(平20.12.3、裁決事例集No.76 555頁)
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、不動産賃貸業を営む審査請求人（以下「請求人」という。）が、国税を滞納している賃借人から敷金及び建設協力金の返還義務の免除を受けたとして、原処分庁が、請求人に対し、国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に基づく第二次納税義務の納付告知処分をしたところ、請求人が、原処分庁の認定に誤りがあるとして、同処分の全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 原処分庁は、P市p町所在の納税者G社（以下「本件滞納法人」という。）の別表記載の滞納国税を徴収するため、平成19年11月1日付で請求人に対し、納付すべき金額の限度を○○○○円とする第二次納税義務の納付告知処分（以下「本件告知処分」という。）をした。
ロ 請求人は、平成19年12月18日、本件告知処分を不服として異議申立てをしたところ、異議審理庁が平成20年3月13日付で棄却の異議決定をしたため、異議決定を経た後の同処分に不服があるとして、同月26日に審査請求をした。
(3) 関係法令
国税徴収法（以下「徴収法」という。）第39条は、滞納者の国税につき滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合において、その不足すると認められることが、当該国税の法定納期限の1年前の日以後に、滞納者がその財産につき行った政令で定める無償又は著しく低い額の対価による譲渡、債務の免除その他第三者に利益を与える処分（以下「無償譲渡等の処分」という。）に基因すると認められるときは、これらの処分により権利を取得し、又は義務を免れた者は、これらの処分により受けた利益が現に存する限度において、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う旨規定しており、国税徴収法施行令第14条《無償又は著しい低額の譲渡の範囲》は、徴収法第39条に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第2条《定義》第5号（公共法人の定義）に規定する法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする旨規定している。
(4) 基礎事実
イ 請求人と本件滞納法人との間の建物賃貸借契約について
請求人は、H社を立会人として、平成12年12月20日に本件滞納法人との間で、要旨別紙1記載の内容の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」といい、本件賃貸借契約に係る契約書を「本件賃貸借契約書」という。）を締結するとともに、同契約第4条の(1)及び(2)の定めに基づき、本件滞納法人から本件敷金○○○○円及び本件建設協力金○○○○円を受領した。
ロ 本件建物等の工事代金等について
請求人は、平成13年1月25日にH社の関連会社であるJ社との間で締結した本件建物等の建築工事代金を○○○○円とする工事請負契約に基づき本件建物等を建築し、同年4月27日に本件滞納法人に対する賃貸を開始した。
ハ 請求人の本件滞納法人に対する建物明渡し訴訟等の経緯について
(イ) 請求人は、平成14年12月○日、本件滞納法人が平成14年10月分以降の賃料を支払わないことから、本件建物等の明渡しと未払賃料及び賃料相当損害金（以下、未払賃料と併せて「未払賃料等」という。）の支払等を求めて、K地方裁判所に提訴し、同裁判所は、平成15年2月○日、請求人の請求をすべて認容する旨の判決をしたが、本件滞納法人が同判決を不服として控訴した。
(ロ) 上記(イ)の控訴審において、平成15年8月○日、請求人と本件滞納法人との間で、要旨以下の内容の裁判上の和解が成立した。
A 本件賃貸借契約は継続する。
B 本件滞納法人は、未払賃料を請求人に支払う。
C 平成15年9月分以降の賃料の支払が2か月以上滞った場合は、請求人は、催告なしに本件賃貸借契約を解除できる。
D 解除の意思表示があった場合は、本件滞納法人は本件建物等を明け渡す。
(ハ) 本件滞納法人は、請求人に対し、平成15年12月12日付の「解約（明渡し）通知書」と題する書面を送付した。なお、当該書面には、店舗閉鎖に伴い本件賃貸借契約を解除し、本件建物等を明け渡す旨記載されている。
(ニ) 請求人は、本件滞納法人が平成15年9月分以降の賃料を支払わないことから、平成16年3月○日、未払賃料等の支払及び本件建設協力金等の残額の返還義務がないことの確認などを求めて、K地方裁判所に提訴したところ、同裁判所は、平成17年1月○日、平成15年9月1日から本件建物等を明け渡した平成16年7月初めころまでの未払賃料等が○○○○円あるとして、本件滞納法人に対し、請求人に対する同額の支払を命じるとともに、請求人に本件建設協力金等の残額の返還義務がないことを確認する旨の判決（以下「本件判決」という。）を言い渡した。
ニ 請求人における本件建設協力金等の経理処理について
請求人は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの事業年度（以下「平成17年3月期」という。）において、本件敷金○○○○円と未収賃料○○○○円との差額○○○○円及び本件建設協力金の残額○○○○円の合計○○○○円を、雑収入に計上した。
(5) 争点
イ 争点1 本件建設協力金等の返還義務の消滅により請求人が徴収法第39条に規定する第二次納税義務を負うか否か。
ロ 争点2 本件告知処分の手続に違法があるか否か。
2 主張及び判断
(1) 争点1について
イ 双方の主張
別紙2のとおりである。
ロ 判断
(イ) 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
A 未払賃料
前記1の(4)のハの(ニ)のとおり、本件判決が、未払賃料等が○○○○円あると認定していること、本件滞納法人が本件判決の裁判における口頭弁論終結後に未払賃料を支払った事実がうかがわれないこと、同ニのとおり、請求人は、平成17年3月期において、本件敷金○○○○円と未収賃料○○○○円の差額 ○○○○円を雑収入として計上していることからすれば、少なくとも○○○○円の未払賃料が本件敷金から控除されたと認めるのが相当である。
B 本件建物等の明渡し費用
請求人は、本件建物等の明渡し費用として、平成16年6月29日にかぎの取替費用○○○○円、同年7月5日に残材処分費○○○○円、合計○○○○円を支払っている。
C 請求人の代表取締役であるL（以下「請求人代表者」という。）は、当審判所に対し、要旨次のとおり答述した。
(A) 本件賃貸借契約の話があった際、当初は何度も断ったが、H社から、①賃借人である本件滞納法人からの本件建設協力金を基に、請求人名義で、本件建物等を建築することから借地権が生じないこと、また、②本件建設協力金も、賃貸借期間で本件滞納法人から支払われる賃料と相殺し、実質的に負担が生じないとの説明を聞き、当該契約を締結する気になった。契約締結の際にもその内容に間違いないことを確認してから署名・押印をした。
なお、本件条項については、請求人から提案したものではない。
(B) 本件建設協力金の額は、本件滞納法人とJ社との間で決定した本件建物等の建築工事代金の額により自動的に決まるものであり、請求人は、本件建設協力金の額の決定に一切かかわっていない。
(C) 本件賃貸借契約解約後の平成16年7月22日に、M社の仲介でN社と本件新賃貸借契約を締結したが、当該契約に本件滞納法人は一切かかわっていない。
D H社の代表取締役Rは、当審判所に対し、要旨次のとおり答述した。
(A) 本件滞納法人から本社兼店舗の建設用地がないかとの相談を受け、本件土地を候補用地として提案し、本件賃貸借契約を仲介することとなった。
(B) 本件土地の所有者である請求人代表者と交渉したところ、当初、請求人代表者は難色を示したが、当社から、本件建物等の建築資金を本件建設協力金として提供するとともに、請求人名義で本件建物等を建築するという条件を説明したところ、ようやく承諾を得ることができたので、双方に本件賃貸借契約書の内容を示し、本件賃貸借契約が締結された。
(C) 本件建物等は、本件滞納法人の希望する仕様で建築するため、その設計や建築工事代金に係る検討については、本件滞納法人とJ社で行われており、請求人はかかわっていない。また、本件建物等の建築資金を本件建設協力金として提供し、その返済も本件賃貸借契約の期間内で賃料の一部と相殺するため、請求人には実害はないことから、請求人は本件建物等の建築にもかかわっていない。
(D) 本件条項は、賃借人である本件滞納法人の事情で本件賃貸借契約が中途解約されると、賃貸人である請求人に、本件建設協力金等の残額の返還義務が生ずるとともに、残りの賃貸借契約期間中の賃料収入が見込めなくなるほか、本件建物等の仕様が、本件滞納法人向けの特殊な仕様であり、そのまま利用できるようなものではないことなど、請求人に大きな損害が発生すると考えられたため、それらを回避するために設けられたものである。
(E) 本件新賃貸借契約の締結には、一切かかわっていない。
E N社が経営するS店に勤務するTは、当審判所に対し、要旨次のとおり答述した。
(A) 本件建物等を中古車販売店舗用に利用するため、M社に仲介を依頼した。
(B) 本件滞納法人のことは知らない。
F M社の元従業員のUは、当審判所に対し、要旨次のとおり答述した。
(A) 請求人代表者から本件建物等の入居者を募集してほしい旨の依頼を受けたので、請求人代表者にN社を紹介し、本件新賃貸借契約の締結の仲介をした。
(B) 本件滞納法人と営業上の取引はない。
(ロ) 法令等解釈
A 建物賃貸借における敷金とは、賃貸借存続中の賃料債権のみならず、賃貸借終了後建物明渡義務履行までに生ずる賃料相当損害金債権その他賃貸借契約により賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保し、賃貸借終了後、建物明渡しがなされたときにおいて、それまでに生じた上記の一切の被担保債権を控除しなお残額があることを条件として、その残額につき敷金の返還請求権が発生するものと解されている。
B 徴収法第39条の第二次納税義務は、納税者が納付すべき国税の法定納期限の1年前の日以後に、その財産について無償譲渡等の処分を行ったため、その納税者の財産に対して滞納処分を執行してもなお徴収すべき額に不足すると認められる場合に、当該無償譲渡等の処分により権利を取得し、又は義務を免れた者に対して、当該国税の納税義務を補充的に負わせることによって、当該国税の徴収確保を図ろうとする制度である。
そして、このような第二次納税義務の制度の趣旨にかんがみれば、徴収法第39条にいう無償譲渡等の処分とは、経済的合理性を欠き広く第三者に不相当な利益を与える処分をいい、その態様に制限はないと解するのが相当である一方、その行為が経済的合理性を欠き第三者に対して一方的に不相当な利益を与えるものでない限り、同条にいう無償譲渡等の処分に該当しないと解するのが相当である。
(ハ) 本件敷金について
本件賃貸借契約においては、本件条項で、本件滞納法人の都合により本件賃貸借契約を中途解約する場合は、本件滞納法人が本件敷金の残額の返還請求権を放棄する旨定められているが、建物賃貸借における敷金については上記(ロ)のAのとおりであるところ、上記(イ)のAのとおり、本件敷金から未払賃料○○○○円が控除されたと認められ、同Bのとおり、請求人は明渡し費用として合計○○○○円を支払っているのであるから、本件敷金から上記未払賃料を控除した残額から更に明渡し費用を控除すると、本件敷金の残額の返還請求権は発生しなかったと認められる。
したがって、本件敷金の残額の返還請求権について、徴収法第39条にいう無償譲渡等の処分があったと認めることはできない。
(ニ) 本件建設協力金について
本件賃貸借契約は、本件建設協力金を本件建物等の建築資金として、請求人が本件滞納法人の仕様に従って建築した本件建物等を本件滞納法人に15年間賃貸する契約であり、本件建設協力金は、本件建物等の賃貸借期間と同じ15年間にわたり、毎月の賃料のうちの一定額と相殺される方法により返済されることとなっている。このように、本件建物等が本件滞納法人の仕様に従って建築されたものであることからすれば、本件建物等がはん用性を有するとはいえないから、仮に、本件滞納法人の都合によって本件賃貸借契約が中途解約された場合、直ちに新たな賃借人との間で本件賃貸借契約と同一条件以上の条件で賃貸借契約を締結することは通常困難であると考えられ、場合によっては、本件建物等の取壊しも余儀なくされることも考えられる。そうすると、本件滞納法人の都合によって本件賃貸借契約が中途解約された場合には、請求人に、中途解約後の賃貸借期間の賃料収入と同額の損失が生じるとともに、本件建物等の取壊し費用相当額の損失が生じることも想定され、この場合に本件建設協力金の残額を返還しなければならないとすると、実質的に、請求人がその残額と同額の建築資金を負担して本件建物等を建築したものの、その投資に見合う収入を確保できないまま利用価値のない本件建物等が残るだけとなり、請求人に多額の損失が生じることとなる。
本件条項は、このようなことを考慮し、本件滞納法人の都合によって本件賃貸借契約が中途解約された場合、本件滞納法人が本件賃貸借契約と同一条件以上の条件で本件建物等を賃借する次の賃借人をあっせんし、新たな賃貸借契約が締結された場合でない限り、本件滞納法人が本件建設協力金の残額の返還請求権を放棄し、その後請求人に生じた損害の多寡を問わず精算しないこととしたものと解される。
したがって、本件賃貸借契約の中途解約時における本件建設協力金の残額の返還請求権の放棄は、本件賃貸借契約の中途解約によって請求人に生じることが予想される損害の賠償に代えて行われる違約金債務の弁済と同視することができる。
そして、本件建設協力金の金額は、前記1の(4)のロのとおり、消費税等相当額を除いた本件建物等の建築工事代金以下であり、不相当に高額であるとはいえないこと、また、本件建設協力金の返済期間は、本件建物等の賃貸借期間と同期間であるから、不相当に長期間であるともいえないことからすれば、本件賃貸借契約の中途解約時における本件建設協力金の残額の返還請求権の放棄が、請求人に対して一方的に不相当な利益を与えるものであるということはできない。
以上のとおり、本件滞納法人の都合による本件賃貸借契約の中途解約に伴う本件建設協力金の残額の返還請求権の放棄は、本件滞納法人の請求人に対する違約金債務の弁済と同視することができ、請求人に対して一方的に不相当な利益を与えるものであるということができないのであるから、徴収法第39条にいう無償譲渡等の処分に当たるということはできない。
(ホ) これに対し、原処分庁は、別紙2の「原処分庁」欄のとおり、本件条項は請求人に極めて有利な内容であり、本件賃貸借契約の中途解約に伴う請求人の損害は本件敷金で足り、本件条項どおり本件賃貸借契約の中途解約時における本件建設協力金の残額の返還請求権の放棄が許されるならば、請求人は本件建設協力金の残額の返還義務を免れ、かつ、本件建物等の完全な所有権を取得し、かつ、新たな賃借人から賃料を収受することができるから、本件条項は不合理であるなどと主張する。
しかしながら、上記(ニ)のとおり、本件条項は、本件賃貸借契約の中途解約により請求人に生ずると予想される損害の賠償に代えて、そのときにおける本件建設協力金の残額の返還請求権を本件滞納法人が放棄することとしたものと解され、それが請求人に対して一方的に不相当な利益を与えるものであるということはできないから、本件条項が不合理であるということはできない。
したがって、この点に関する原処分庁の主張には理由がない。
また、本件滞納法人の都合による本件賃貸借契約の中途解約後に、請求人がN社との間で本件新賃貸借契約を締結しているとしても、本件滞納法人の都合による本件賃貸借契約の中途解約という事実が発生したことによって本件条項の効力が生じ、その後の事情によって本件条項の有効性や合理性が左右されることはないと解するのが相当であるとともに、本件新賃貸借契約の締結は、請求人の努力によるもので、N社の支払う賃料相当額について本件滞納法人が請求人に利益を与えたものということもできないから、この点をもって徴収法第39条にいう無償譲渡等の処分があったということもできない。
(2) したがって、本件建設協力金等の返還義務の消滅により請求人が徴収法第39条に規定する第二次納税義務を負うことはないので、その他の争点について判断をするまでもなく、本件告知処分は法令の適用を誤った違法な処分であるから、その全部を取り消すべきである。
別表 滞納国税の明細
別紙1 本件賃貸借契約の概要
別紙2 双方の主張
別表
滞納国税の明細(単位:円)
番号 ｜ 年度 ｜ 税目 ｜ 納期限 ｜ 滞納国税 ｜ 法定納期限 ｜ 備考
本税 ｜ 加算税 ｜ 延滞税
1 ｜ 平成10 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成11年4月19日 ｜ 平成10年7月10日 ｜ 平成10年1月～ 平成10年6月告知
2 ｜ 平成10 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成11年4月19日 ｜ 平成11年1月11日 ｜ 平成10年7月～ 平成10年12月告知
3 ｜ 平成11 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成12年5月1日 ｜ 平成11年7月12日 ｜ 平成11年1月～ 平成11年6月告知
4 ｜ 平成11 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成12年5月1日 ｜ 平成12年1月11日 ｜ 平成11年7月～ 平成11年12月告知
5 ｜ 平成12 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成13年1月22日 ｜ 平成12年7月10日 ｜ 平成12年1月～ 平成12年6月告知
6 ｜ 平成13 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成13年7月5日 ｜ 平成12年7月10日 ｜ 平成12年1月～ 平成12年6月告知
7 ｜ 平成13 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成13年7月5日 ｜ 平成13年1月10日 ｜ 平成12年7月～ 平成12年12月告知
8 ｜ 平成14 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成14年7月12日 ｜ 平成13年7月10日 ｜ 平成13年1月～ 平成13年6月告知
9 ｜ 平成14 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成14年7月12日 ｜ 平成14年1月10日 ｜ 平成13年7月～ 平成13年12月告知
10 ｜ 平成15 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成15年7月9日 ｜ 平成14年7月10日 ｜ 平成14年1月～ 平成14年6月告知
11 ｜ 平成15 ｜ 源泉所得税 ｜ 平成15年7月9日 ｜ 平成15年1月10日 ｜ 平成14年7月～ 平成14年12月告知
12 ｜ 平成10 ｜ 法人税 ｜ 平成10年11月30日 ｜ 平成10年11月30日 ｜ 平成10年4月1日～ 平成11年3月31日中間
13 ｜ 平成10 ｜ 法人税 ｜ 平成11年5月31日 ｜ 平成11年5月31日 ｜ 平成10年4月1日～ 平成11年3月31日確定
14 ｜ 平成11 ｜ 法人税 ｜ 平成11年11月30日 ｜ 平成11年11月30日 ｜ 平成11年4月1日～ 平成12年3月31日中間
15 ｜ 平成12 ｜ 法人税 ｜ 平成12年10月6日 ｜ 平成12年5月31日 ｜ 平成11年4月1日～ 平成12年3月31日修正
16 ｜ 平成12 ｜ 法人税 ｜ 平成12年12月28日 ｜ 平成12年5月31日 ｜ 平成11年4月1日～ 平成12年3月31日決定
17 ｜ 平成12 ｜ 法人税 ｜ 平成12年11月30日 ｜ 平成12年11月30日 ｜ 平成12年4月1日～ 平成13年3月31日中間
18 ｜ 平成13 ｜ 法人税 ｜ 平成13年11月30日 ｜ 平成13年11月30日 ｜ 平成13年4月1日～ 平成14年3月31日中間
19 ｜ 平成13 ｜ 法人税 ｜ 平成14年5月31日 ｜ 平成14年5月31日 ｜ 平成13年4月1日～ 平成14年3月31日確定
20 ｜ 平成14 ｜ 法人税 ｜ 平成14年12月2日 ｜ 平成14年12月2日 ｜ 平成14年4月1日～ 平成15年3月31日中間
21 ｜ 平成14 ｜ 消費税及び 地方消費税 ｜ 平成15年1月15日 ｜ 平成14年5月31日 ｜ 平成13年4月1日～ 平成14年3月31日修正
別紙1
本件賃貸借契約の概要
1 第1条（賃貸借の目的）
請求人は、P市q町の土地（以下「本件土地」という。）上に、鉄骨造り折板ぶき平家建ての店舗（床面積約132.2平方メートル。以下「本件建物」という。）を本件滞納法人の仕様に従って建築し、駐車場（以下、本件建物と併せて「本件建物等」という。）とともに一括して使用収益させる。
2 第2条（賃貸借期間）
賃貸借期間は、本件建物等の現実の開店日から満15年間とする。
3 第3条（賃料）
(1) 本件建物等の賃料は、月額○○○○円（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含む。）と定め、本件滞納法人の開店日を賃料の発生日とする。
(2) 賃料の支払は毎月末日限り、翌月分を請求人の指定する銀行預金口座に振り込むものとする。なお、1か月未満の賃料は、その月の日数にて日割計算によるものとする。
4 第4条（敷金及び建設協力金）
(1) 本件滞納法人は、請求人に対し、本件賃貸借契約締結時に敷金（以下「本件敷金」という。）として○○○○円を預託する。
(2) 本件滞納法人は、請求人に対し、建設協力金（以下「本件建設協力金」といい、本件敷金と併せて「本件建設協力金等」という。）として本件賃貸借契約の締結日から1か月以内に○○○○円、本件建物上棟時に○○○○円、本件建物等引渡時に○○○○円の合計○○○○円を預託する。
(3) 本件建設協力金は、本件滞納法人の開店日を初日として起算し、開店応当日の属する月末を、第1回として180回に分割の上、15年間にわたり毎月の賃料の対当額とを相殺する方法で返済する。なお、第1回目の返済は○○○○円とし、第2回ないし第180回の返済を○○○○円とする。
(4)、(5)省略
(6) 本件敷金は、本件賃貸借契約が満了し、かつ、本件滞納法人が本件建物等を明け渡した日から30日以内に、請求人は本件滞納法人に対し全額返還する。ただし、本件賃貸借契約満了時に本件滞納法人の責めに帰すべき債務の不履行がある場合には、請求人は、任意に本件敷金からそれらの金額を控除することができる。
5 第5条（建物の建築）
本件賃貸借契約の立会人である設計施工業者に対する建築内容及び進ちょくしゅん工までの折衝は、本件滞納法人が請求人に代わってこれを行うことを請求人は承諾した。
6 第9条（請求人による契約解除）
本件滞納法人が3か月以上の賃料の支払を怠ったときは、請求人は、催告の上、本件賃貸借契約を解除することができる。
7 第10条（損害賠償）
(1)ないし(3)省略
(4) 本件滞納法人の都合により中途解約する場合は、本件建設協力金等の残額に対する返還請求権を放棄する。ただし、本件滞納法人が引き続き請求人の認めた新たな賃借人をあっせんし、その賃借人と請求人の間で、本件賃貸借契約と同一条件以上で賃貸借契約が成立した時点で、請求人は、預り中の本件建設協力金等の残額を、本件滞納法人に対し、新賃貸借契約成立後速やかに返還する（以下、この条項を「本件条項」という。）。
別紙2
双方の主張
【原処分庁】
請求人の本件建設協力金等の残額の返還義務は、次のとおり、本件滞納法人から債務の免除を受けたことにより消滅しており、請求人には、徴収法第39条に規定する受けた利益があることから第二次納税義務を負う。
1 本件敷金について
本件敷金は、賃貸人の賃料債権などを担保するためのものであり、将来、本件賃貸借契約終了の際には、賃借人に債務不履行や原状回復費などがあればその金額を差し引いて、賃借人に返還すべき債務である。
2 本件条項について
(1) 本件建設協力金は、180回に分割の上、15年間にわたり毎月の賃料の対当額と相殺する方法で返済することから、金銭の消費貸借の性格をも有すると認められ、返還を要する債務である。
(2) 本件条項は、本件滞納法人が新しい賃借人を見付け、請求人がこれを認め、更に本件賃貸借契約内容と同一条件以上の条件が整わなければ、本件建設協力金等の残額の返還請求権を放棄するとの停止条件が定められていることからすると、これらの条件を停止条件とした債務の免除の予約であるといえる。
(3) そして、本件判決では、請求人は、本件滞納法人に対して、本件建設協力金等の残額の返還義務がないことを確認する旨判示されており、本件滞納法人及び請求人は本件判決の既判力に拘束されることからすると、請求人は、本件判決の言渡し日である平成17年1月○日に、本件滞納法人による本件建設協力金等の残額の返還請求権の放棄により、確定的に、債務を免除されたものと認められる。
(4) 更に付言すると、本件条項は、以下のことから極めて不合理なものであり、通常の契約条項とは認められない。
イ 本件条項には、上記(2)のとおりの停止条件が定められているが、当該条件は、本件滞納法人だけに課せられたものであり、請求人に極めて有利な内容となっている。
ロ すなわち、賃貸人である請求人と賃借人である本件滞納法人双方の期待利益は、将来にわたり継続されるであろう本件賃貸借契約を前提とし、請求人にあっては賃料の恒常的収入であり、本件滞納法人にあっては本件建物等の賃借の継続にほかならないのであるから、本件賃貸借契約の中途解約に伴う請求人の損害を担保するには、本件敷金で足りるというべきであって、本件建設協力金の残額の返還請求権を本件滞納法人が放棄しなければならない理由はない。
ハ これが許されるならば、請求人は、本件建設協力金の残額の返還義務を免れるとともに、本件建物等の完全な所有権を取得し、なおかつ、新たな賃借人から賃料を収受できることとなる。事実、本件において請求人は、本件賃貸借契約が中途解約された後、N社と本件建物等に係る新たな賃貸借契約（以下「本件新賃貸借契約」という。）を締結して、本件賃貸借契約と同額の賃料を受領している。
3 請求人の相殺の主張について
本件建設協力金等の残額の返還請求権は、次のことから請求人の損害賠償請求権との相殺により消滅したものとは認められない。
(1) 請求人は、本件判決において、相殺の主張をしていない。
(2) 請求人は、債務の免除の確定日である平成17年1月○日前に、既にN社と本件新賃貸借契約を締結し、本件賃貸借契約と同額の賃料を受領しており、現実に損害は発生しておらず損害賠償請求権も生じないことから、本件建設協力金等の残額の返還請求権との相殺が行われることはあり得ない。
(3) 仮に、請求人の損害賠償請求権との相殺が認められるとすると、通常、賃貸借契約において弱者にある賃借人の立場にかんがみ、賃借人の負担により不相当に利益を得た賃貸人を許すこととなり、本件賃貸借契約に類似した商取引が横行することを助長し、ひいては徴収法第39条の法の趣旨を没却することにもなりかねない。
4 債務の免除により受けた利益の額について
請求人が、本件滞納法人からの債務の免除により受けた利益の額は、次のことから、本件建設協力金等の残額となる。
(1) 請求人は、平成17年3月期の法人税確定申告において、本件建設協力金等の残額を雑収入に計上している。
(2) 本件判決により、請求人には本件建設協力金等の残額の返還義務がないことが確認されており、当該判決の既判力により判決内容に拘束される。
【請求人】
請求人の本件建設協力金等の残額の返還義務は、次のとおり、損害賠償請求権との相殺により消滅しており、請求人には、徴収法第39条に規定する受けた利益がないことから第二次納税義務は負わない。
1 本件敷金は、明渡し費用と既に相殺され消滅している。
2 本件建設協力金の残額の返還義務は、次のとおり、本件滞納法人の中途解約により生じた請求人の逸失利益に係る損害賠償金と相殺されて、消滅したものである。
(1) 本件建設協力金は、①請求人においては、建築資金の一時的負担と回収不能のリスク及び借地権の発生リスク等の回避、また、②本件滞納法人においては、使用目的に合った建物を建築し長期にわたり賃借できるメリットのために、本件賃貸借契約の第4条において本件建設協力金の一切の処分の禁止、同契約の第5条において建物の設計、施工の折衝は賃借人が行う旨定め、本件賃貸借契約の期間（15年）を保証する本件建設協力金の授受が行われたものである。
(2) 本件建設協力金は、月々の賃料と相殺されるものであり、請求人が本件滞納法人に現金で返還すべきものではなく、また、本件滞納法人が中途解約すれば、請求人の逸失利益の損害賠償請求権と相殺されるものである。
(3) なお、請求人に返還義務が生じるのは、本件滞納法人が中途解約した場合に、本件滞納法人が次の賃借人を新たに紹介し、次の賃借人から請求人が未償還相当分の建設協力金を収受した場合、又は、請求人の方から解約を申し出た場合であるが、本件賃貸借契約の中途解約は、本件滞納法人の都合により中途解約となったものであり、また、本件滞納法人が新規の賃借人を紹介したという事実もないから、請求人には、本件建設協力金の残額の返還義務もない。
3 債務の消滅により受けた利益の額等
仮に、請求人に第二次納税義務があるとしても、請求人が契約解除により実質的に受領したのは本件建物等であるから、本件建物等の時価相当額である固定資産税評価額を基に計算すると、○○○○円である。
なお、請求人が平成17年3月期において、本件建設協力金等の残額を雑収入に計上しているが、これは徴収法第39条に規定する受けた利益の額を自認しているものではない。
また、請求人は本件建設協力金等の残額に係る法人税を納付しているのであるから、本件告知処分を行うのであれば、同時に請求人が納付した当該法人税は還付すべきである。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/76/32/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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