｜ 不明 ｜ 法人税の納付
合計 ｜
別紙
当事者の主張
【原処分庁】
原処分は、次のとおり徴収法第34条の成立要件を具備しており、適法である。
1 第二次納税義務の成立要件
(1) 法人が解散したことについて
本件滞納会社は、平成15年9月○日の社員総会により解散することが決議されており、同日解散している。このことは、同法人の商業登記簿に同年10月○日付で解散登記がされていることからも裏付けられる。
(2) 租税を納付しないで、残余財産の分配又は引渡しをしたことについて
イ 徴収法第34条の立法趣旨
清算人等の第二次納税義務を一言でいえば、解散法人の残余財産につき違法な分配（又は引渡し）があった場合に、清算人及び分配を受けた者に対して、第二次的な納税義務を負わせるものである。
法人が解散した場合、清算人は、法人の債務を完済した後でなければ残余財産の分配をしてはならない（商法第131条等）。清算人がこれに違反して残余財産の分配をした場合には、法人から清算人に対して、その任務の解怠を理由として損害賠償の請求ができるし、また、その清算人に悪意又は重大な過失があるときは、法人の債権者から清算人に対して、直接に損害賠償の請求をすることができる（商法第134条ノ2等）。
租税についても、これらの規定が設けられている趣旨を取り入れ、かつ、租税債権の特殊性をも考慮した上で、租税を納付しないで残余財産の分配（又は引渡し）をした清算人に第二次納税義務を負わせるとともに、その分配（又は引渡し）を受けた者にも第二次納税義務を負わせることとされている（徴収法第34条、地方税法第11条の3）。
ロ 残余財産
一般に法人解散の場合の残余財産とは、現務の終了、債権の取立て及び債務の弁済をした後に残った積極財産で株主又は社員等に対する分配又は引渡しの対象となるべきものをいう（商法第124条、第131条等）が、徴収法第34条の残余財産は、国税を完納しないで法人財産の分配、引渡しを行った場合における当該積極財産をいうものと解されている（広島高判昭和47年7月18日判決、東京地判昭和47年9月18日判決）。
(3) 徴収不足であること
本件滞納会社は解散し実体がなく、また、生命保険金も残余額はなく、全額負債の支払や分配をしたと認められ、滞納処分を執行できる財産はなく、徴収不足である。
2 本件の残余財産及びその分配
(1) 本件の残余財産について
イ 請求人は、銀行やそのほかの債権者、税金関係の支払の追及から逃れるため、E生命からの生命保険金を振込みの翌日、F生命からの生命保険金の振込日に、当時請求人が管理していたL名義（名義人はS市s町○番でスナック○○を経営）及びX名義（名義人は請求人の長男）の普通預金に移し替えた。
ロ 請求人は、清算人として、清算手続に関する帳簿等も完備せず、保存していなかった。
ハ 本件滞納会社の資産として現実に残存しているものがなく、その帰すうについて、証拠書類等の提出がなく、支払の事実の確認ができないことから、本件滞納会社の買掛金支払、借入金返済等に充てていると認められた金額と受取保険金額との差額である○○○○円を、残余財産（国税を完納しないで法人財産の分配、引渡しを行った場合における当該積極財産）と認定した。
(2) 本件の残余財産の分配について
請求人は、本件滞納会社の清算人として、本件の残余財産からC個人の債務を支払っている。これは、請求人が、本件滞納会社に対するCの出資持分を承継したCの相続人のために（｢相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（民法第896条）。｣）、C個人の債務を弁済したことにほかならない。
よって、Cの相続人が承継した債務の弁済（次のイないしニ）を残余財産の分配と認定した。
イ ○○○○円は、Cの内縁関係者であったWからCへの個人的貸付金の返済を受けた旨の申述があることから、出資者であったCの相続人への分配である。
ロ ○○○○円は、BよりCへの個人的貸付金の返済を受けた旨の申述があることから、出資者であったCの相続人への分配である。
ハ ○○○○円は、預金口座から出金した後、C個人の債務の返済としてYへ○○○○円、Zへ○○○○円弱が支払われたと申述していることから、Cの相続人に対する分配であると認定した。
ニ その他の金額については領収書等の提出がなかったことから、清算人の任務として、Cの相続人に分配されたものと認定したものである。
ホ 残余財産から差し引いた○○○○円は、国税納付分である。
3 第二次納税義務賦課後の事実
(1) 請求人は、本件滞納会社の借入れを弁済したとして平成15年10月14日付Y○○○○円、平成15年11月5日付Z○○○○円の領収書のみを提出しているが、金銭消費貸借契約書の提出もなく、公表上の取引の実態もない。
なお、本件滞納会社は帳簿上の業績をよく見せる目的で金融業者からの借入金をあえて記載しなかったのであれば、借り入れた資金の使途等を明らかにし、その正当性を証明すべきであるが、本件滞納会社からは裏付け資料等の提出はなく、本件滞納会社の債務の返済とは認められない。
(2) 生命保険金額と債務整理の額
本件滞納会社が受け取った生命保険金額は○○○○円であるが、本件滞納会社債務支払総額は○○○○円で、差額○○○○円が発生しているが、証拠書類等の提出がなく、支払の事実の確認ができない。
また、社会保険事務所○○○○円、その他○件○○○○円についても、証拠書類等の提出がなく、支払の事実の確認ができない。
(3) Wへ支払った○○○○円
Wの申述によれば、Cの内縁関係者であったWが本件滞納会社のために、消費者金融等から借り入れてCへ貸し付けた分の返済であるとしているが、Wから借入れの事実を裏付ける資料の提出もない。
なお、本件滞納会社は帳簿上の業績をよく見せる目的で金融業者からの借入金をあえて記載しなかったのであれば、借り入れた資金の使途等を明らかにし、その正当性を証明すべきであるが、本件滞納会社からは裏付け資料等の提出はなく、本件滞納会社の債務の返済とは認められない。
(4) 残余財産の算定に当たっては、請求人が清算人に就任した平成15年9月○日以降に入金となった生命保険金を基礎として、残余財産を算出したものである。
また、第二次納税義務賦課の時点において、生命保険金の一部をC個人の債務の返済に充てたとする請求人の申述からも、本件滞納会社に残余財産が生じていたことは明らかである。
【請求人】
原処分は、次のとおり違法である。
1 第二次納税義務の成立要件
(1) 有限会社において、｢残余財産の分配・引渡し｣に当たるには、｢財産についてその換価・取立てをし、債務についてその弁済をし、なお、残余の財産があるときに、これを出資持分権者に出資持分に応じて分配する｣に当たる必要がある。
したがって、債務の弁済をした結果、残余の財産を生じないときは、徴収法第34条の適用がないことは、法の文理解釈上も、その基本通達上も、また法制定等担当者らの見解上も、明らかである。
(2) 本件滞納会社は、もともと特別の資産を有しない会社であったところ、Cの死亡により法人受取人の生命保険金が発生したものの、同社の負債が多額でその弁済にすべて充てられ、その結果｢残余財産｣を生じなかった事案であり、したがって、当時、請求人は清算人ではあったが、｢残余財産の分配をした者｣に当たらない。
よって、これに当たるとした本件納付告知処分は違法であって、直ちに取り消されるべきである。
2 本件の残余財産及びその分配
(1) 本件の残余財産について
イ 別表2の｢支払先明細｣に計上されている債務の弁済だけでも合計が○○○○円である。
①本件支払明細のうち平成15年10月6日のDあての○○○○円の支出は、本件滞納会社のe銀行からの借入れの弁済資金をDが預かって支払ったもので、本件滞納会社のe銀行からの借入れについて、本件滞納会社がe銀行に対して弁済したものである。
②また、｢W｣、｢Y｣、｢Z｣、｢B｣あての各支払は、いずれも本件滞納会社の金融業者からの借入れの弁済であり、C個人の債務ではない。
よって、本件生命保険金の入金は本件滞納会社の債務弁済にすべて充てられ、残余財産が発生しなかったことは明らかである。
ロ 第一に、本件生命保険金については、Cの死亡日の属する平成14年7月21日から平成15年7月20日までの事業年度の確定申告書添付の損益計算書の収益の部に計上されておらず、貸借対照表の資産の部にも未収保険金として計上されていないことから、確定申告書添付の損益計算書・貸借対照表は、真実を反映した正確なものでない。
また、平成15年9月期の解散確定申告書添付の貸借対照表は、期首において資産の部に未収保険金が計上されておらず、期末の資産・負債も真実を反映した正確なものでないことは明らかである。
よって、当該貸借対照表の記載を根拠にして、その負債の部の合計額○○○○円を超える負債が存在しなかったとの事実を認定したことは明らかな事実誤認である。
ハ 第二に、原処分庁は、残余財産について、その有無が分かればその具体的金額の特定がなくとも足りるとする主張のようであるが、それは徴収法第34条に定める｢残余財産｣との要件を欠くものである。
残余財産の額を認定するには、本来なら、(a)会社の資産が期首においていくらの額があり、期中においていくらの額の増減があり、期末においていくらの額があるのか、(b)会社の負債が期首においていくらの額があり、期中においていくらの額の増減があり、期末においていくらの額があるのか、(c)その差額としていくらの額の残余財産があったのかの事実が明らかにされる必要があり、少なくとも(c)の残余財産の具体的金額が明らかにされる必要がある。
この金額が不明では、徴収法第34条に定める｢残余財産の分配をしたとき｣｢分配をした財産の価額の限度において｣との要件に欠けることは明らかである。
第二次納税義務の告知処分の法定要件のうち、少なくとも｢残余財産の分配をしたとき｣については、それに該当する事実の主張・立証責任は原処分庁にあるが、何ら主張・立証されてない。
(2) 本件の残余財産の分配について
徴収法第34条に規定する｢残余財産の分配をしたとき｣の解釈として国税徴収法基本通達34－3《分配又は引渡し》には徴収法第34条の分配とは、法人が清算する場合において、残余財産を社員、株主、組合員、会員等に、原則としてその出資額に応じて分配することをいう（商法第425条・有限会社法第73条等）｣と定めている。
したがって、徴収法第34条の要件として、｢いくらの残余財産｣について上記の要件の他にも、｢どの出資者にいくら分配したのか｣の要件を満たす必要がある。
(3) 本件への適用誤り
イ 本件の株主
本件滞納会社は、有限会社であって、その発行済み株式総数は30株であって、その株主及び持株数は、Cが10株、その妻Dが20株である。このCの有する株式はすべてDが相続したと思われ、その場合、Dが全株式を有する株主という結果となる。
ロ 本件で残余財産の分配を受ける地位にある者
そうすると、｢残余財産の分配｣が行われたとすると、残余財産の全額を全株式の所有者Dが分配を受ける地位にあることになるはずである。
ハ 本件で残余財産の分配を受けた株主がいないこと、本件の｢残余財産の全額｣の具体的金額は、主張として明らかにされていないが、本件納付告知処分の納付通知書の記載から｢○○○○円｣と思われる。
そうすると、｢株主たるDに対して、残余財産の分配として、○○○○円が分配された｣事実が立証されなければならない。
しかし、｢株主たるDに残余財産の分配として金○○○○円が分配された｣との事実は存在しないし、その主張・立証を欠いている。少なくとも請求人が当該分配行為を実行した事実は全くない。
なお、仮に何らかの金員が会社の資産たる現預金から支出されたとしても、それが株主たる者に対する残余財産の分配として支出されたものである必要があり、この要件に欠ける場合は、本件納付告知処分は違法であって取消しを免れないことは判例上確立している（熊本地裁昭和47年9月28日訟務月報19巻6号89頁）。
ニ 原処分庁は、｢本件生命保険金はCの個人債務に充てられているので、実質的に出資者であるCの相続人に分配が行われていると認定した｣とか｢C個人の債務を支払っている・・・よって、Cの相続人が主張した債務の弁済を残余財産の分配と認定した｣と主張するが、このような解釈を許す根拠はなく、租税法律主義のもと厳格な文理解釈が要請される本件において、かかる類推ないし拡張解釈は許されない。
ホ まとめ
以上のとおり、原処分庁は本件納付告知処分の適法性についての主張・立証を果たしておらず、また、事実認定に誤りがあり、残余財産がいくらであったかの算出根拠が不明で、残余財産の分配を受けた者が存在せず、請求人が残余財産の分配した事実も存在しないのであるから、本件納付告知処分が違法であって取消しを免れないことは明らかである。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/76/29/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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