(平21.7.6、裁決事例集No.78 15頁)
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、土木工事業を営む審査請求人（以下「請求人」という。）が、納税の猶予の申請をしたところ、原処分庁が、納税の猶予の要件に該当しないとして行った原処分に対し、請求人が、その取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 請求人は、平成18年11月2日に原処分庁に対し、国税通則法（以下「通則法」という。）第46条《納税の猶予の要件等》第2項に基づき、別表1記載の国税について納税の猶予の申請をした（以下、この申請を「本件猶予申請」という。）。
ロ 原処分庁は、本件猶予申請に対して、平成19年4月24日付で納税の猶予を不許可とする原処分をした。
ハ 請求人は、平成19年6月22日に原処分を不服として異議申立てをしたところ、異議審理庁が同年10月3日付で棄却の異議決定をしたので、異議決定を経た後の原処分に不服があるとして、同月30日に審査請求をした。
(3) 関係法令等
別紙記載のとおりである。
(4) 当事者間に争いがなく、証拠により容易に認定できる事実等
イ 本件猶予申請に係る申請書の「納税の猶予を受けようとする理由」欄には、「各月の収支が大幅な赤字の為」と、また、「猶予期間」欄に「18年11月2日から19年11月1日まで」（以下、この本件猶予申請に係る猶予期間を「本件猶予期間」という。）とそれぞれ記載されている。
ロ 請求人は、平成19年4月3日付で上記イの「納税の猶予を受けようとする理由」欄の記載についての補正書を提出したが、この補正書には、「平成12年の○月、C社の倒産によるあおり倒産を生じました。仕事を継続させ、従業員の生活を守る為にも、手形の事故により、発生した保証や関係会社への負債分の支払を、現在も続行中です。銀行の取引きが停止され、仕事を続ける為の資金繰りも、困難を来す状況です。身内からの借入れも、これ以上は望めません。消費税を支払う為の、まとまったお金を用意する手段が有りませんので、納税の猶予を申請致します。」と記載されている。
ハ 本件猶予申請の前提となる事実について
(イ) 請求人は、C社の依頼を受けて、同社に対して額面金額合計○○○○円の約束手形5通（以下「本件各手形」という。）を振り出した。
(ロ) 本件各手形は、C社からD社に対して裏書譲渡されており、手形所持人となったD社が、取引銀行を通じて本件各手形について各満期日に支払呈示をしたが、支払を拒絶された。
(ハ) 平成13年1月22日、E社（D社の100％出資の子会社で、平成18年4月にD社に吸収合併された。）は、C社との間の平成8年12月2日付の信用保証委託契約に基づき、C社の負う本件各手形債務○○○○円をD社に対して代位弁済し、本件各手形を譲り受けた。
(ニ) 平成15年12月18日、E社は、本件各手形の所持人として振出人である請求人に対して、本件各手形の額面金額合計○○○○円及び年6％の割合による金員の支払を求め、F簡易裁判所に対して手形債務金履行請求の調停を申し立てた。
(ホ) 平成16年1月○日、請求人とE社との間で、請求人に手形債務として○○○○円の支払債務が存在し、請求人はE社に対し、同債務のうち360,000円を平成16年2月から平成19年1月まで毎月1万円ずつ分割して弁済すること、同債務から360,000円を控除した残額等の支払方法は平成19年1月以降当事者双方が協議して定める旨の調停が成立した。
(ヘ) 請求人は、上記(ホ)の調停に基づき平成16年9月から平成19年1月まで、及び、平成19年2月以降現在まで、E社に対して、毎月1万円の返済を行っている。
(5) 争点
請求人は、通則法第46条第2項に規定する納税の猶予の要件を充足しているか否か。
2 主張
(1) 請求人
請求人は、平成12年に、取引先であるC社に対し、本件各手形を振り出したが、C社が倒産し、そのあおりを受けて、本件各手形が決済できず、請求人は、手形交換所による取引停止処分を受けた。それ以降、請求人は、取引先が 現金取引のみに限定された上、その手形債務の支払を現在も続行していること、また、その後、請求人の主要な取引先の倒産、廃業又は経営不振により仕事が減少したことから、請求人の年間の売上金額が激減し、平成18年においても回復していないことから消費税を支払うためのまとまった資金を用意できず、国税を一時に納付できない状況にある。そして、このような納付困難な状況は、平成12年の手形不渡事故や請求人の主要な取引先の倒産等に直接基因している。
したがって、請求人には、通則法第46条第2項の猶予該当事実があり、これに基づき国税を一時に納付できないのであるから、納税の猶予の要件を充足している。
なお、請求人がC社に対して本件各手形を振り出したのは、請求人がC社に対して売掛金約○○○○円を有していたところ、C社が経営困難に陥り、このまま放置してC社が倒産すれば売掛金が回収できなくなるため、売掛債権を保全するために必要があったことなどの理由によるものであって、本件各手形の振出しについて、請求人に帰責性はない。
(2) 原処分庁
請求人の主張するC社の倒産という事実をもって、請求人について納付が困難となっていると認定することができない。
また、請求人が主張する損失発生の原因はC社の依頼を受けて、C社に対し融通手形として本件各手形を振り出したことが原因である。そうすると、不渡事故を起こし手形債務を負うこととなったこと及び取引先が限定されることとなった原因は請求人自身にある。
したがって、請求人の責めに帰すことができないやむを得ない事由によって売上げの減少が生じたものではないから、請求人は納税の猶予の要件を充足していない。
3 判断
(1) 納税の猶予の要件について
通則法第46条第2項に規定する納税の猶予は、①納税者に猶予該当事実があること、②猶予該当事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められること、③納税者から国税通則法施行令第15条《納税の猶予の申請手続等》第2項に規定する納税の猶予の申請書が提出されていること、④通則法第46条第1項の規定による納税の猶予の適用を受ける場合でないこと、⑤原則として、通則法第46条第5項に規定する担保の提供があることのすべての要件を充足する場合に限り、税務署長等がその申請を許可することができるものである。
(2) 「納税者に猶予該当事実があること」について
上記(1)の納税の猶予の要件の①については、上記1(4)イ及びロからすれば、本件猶予申請に係る申請理由は、通則法第46条第2項第4号又は同項第5号（第4号類似）の猶予該当事実に基づくものではなく、同項第5号（第1号類似）の猶予該当事実に基づくものと認められるので、当該猶予該当事実があるか否かについて審理したところ次のとおりである。
イ 法令解釈等
通則法第46条第2項は、災害や盗難、病気、事業の休止、事業上の著しい損失等があったために納付すべき国税を一時に納付することができないと認められるときに、その納付することができない金額を限度として、納税者の申請に基づいて納税の猶予をすることができる旨定めているところ、これは、同項に掲げる事実が生じた場合には、不測の出費、あるいは、予定していた入金の不能又は遅延により国税を一時に納付することが困難となる場合が多いと考えられることから、納付することができない金額を限度として、納税を猶予することができることとして、そのような事実が生じた納税者の救済を図ろうとしたものと解される。もっとも、同項の掲げる事実をみれば、いずれも納税者の責に帰すことのできない事実ということができ、また、納付困難となっている納税者の救済という観点だけでなく、滞納となっている国税の早期かつ確実な徴収及び他の納税者との公平という観点からすれば、納付困難の基因となった事実が第三者に対する金銭の贈与等納税者の責に帰すべき事由によるものである場合には、猶予該当事実に当たらないと解するのが相当である。
したがって、通則法第46条第2項の猶予該当事実とは、納税者の責に帰すことのできない金銭納付を困難ならしめる事実をいうものと解するのが相当である。
ロ これを本件についてみると、請求人がC社に対して振り出した本件各手形は、経営困難に陥ったC社の資金調達のため、請求人とC社との間で手形の原因行為なくして振り出された、いわゆる融通手形であると認められる。
そして、本件各手形の振出しの経緯をみると、請求人は、主要な取引先の一つであるC社に対して約○○○○円の売掛債権を有していたところ、C社が経営困難に陥り、このままC社が倒産すれば、当該売掛債権が全額回収できなくなることなどから、やむを得ず、本件各手形を振り出したものと認められ、本件各手形の振出しがC社に対する金銭の贈与等と同視できるような特段の事情は窺われない。
また、請求人とC社との間では、C社が本件各手形の割引によって借入れをし、当該手形の満期日までに借入金を返済することによって、請求人に手形債務を負担させないこととしたものの、その後、C社が倒産したため、請求人が手形債務を弁済しなければならなくなったのであり、このことは、債務保証と類似の関係と認められる。
そうすると、本件各手形の振出し及びC社の倒産による手形債務の負担について、請求人に帰責性があるということはできない。
ハ 次に、猶予通達第2章第1節1(3)ホは、通則法第46条第2項第1号に類する事実を具体的に例示しているところ、本件のように取引先に対して融通手形を振り出した場合は、例示されている事実のいずれにも当たらない。しかしながら、上記イで述べたとおり、納税の猶予が、災害や盗難、病気、事業の休止、事業上の著しい損失等の事実が生じた場合には、不測の出費、あるいは、予定していた入金の不能又は遅延により国税を一時に納付することが困難となる場合が多いと考えられることから、納付することができない金額を限度として、納税を猶予することができることとして、そのような納税者の救済を図ろうとしたものと解されることからすると、振出人である請求人と受取人であるC社との人的関係や取引上の要請から、やむを得ず融通手形を振り出し、融通手形の受取人であるC社の倒産による手形債務を負うという、不測の事態により資金繰りが困難になったという点で、売掛金等の回収が不能になった場合と同視できるので、本件の場合は、通則法第46条第2項第1号に類する事実として、猶予該当事実に当たると解するのが相当である。
(3) 「国税を一時に納付することができない」ことについて
イ 上記(1)の納税の猶予の要件の②のうち、「国税を一時に納付することができない」（納付困難）について、猶予通達第2章第1節1(4)ロは、「国税を一時に納付することができない」、すなわち納付困難か否かの判定は、現在納付能力調査に基づいて行う旨定めている。
具体的には、猶予通達第7章第1節2及び第2節において、現在納付能力調査は、納税の猶予申請に係る猶予期間の始期の前日である調査日において納税の猶予の申請等に係る国税を幾ら納付できるか、納付困難な金額が幾らであるかを判定するための調査であって、納税者の調査日現在における現金、当座預金その他の引出し可能の預貯金等直ちに納税に充てることができる資金の合計額（当座資金）と、当面の事業の継続又は生活の維持に、真に必要と認められるつなぎ資金として、調査日後比較的短期間において、資金の最も窮屈になる日のために留保を必要とする資金を調査し、当座資金からつなぎ資金を差し引いて現在納付可能資金を把握するものとされている。このことは、通則法第46条第2項が、一定の事由により納付困難になった納税者に対する国税の徴収手続を緩和し、納税を猶予することによって当該納税者の救済を図る制度である一方、それは、他の一般の納税者との租税負担の公平の実現の上において認められる納税者救済制度であることを考えれば、調査日現在の当座資金の全額を納税に充てるべきとすることは相当でなく、当座資金から当面の事業の継続又は生活の維持に必要な資金を控除した金額を納税に充てるべき資金とすることが相当であって、また、当面の事業の継続又は生活の維持に必要な資金以外の金額についてまで納税を猶予することは相当でないというべきであるから、当審判所も、上記通達の取扱いは相当であると評価できる。
ロ 調査日について
本件猶予申請については、同申請の納税の猶予の始期が平成18年11月2日であることから、その前日の同月1日を調査日（以下「本件調査日」という。）として判定することになる。
ハ 当座資金について
当座資金は、調査日現在における現金、当座預金その他の引き出し可能の預貯金等直ちに支払に充てることのできる資金の合計額とされている。
(イ) 請求人は、当審判所からの、現金、預貯金及びその他有価証券等の容易に換価可能な資産の平成18年11月1日現在における残高の確認の求めに対して、平成21年5月22日、当該残高について、現金（家計分）○○○○円、現金（事業分）○○○○円、普通預金○○○○円の合計○○○○円であった旨回答している。
(ロ) 請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、請求人が、上記(イ)以外に引き出し可能な預貯金等を有していたとは認められないことからすると、請求人の本件調査日における当座資金は、別表2の「④当座資金計（②＋③）」欄記載のとおり、○○○○円とみるのが相当である。
ニ つなぎ資金について
つなぎ資金は、本件調査日である平成18年11月1日から、おおむね1か月以内において資金繰りが最も窮屈になると見込まれる日のために留保を必要とする資金を日を追って計算するものとされている。
(イ) 資金繰りが最も窮屈になると見込まれる日
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、請求人は、毎月5日ころ、経費のうち、材料費、外注費、リース料及び給料の支払をしていることが認められる。このことからすると、資金繰りが最も窮屈になると見込まれる日は、本件調査日後、平成18年11月5日が日曜日であるから、同月6日とみるのが相当である。
(ロ) つなぎ資金の算定
本件において、つなぎ資金の算定は、本件調査日である平成18年11月1日後、資金繰りが最も窮屈になる日である同月6日のために留保を必要とする資金を計算することになるところ、請求人提出資料によれば、総支出見込額○○○○円及び総収入見込額○○○○円となることから、本件調査日現在におけるつなぎ資金は、別表2の「⑤差引つなぎ資金（A－B）」欄記載のとおり、○○○○円と認められる。
ホ 現在納付可能資金について
上記ハの当座資金○○○○円から上記ニのつなぎ資金○○○○円を差し引いた○○○○円が、別表2の「⑥現在納付可能資金額（④－⑤）」欄記載のとおり、現在納付可能資金となる。
ヘ 納付困難について
以上のとおり、請求人が当審判所に提出した資料を基に算定した現在納付可能資金は、上記ホの○○○○円となるのであるから、請求人は、本件猶予申請に係る国税を一時に納付することができなかったと認められ、別表2の「①税額」欄記載の本件猶予申請に係る国税の額○○○○円から上記ホの現在納付可能資金○○○○円を差し引いた別表2の「⑦納付困難な税額（①－⑥）」欄記載の○○○○円について、請求人は納付困難であったというべきである。
なお、本件猶予申請に係る国税の額○○○○円は、別表1の順号1の延滞税の額○○○○円、同表順号2の本税の額○○○○円及び延滞税の額○○○○円（計算期間は平成18年4月1日から本件調査日までである。）並びに同表順号3の本税の額○○○○円及び延滞税の額○○○○円（計算期間は平成18年9月1日から本件調査日までである。）の合計額である。
(4) 「猶予該当事実に基づき納付することができない」ことについて
上記(1)の納税の猶予の要件の②のうち、「猶予該当事実に基づき納付することができない」（基因関係）について、猶予通達第2章第1節2(2)イ(ホ)は、猶予該当事実に基づく支出又は損失、すなわち猶予該当資金がある場合には、その資金の額が納付困難の原因となっているものとして取り扱う旨定めているところ、猶予該当事実に基づく支出又は損失がなければ、その額と同額の国税を納付できたと考えられるのであるから、その取扱いは相当である。
そこで、当審判所は、請求人において猶予該当資金が存在するか否かを検討したところ、以下のとおりである。
イ 猶予該当資金について
猶予該当事実が生じても、それに伴う不測の出費がなければ納付困難との基因関係が認められないのであるから、出費を余儀なくされる部分を猶予該当資金とすべきである。
ロ そうすると、調停によって毎月1万円ずつ手形債務を履行することが決まった本件の場合、本件調査日前1年以内に支出した12万円を支出していなければそれだけ納付できたのであり、また、本件猶予期間中に支払わなければならない12万円を支払わなくて済むのであれば、それだけ本件猶予期間内に納付することのできる金額が増えるのであるから、その合計額240,000円が猶予該当資金となる。
そして、この額は上記(3)ヘの納付困難な税額を下回るから、納付困難と認められる金額が猶予該当資金を上回る場合の納税の猶予をする金額は猶予該当資金とする旨定めている猶予通達第2章第1節2の定めに従い、当審判所へ提出された資料によって計算した限りにおいては、納税の猶予をする金額は猶予該当資金である240,000円となる。
(5) その他の要件について
上記(1)の③から⑤までの納税の猶予の要件については、請求人から本件猶予申請に係る申請書が提出されており、また、本件が、通則法第46条第1項の規定による納税の猶予を受ける場合でないことは明らかである。さらに、通則法第46条第5項は、税務署長等は、納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない旨規定しているが、本件における猶予該当資金は500,000円以下であるから、同項ただし書によりこの限りでないこととなる。
したがって、本件はこれらの要件をすべて充足している。
(6) 結論
以上によれば、請求人には猶予該当事実があり、猶予該当事実に基づき本件税額を一時に納付することができなかったと認められる。また、請求人は、上記(5)のとおり、通則法第46条第2項に規定する納税の猶予の他の要件もすべて充足していたと認められるのであるから、納税の猶予の要件を充足しているとは認められないとした原処分は違法というべきである
別表1 本件猶予申請に係る国税の内訳
別表2 現在納付能力調査の結果
別紙 関係法令等
別表1
本件猶予申請に係る国税の内訳（単位：円）
順号 ｜ 年度 ｜ 税目 ｜ 納期限 ｜ 本税 ｜ 延滞税 ｜ 備考
1 ｜ 平成16 ｜ 消費税及び地方消費 ｜ 平成17年3月31日 ｜ 平成16年1月1日から 平成16年12月31日まで 確定申告
2 ｜ 平成17 ｜ 消費税及び地方消費 ｜ 平成18年3月31日 ｜ 法律による金額 ｜ 平成17年1月1日から 平成17年12月31日まで 確定申告
3 ｜ 平成18 ｜ 消費税及び地方消費 ｜ 平成18年8月31日 ｜ 法律による金額 ｜ 平成18年1月1日から 平成18年12月31日まで 中間申告
別表2
現在納付能力調査の結果（単位：円）
調査項目 ｜ 金額
①税額
当座資金の計算 ｜ ②現金
（引出し可能なもの） ③預貯金 ｜ 金融機関 ｜ 種類 ｜
G銀行H支店 ｜ 普通預金
計
④当座資金計（②＋③）
(自平成18年11月1日 至同月6日) つなぎ資金の計算 ｜ 総支出見込金額 ｜ 総収入見込金額 ｜
材料費 ｜ 工事代
外注費 ｜ ｜
リース料 ｜ ｜
給料 ｜ ｜
｜ ｜ ｜ ｜ ⑤差引つなぎ資金 （A－B）
A計 ｜ B計
⑥現在納付可能資金額（④－⑤）
⑦納付困難な税額（①－⑥）
別紙
関係法令等
1 通則法第46条第2項は、税務署長等は、次の各号の一に該当する事実がある場合（同条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。）において、その該当する事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、1年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる旨規定している。
第1号 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかったこと。
第2号 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
第3号 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。
第4号 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。
第5号 前各号の一に該当する事実に類する事実があったこと。
2 通則法第46条第5項は、税務署長等は、同条第2項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない旨、また、同項ただし書において、その猶予に係る税額が50万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りではない旨規定している。
3 納税の猶予等の取扱要領の制定について（昭和51年6月3日付徴徴3－2ほか1課共同。以下「猶予通達」という。）は、要旨次のとおり定めている。
(1) 第2章第1節《通常の納税の猶予》
通則法第46条第2項の納税の猶予は、納税者に、災害を受け、若しくは病気にかかり、又は事業の休廃止をした等の事実（以下「猶予該当事実」という。）があり、猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められる場合において、納税者の申請に基づき、その納付困難な金額を限度として、1年の範囲内で納税を猶予するものである。
(2) 第2章第1節1《納税の猶予の要件》(3)
「猶予該当事実」とは、通則法第46条第2項各号に掲げる事実をいう。
(3) 第2章第1節1(3)ホ
「災害、盗難又は病気、負傷に類する事実」とは、おおむね次に掲げる事実をいう。
イ 詐欺、横領等があったことにより財産を喪失したこと。
ロ 交通事故の損害賠償（使用者責任による場合を含む。）をしたこと。
ハ 公害の損害賠償をしたこと。
ニ 納税者の取引先等である債務者について、おおむね次に掲げる理由が生じたため、その債務者に対する売掛金等（売掛金のほか、前渡金、貸付金、その他これらに準ずる債権を含み、また、これらの債権について受領した受取手形のうち割引かれていない部分の金額及び割引かれているものであっても、不渡り等のため買戻しを行ったものを含む。以下同じ。）の回収が不能又は著しく困難になったと認められること（従前に比べて決済に要する期間が著しく長期化したと認められる場合を含む。）。
(イ) 所在不明又は無財産になったこと。
(ロ) 事業の不振又は失敗により休廃業に至ったこと。
(ハ) 企業担保権の実行手続の開始決定があったこと。
(ニ) 破産の宣告を受けたこと。
(ホ) 特別清算の開始決定があったこと。
(ヘ) 法律の定める整理手続によらないが、債権者集会の協議による債権整理の決定があったこと。
(ト) 手形交換所において取引の停止処分を受けたこと。
(チ) 災害、盗難、詐欺、横領により財産の大部分の喪失があったこと。
(リ) 会社更生手続の開始があったこと。
(ヌ) 会社の整理の開始があったこと。
(ル) 和議の開始があったこと。
ホ 納税者と生計を一にしない親族及び納税者の親族と同視できる特殊の関係にある者で納税者と生計を一にする者が病気にかかり又は負傷したこと。
(4) 第2章第1節1(4)イ
「猶予該当事実に基づき納付することができない」とは、納税者に猶予該当事実があったことにより、資金の支出又は損失があり、その資金の支出又は損失のあることが国税を一時に納付することができないことの原因となっていることをいう。
(5) 第2章第1節1(4)ロ
「国税を一時に納付することができない」（以下「納付困難」という。）とは、納税者に納付すべき国税の全額を一時に納付する資金がないこと、又は資金があっても、それによって一時に納付した場合には、納税者の生活の維持若しくは事業の継続に著しい支障が生ずると認められることをいう。この場合において、納付困難であるかどうかは、第7章第2節に定める現在納付能力調査に基づいて判定する。
(6) 第2章第1節2《納税の猶予をする金額》(1)
納税の猶予をする金額は、第2章第1節2(2)の各定めにより調査した猶予該当事実に基づく支出又は損失（以下「猶予該当資金」という。）の合計額（現在納付能力調査によって判定した納付困難と認められる金額がその金額を下回る場合には、当該納付困難と認められる金額）を限度とする。このため、納税の猶予の申請があった場合には、調査日現在の状況に基づいて猶予該当資金を把握するための調査を行う。なお、猶予該当資金の調査に当り、納税者が帳簿等を備えていない場合又は帳簿等による調査が困難である場合には、納税者からの聞き取りによる等適宜な方法によって判定して差支えない。
(7) 第2章第1節2(2)イ(イ)
猶予該当資金は、原則として、猶予該当事実が発生した日から調査日までの期間におけるものを認めるものとする。
(8) 第2章第1節2(2)イ(ホ)
調査の結果、猶予該当資金がある場合には、その資金の額が第2章第1節1(4)の納付困難の原因となっているものとして取扱う。
(9) 第2章第1節2(2)ロ(イ)D
猶予該当事実が調査日から1年以上前にあり、それに伴って、調査日から1年以上前に現実に支出した金額があるときは、その金額が借入れによって調達されたことが確認される場合であって、かつ、その借入金が調査日前1年内に返済され、又は調査日後返済され若しくは返済される見込みの場合に限り、その返済された、又は返済される見込みの金額だけを認めることとする。
(10) 第7章第1節2《調査日》
納付能力調査において、納税の猶予の申請があった場合における調査日は、その申請に係る猶予期間の始期の前日とする。
(11) 第7章第2節《現在納付能力調査》
現在納付能力調査は、調査日において納税の猶予の申請等に係る国税を幾ら納付できるか、納付困難な金額がいくらであるかを判定するための調査であって納税者の現金、当座預金等直ちに納税に充てることができる資金と、当面の事業の継続又は生活の維持に、真に必要と認められるつなぎ資金とを調査し、両者を勘案して現在納付可能資金を把握するものである。
(12) 第7章第2節1《当座資金》
当座資金は、調査日現在における現金、当座預金その他の引出し可能の預貯金等直ちに支払に充てることのできる資金の合計額とする。
(13) 第7章第2節2《つなぎ資金》
つなぎ資金は、調査日後比較的短期間（おおむね1か月以内とする。）において、資金の最も窮屈になる日のために留保を必要とする資金を日を追って計算するものである。
(14) 第7章第2節3《現在納付可能資金》
現在納付可能資金は、当座資金からつなぎ資金を差引いた金額とする。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/78/02/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。