(平21.6.22、裁決事例集No.77 508頁)
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、中古自動車販売業を営む審査請求人（以下「請求人」という。）が、国外に向け出港する船舶の外国人乗組員に対し中古自動車を販売し、この販売は外国貨物の譲渡に該当するため消費税が免除されるとして消費税等の申告をしたところ、原処分庁が、当該販売は、輸出の許可を受ける前の中古自動車の譲渡であり、外国貨物の譲渡には当たらないなどとして行った原処分に対し、請求人が、販売した中古自動車の引渡しの時期は、輸出の許可を受けた後であるから、外国貨物の譲渡に該当するなどとして、その一部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
請求人は、平成20年6月22日に、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分について、審査請求をした。
この審査請求に至る経緯は、別表記載のとおりである。
(3) 関係法令等
別紙記載のとおりである。
(4) 当事者間に争いがなく、証拠により容易に認定できる事実等
イ 請求人は、本件課税期間において、消費税法第8条《輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税》第1項に規定する「輸出物品販売場を経営する事業者」及び消費税法第9条第1項に規定する「消費税を納める義務が免除される事業者」のいずれにも該当していない。
ロ 請求人は、A国からB港あるいはC港に寄港した船舶の複数のA国人乗組員に対し、請求人のP市内の中古自動車展示場において中古自動車及び自動車部品を販売している（以下、販売先であるA国人乗組員を「本件各購入者」、本件各購入者に販売した各中古自動車及び各自動車部品を「本件各車両等」、この販売に係る取引を「本件各取引」とそれぞれいう。）。
ハ 原処分庁は、本件各取引は、国内において請求人が行った課税資産の譲渡であり、外国貨物の譲渡その他の輸出免税の適用対象となる取引に該当しないため、消費税が課税されるとして、原処分を行った。
(5) 争点
本件各取引は、輸出免税が適用される外国貨物の譲渡に該当するか否か。
2 主張
(1) 原処分庁
消費税法第2条第1項第10号及び関税法第2条第1項第3号によれば、外国貨物とは「輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のもの」をいうとされている。
また、本件各取引は、請求人と本件各購入者とが売買価格等について合意をしたことにより売買契約が成立したものであり、大方の場合、本件各購入者がその場で代金を支払い、本件各車両等のフロントガラスにサインをすることにより本件各車両等の引渡し及び代金の決済が完了している。そして、本件各車両等の輸出手続においては、本件各購入者を輸出者とする「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」（以下「輸出託送品等申告書」という。）がD税関に提出され、輸出の許可も本件各購入者に対して与えられている。
そうすると、本件各車両等は、輸出の許可を受けて外国貨物となる前に、既に本件各購入者に譲渡されていたと認められることから、本件各取引は、消費税法第7条第1項第2号に規定する「外国貨物の譲渡」に該当せず、輸出免税の適用対象とならない。
なお、請求人は、消費税法基本通達9－1－2の定めにより、本船船側に本件各車両等を移動させた日を引渡しの日とすることができるから、本件各取引は外国貨物の譲渡に該当する旨主張するが、同通達は、棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じて合理的と認められる日を引渡しの日とすべき旨を明らかにしており、本件各購入者が、本件各車両等の輸出の申告者であることからしても、本件各車両等が外国貨物となる前に本件各取引は完了していると認められるから、請求人が主張する日を引渡しの日と認めることはできない。
(2) 請求人
消費税法上の棚卸資産の譲渡の時期については、消費税法基本通達9－1－1に、現に棚卸資産を引渡した日であるとされているところ、この引渡しの日について、消費税法基本通達9－1－2は、引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が選択し、継続適用している日とすることとされている。このため、請求人は、従来から継続して本船船側に本件各車両等を移動した日を引渡しの日として経理処理しており、また、この日は、輸出取引における引渡しの日として合理的な日であるから、本件各車両等の譲渡の日は、本船船側へ本件各車両等を移動した日とされる。
そうすると、この譲渡の日、すなわち本船船側への移動日においては、既に本件各車両等は外国貨物となっていることから、本件各取引は、消費税法第7条第1項第2号に規定する「外国貨物の譲渡」に該当し、輸出免税が適用される。
3 判断
(1) 争点について
イ 法令解釈
消費税法第7条第1項本文及び同項第2号は、事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、外国貨物の譲渡又は貸付けについては、消費税を免除する旨規定している。
また、消費税法第2条第1項第10号は、外国貨物は、関税法第2条第1項第3号に規定する外国貨物をいう旨規定し、関税法第2条第1項第3号は、外国貨物は、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいう旨規定している。
ロ 請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、本件各取引に係る輸出手続等について、次の各事実が認められる。
(イ) 本件各購入者は、請求人の中古自動車展示場において、購入を希望する中古自動車等を選び、請求人と売買価格の交渉を行い、売買価格の合意により売買契約が成立すると、大方の場合、その場で購入代金を現金で支払っており、残りの場合、A国に帰国後、振込送金の方法により支払う旨の合意をし、いずれの場合も、購入者を明示するため中古自動車のフロントガラスに本件各購入者の名前をサインする。
(ロ) その後、本件各購入者は、D税関において、旅券による本人確認を受けた後、関税法基本通達67－2－7及び67－2－8に定める旅具通関（以下「旅具通関」という。）の手続により、輸出託送品等申告書を提出して本件各車両等に係る輸出申告を行い、輸出託送品等申告書（許可書用）にD税関長の許可印を、また、輸出託送品等申告書（業者用）にD税関統括監視官の確認印をそれぞれ受けている。
なお、輸出託送品等申告書の用紙（3枚つづり）は請求人が用意し、申告者である本件各購入者は、旅具通関手続における携帯品、別送品及び託送品の別に応じて、当該申告書用紙の荷送人欄、受取人欄及び申告者欄にサインをし、請求人がその他の事項を記載して販売会社欄に記名押印している。
(ハ) D税関から輸出の許可を受けた本件各車両等には、通関確認証が発行されている。
(ニ) 中古自動車及び自動車部品を国外に輸出するには、○○港施設利用組合（以下「利用組合」という。）の業務事業実施要領に定める検査（以下「組合検査」という。）を受ける必要があるため、請求人は、輸出の許可を受けた本件各車両等のフロントガラスなどに通関確認証をちょう付した上で、本件各車両等を利用組合の仮置場に搬入している。
(ホ) その後、請求人は、組合検査が終了した本件各車両等を仮置場からふ頭のゲート内の保管置場にいったん移動し、さらに、A国に向けて出港する日に、本船船側に移動している。
ハ これを本件についてみると、本件各取引は、売買価格の合意により本件各購入者と請求人との間で売買契約が成立し、大方の場合、本件各購入者が、その場で代金を支払っており、残りの場合、A国に帰国後、振込送金の方法により支払う旨の合意があり、いずれの場合にも、本件各車両等のフロントガラスにサインしたことにより本件各車両等の引渡しが完了したものと認められる。その後、本件各購入者が、申告者としてサインして輸出託送品等申告書を作成し、D税関に提出して輸出の許可を受け、本件各車両等を本邦外に持ち出したものと認められる。
そうすると、本件各車両等の引渡しが完了した時点では、本件各車両等は、輸出の許可を受けていないため外国貨物に該当しないというべきである。
ニ この点について、請求人は、消費税法基本通達9－1－2の定めを適用して、「引渡しの日」について、本件各車両等を本船船側に移動した日とすることができる旨主張するが、上記ロのとおり、旅具通関手続前に本件各車両等の引渡しは完了し、その後において、本件各購入者が本件各車両等の輸出の許可を受けているのであって、請求人が本件各車両等を本船船側に移動した日を「引渡しの日」としていることは合理的であるとは認められないことから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
(2) 原処分について
以上のとおり、原処分には、争点について、これを取り消すべき理由はない。
また、原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表 審査請求に至る経緯
別紙 関係法令等
別表
審査請求に至る経緯(単位:円)
区分 ｜ 確定申告 ｜ 修正申告 ｜ 賦課決定 ｜ 更正処分等 ｜ 異議申立て ｜ 異議決定
年月日等 ｜ （期限内） ｜ 平成19年12月24日 ｜ 平成20年1月25日 ｜ 平成20年1月25日 ｜ 平成20年3月23日 ｜ 平成20年5月26日
課税標準額 ｜ ｜ 全部取消し ｜ 棄却
仕入税額控除の額
納付すべき消費税額
納付すべき地方消費税額
過少申告加算税の額 ｜ ｜
（注）「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
別紙
関係法令等
1 消費税法（平成19年法律第20号による改正前のもの。以下同じ。）第2条《定義》第1項第10号は、外国貨物とは、関税法第2条第1項第3号《定義》に規定する外国貨物をいう旨規定している。
2 消費税法第7条《輸出免税等》第1項本文、同項第1号及び第2号は、事業者（同法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに該当するもの及び外国貨物の譲渡又は貸付け（第1号に掲げる資産の譲渡又は貸付に該当するもの及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第8条第1項第2号（公売又は売却等の場合における内国消費税の徴収）に掲げる場合に該当することとなった外国貨物の譲渡を除く。）に該当するものについては、消費税を免除する旨規定している（以下、この規定による消費税の免税措置を「輸出免税」という。）。
3 消費税法第7条第2項は、同条第1項の規定は、その課税資産の譲渡等が本邦からの輸出として行われる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、または、外国貨物の譲渡又は貸付けに該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない旨規定している。
4 消費税法施行規則（平成17年財務省令第36号による改正前のもの。）第5条《輸出取引等の証明》第1項本文及び同項第1号は、消費税法第7条第2項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、輸出として行われる資産の譲渡等につき、当該資産の輸出に係る保税地域の所在地を所轄する税関長から交付を受ける輸出の許可（関税法第67条《輸出又は輸入の許可》に規定する輸出の許可をいう。）があったことを証する書類又は当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、輸出した事業者の氏名又は名称その他特定の事項が記載されたものを、同項第4号は、外国貨物の譲渡等につき、当該資産の譲渡等を行った相手方との契約書その他の書類で、当該資産の譲渡等を行った事業者及び相手方の氏名又は名称その他特定の事項が記載されたものを、当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存することにより証明がされたものとする旨規定している。
5 消費税法基本通達9－1－1《棚卸資産の譲渡の時期》は、棚卸資産の譲渡を行った日は、その引渡しのあった日とする旨定めている。
6 消費税法基本通達9－1－2《棚卸資産の引渡しの日の判定》は、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日によるものとする旨定め、この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる旨定めている。
(1) 代金の相当部分（おおむね50％以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日
7 関税法（平成19年法律第20号による改正前のもの。以下同じ。）第2条《定義》第1項第2号は、輸出とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう旨、同項第3号は、外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいう旨、及び同項第4号は、内国貨物とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいう旨それぞれ規定している。
8 関税法施行令第58条《輸出申告の手続》は、輸出しようとする貨物についての関税法第67条の規定による申告は、貨物の品名、数量及び価格その他特定の事項を記載した輸出申告書を税関長に提出してしなければならないとし、ただし、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときは、口頭で申告させることができる旨規定している。
9 関税法基本通達（平成17年6月16日改正前のもの。以下同じ。）67－2－7《旅具通関扱いをする輸出貨物》は、本邦から出国する旅客又は船舶若しくは航空機の乗組員が携帯（別送を含む。）して輸出する貨物及び船長、機長又は出国者に託して輸出される貨物（託送品）で同通達が定める要件を満たすものについては、関税法基本通達67－2－8《旅具通関扱いをする貨物の輸出申告》の定めるところにより、旅具通関扱いをするものとする旨定めている。
10 関税法基本通達67－2－8は、旅具通関扱いをする貨物の輸出申告について、携帯品又は別送品の場合は、口頭による申告（携帯品又は別送品が自動車等の場合を除く。）とし、旅客等が携帯して輸出する自動車等については、「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」2通（原本、許可書用）を提出することにより申告させ、輸出を許可したときは1通を許可書として申告者に交付する旨を定め、託送品の場合又は携帯品若しくは別送品であって旅客が輸出許可書の発給を要求する場合は、「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」2通を提出することにより申告させ、輸出の許可を行ったときは、うち1通にその旨を記載して申告者に交付する旨定めている。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/77/31/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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