(平21.11.10、裁決事例集No.78 309頁)
《裁決書（抄）》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、宗教法人である審査請求人（以下「請求人」という。）が、墓地の永代使用権の譲渡は法人税法第2条第13号に規定する収益事業に当たらないとしてこれに係る収入を益金の額に算入せずに法人税の申告をしていたところ、原処分庁が、請求人の行った一連の行為は、墓地の永代使用権の譲渡ではなく、土地を購入し、区画形質の変更を行った上で譲渡したものであるから、収益事業（不動産販売業）に該当するとして更正処分等をしたのに対して、請求人が、その全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
請求人は、平成20年11月11日に、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分について審査請求をした。
この審査請求に至る経緯は、別表1記載のとおりである。
(3) 関係法令
別紙1記載のとおりである。
(4) 基礎事実
イ 請求人は、宗教法人法の規定に基づき設立された宗教法人であり、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等である。
ロ 請求人は、平成11年10月○日付で、P市Q町r○－○外の開発行為を申請し、A県知事から平成13年3月○日付で開発行為を許可された（なお、平成14年6月○日付で工事完了予定年月日を変更するなどした開発行為の変更許可を受けている。）。
ハ 請求人は、宗教法人Bとの間で、平成12年12月14日付で買主を宗教法人B、売主を請求人、仲介人兼連帯保証人をC社として、大要別紙2のとおり記載された霊園売買契約書（以下「本件霊園売買契約書」といい、本件霊園売買契約書に係る契約を「本件霊園売買契約」という。）を取り交わした。
ニ 請求人は、C社との間で、契約当事者甲を宗教法人D（請求人）住職E霊園事業代表者F、乙をC社代表取締役Gとし、大要以下のとおり記載された平成12年12月14日付「E霊園事業確約書」と題する書面（以下「本件確約書」という。）を取り交わした。
(イ) 甲は、本件霊園開発事業の管理、運営一切を乙に委託する。
(ロ) 甲は、乙を本件霊園開発事業の会計代表者にする。
ホ 請求人は、Gとの間で、契約当事者甲を宗教法人D（請求人）代表者F、乙をGとし、大要別紙3のとおり記載された平成15年6月3日付「契約書」と題する書面（以下「本件業務協定」という。）を取り交わした。
ヘ 本件各土地の所有権は、別表2記載のとおり、同表の「所有権移転の日」欄記載の日に請求人に移転し、さらに、都市計画法第40条《公共施設の用に供する土地の帰属》第1項の規定により国に帰属するものとされた順号38の土地を除いて、平成16年2月○日に売買を原因として請求人から宗教法人Bに移転した。
ト P市長は、請求人に対し、平成16年2月○日付で本件霊園の経営を許可したが、請求人が同月○日付で本件霊園を廃止する旨の申請をしたため、同年3月○日付で本件霊園の廃止を許可した。
また、平成16年3月○日付で本件霊園につき宗教法人Bによる経営許可申請がなされ、P市長は、同年4月○日付でこれを許可した。
チ 請求人は、宗教法人Bから受領した金員合計2,706,600,000円につき、別表3記載のとおり、一旦全額を本件特別会計に受け入れ、その後、最終的に一般会計に受け入れた600,000,000円について、収益事業から生じた所得以外の所得であるとして、本件事業年度の益金の額に算入しなかった。
(5) 争点
本件霊園開発事業は、請求人の収益事業に当たるか否か。
2 主張
(1) 原処分庁
請求人は、①宗教法人Bとの間で本件霊園売買契約を締結し、②A県から本件霊園の開発許可を受け、③請求人自らあるいはGに委託して本件各土地を地権者から購入し、④開発施工を行った上で、⑤これを宗教法人Bに引き渡し、⑥宗教法人Bから売買代金として2,706,600,000円を受領したことが認められる。
請求人の上記の一連の行為は、相当期間を要して多数の地権者から土地を購入し、一の事業計画に基づき本件各土地の区画形質の変更を行った上でこれを宗教法人Bに譲渡したものであり、この行為は法人税法第2条第13号及び法人税法施行令第5条第1項第2号に規定する収益事業（不動産販売業）に該当する。
したがって、請求人は法人税を納める義務があり、当該事業から生じた所得には法人税が課される。
なお、本件霊園開発事業は、宗教法人BからGが請け負ったものではなく、請求人がGに委託したものであり、また、請求人は宗教法人Bに対し、永代使用権ではなく本件各土地そのものを譲渡したものである。
(2) 請求人
本件霊園開発事業において、請求人、宗教法人B及びC社による三者間の契約により、C社が宗教法人Bから2,706,600,000円で造成工事等を請け負い、宗教法人Bが土地を買収し、請求人がA県知事から開発行為の許可を得るとともに、墓地の販売権すなわち永代使用権を宗教法人Bに600,000,000円で譲渡したものであるから、永代使用権の対価として受領した600,000,000円は収益事業による所得に当たらない。
原処分庁は、請求人が本件各土地を買収し本件霊園を開発した上でこれを宗教法人Bに2,706,600,000円で譲渡した旨主張するが、請求人と宗教法人Bとの間で取り交わされた平成12年12月14日付の代物弁済予約金銭消費貸借契約書（以下「本件代物弁済予約金銭消費貸借契約書」という。）に基づき宗教法人Bから拠出された資金によって、請求人名義で本件各土地を買収し、代物弁済の登記もしていることからすれば、本件各土地を取得したのは宗教法人Bであって、請求人が宗教法人Bに譲渡したのは永代使用権にすぎない。
3 判断
(1) 法令解釈
法人税法第4条第1項及び同法第7条は、公益法人等については、収益事業から生じた所得のみに法人税を課する旨規定し、また、同法第2条第13号及び法人税法施行令第5条第1項は、収益事業とは、同項第1号から第33号までに掲げる事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう旨規定し、さらに、同項第2号として不動産販売業を規定している。
これらの規定の趣旨は、公益法人等は、公益の目的のために設立され、営利を目的としていないため、普通法人のように、その全所得について包括的に法人税を課すことは必ずしも適当ではないが、その一方で、公益法人等が一般私企業と競合する事業を営む場合には、一般私企業と競合する事業との競合関係を調整し課税上の公平を維持する観点等から、当該事業から生じた所得に法人税を課すこととしたものと解される。
そこで、公益法人等の行う事業が法人税法施行令第5条第1項各号に該当するか否かについては，当該事業が公益法人等以外の法人の一般的に行う事業と競合するものか否か等の観点を踏まえた上で，当該事業の目的、内容、態様等の諸事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断するのが相当である。
(2) 原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、以下の各事実が認められる。
イ 平成13年3月○日付A県知事による開発行為許可書、平成14年6月○日付A県知事による開発行為変更許可書及び本件各土地の登記簿謄本によれば、請求人は、平成元年ころから本件各土地のうち別表2の順号30、42及び51から55までの各土地を買収し、霊園開発事業を進めていたものの、遅くとも平成12年ころには当該霊園開発事業の資金が不足したことから、請求人及び宗教法人Bとの間で、平成12年12月14日付の本件霊園売買契約書により、請求人が本件霊園開発事業の事業主体として、別表2記載の本件各土地を買収し（第4条4項）、本件霊園開発事業に関する開発行為許可の本申請の許可を取得し、墓地造成等の開発施工を行い、墓地経営許可を取得し、宗教法人Bに墓地の所有権を移転するとともに、墓地の経営権を引き渡すこと（第1条）、宗教法人Bは、これらの対価として2,706,600,000円を支払うこと（第2条、第4条及び第8条）を約したと認められる。
ロ また、本件確約書及び本件業務協定によれば、請求人は、本件霊園開発事業に当たり本件特別会計を設け、C社に対し、本件霊園開発事業の管理・運営一切及び本件霊園開発事業の会計代表者としての業務を委託し、さらに、本件特別会計の代表者をGとしたことが認められ、これに基づき、請求人又はC社において、請求人名義で本件各土地を買収し、当該土地の造成工事等の本件霊園開発事業を行っていたと認められる。
ハ そして、請求人は、本件霊園開発事業に関し、別表3記載のとおり、宗教法人Bから合計2,706,600,000円を受領し、本件特別会計で受け入れているところ、これは、平成12年12月14日付の本件霊園売買契約の締結日、平成13年3月○日付の本件霊園開発事業の開発行為許可日、工事中間時点を経て、平成16年1月○日付の本件霊園開発事業の工事完了の公告日、平成16年4月○日付の宗教法人Bに対する墓地の経営許可日の前後に宗教法人Bから各支払がなされていることから、本件霊園売買契約書第4条及び第8条の約定のとおりに各支払がなされたと認められる（なお、本件特別会計の経理処理は、別表4記載の各領収証の金額及び日付と一部異なるものがあるものの、請求人の本件特別会計に係る預金口座の入金状況等と合致することから、別表3記載のとおりに各支払がなされたものと認められる。）。
ニ また、宗教法人Bの僧侶Hの申述は、本件霊園売買契約書、本件各土地の登記内容その他上記イからハまでの各事実に合致し、信用性が高いと認められるところ、同申述によれば宗教法人Bと請求人が本件霊園売買契約を締結し、請求人が本件各土地を買収し、本件霊園の開発行為をし、宗教法人Bが本件霊園を2,706,600,000円で買い取ったと認められる。
ホ そうすると、本件霊園開発事業は、請求人が本件霊園開発事業の事業主体として、A県知事から本件霊園の開発行為の許可を取得し、請求人又は業務委託したC社において、請求人を買主として本件各土地を買収し、当該土地を墓地に造成した上で、本件霊園の経営について宗教法人Bに許可がなされたことにより、本件霊園を2,706,600,000円で宗教法人Bへ譲渡したものと認められる。
(3) 収益事業に当たるか否かについて
本件霊園開発事業は上記(2)ホのとおりであるところ、これらの行為は、住宅団地を造成し譲渡する行為や工業団地を造成し譲渡する行為などと同様に土地を買収してこれを造成し譲渡するものであるから、一般私企業との間で競合関係を有するものであり、法人税法施行令第5条第1項第2号に規定する不動産販売業に当たるものと解される。
そして、本件霊園開発事業は、請求人が事業主体となり、継続して事業を行ったものと認められることからすれば、法人税法第2条第13号に規定する「継続して事業場を設けて営まれるもの」に当たるというべきである。
そうすると、本件霊園開発事業は、収益事業に当たると解するのが相当である。
(4) 請求人の主張について
請求人は、本件代物弁済予約金銭消費貸借契約書に基づき宗教法人Bから拠出された資金によって本件各土地が買収されており、代物弁済の登記もされていることからすれば、宗教法人Bが本件各土地を取得したのであって、請求人が譲渡したものは永代使用権にすぎない旨主張する。
この点に関し、本件代物弁済予約金銭消費貸借契約書には、①宗教法人Bが請求人に1,002,900,000円を貸し渡したこと、②当該債務を担保するため、請求人が当該債務を弁済しないときは、その弁済に代えて、請求人所有の不動産の所有権を宗教法人Bに移転することを予約し、請求人は、宗教法人Bが当該代物弁済予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記を行うことを承諾した旨の記載があり、また、別表4の順号4のとおり、請求人が宗教法人Bに交付した1,040,074,550円につき、平成13年4月5日付領収証の但書欄には、「永代使用料譲渡代として」と記載されていることが認められる。
しかしながら、請求人は、別表4の順号1から順号3までのとおり、平成12年12月14日から平成13年1月10日までの3回にわたり、宗教法人Bから合計1,002,925,450円を受け取ったとする各領収証を発行しているところ、当該各領収証の但書欄には、いずれも本件霊園売買契約の手付金の一部である旨が記載され、本件霊園売買契約書には手付金として1,002,925,450円を支払うと約定されている。また、Hの申述によれば、宗教法人Bは、本件霊園売買契約の締結に当たり、本件霊園開発事業の資金不足に陥った請求人に対し、宗教法人Bが手付金として前払いすることによって、請求人に本件各土地を買収させる一方で、宗教法人Bとしては、本件各土地のうち同代金の一部によって買収した土地について、その保全のため、所有権移転仮登記をするために本件代物弁済予約金銭消費貸借契約書を作成し、これに基づき、本件各土地の一部について所有権移転仮登記をしたものと認められ、さらに、別表4の順号4については、本件霊園売買契約書第8条(イ)に基づく支払と認められることから、請求人が譲渡したものは永代使用権とはいえない。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(5) 原処分について
本件霊園開発事業は収益事業に当たるところ、請求人は、宗教法人Bから受領した合計2,706,600,000円につき、一旦は全額本件特別会計に受け入れ、本件霊園開発事業に要した費用については本件特別会計から支出し、あるいは一般会計から支出後本件特別会計から繰り入れるなどし、最終的にその費用の全額を本件特別会計から支出し、その残余については、一般会計で受け入れたとする会計処理をしているので、当該一般会計で最終的に受け入れた金額が、請求人の利益となると認められる。
そして、一般会計への受入れの際、別表5記載のとおり、収入金額と支出金額を相殺して収入金額を計上していることなどから、当審判所において、一般会計の収入金額及び支出金額を算定しなおすと、別表6記載のとおり、原処分庁認定額と同額となることから、本件霊園開発事業の利益は600,000,000円となる。
(6) 結論
以上のとおり、原処分には、争点についてこれを取り消すべき理由はない。
また、原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表1 審査請求に至る経緯
別表2 本件各土地の内訳
別表3 宗教法人Bから受け取った売買代金の本件特別会計への計上状況
別表4 宗教法人Bに交付した各領収証の内訳
別表5 本件特別会計から受け入れた金員等の一般会計における処理
別表6 一般会計の収入金額等（原処分庁認定額）
別紙1 関係法令
別紙2 本件霊園売買契約書
別紙3 本件業務協定
別表1
審査請求に至る経緯（単位：円）
項目 ｜ 確定申告 ｜ 無申告加算税の 賦課決定処分 ｜ 原処分 ｜ 異議申立て ｜ 異議決定
年月日 ｜ 平成20年6月13日 （期限後） ｜ 平成20年6月30日 ｜ 平成20年7月7日 ｜ 平成20年8月29日 ｜ 平成20年10月24日
所得金額 ｜ 確定申告額 のとおり ｜ 棄却
納付すべき税額
無申告加算税
別表2
本件各土地の内訳（単位：平方メートル）
順号 ｜ 所在地 ｜ 所有権移転の日 ｜ 登記名義人 ｜ 面積
1 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
2 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
3 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
4 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
5 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
6 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
7 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
8 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
9 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
10 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
11 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
12 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
13 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
14 ｜ Q町p○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
15 ｜ Q町q○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
16 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
17 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
18 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
19 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
20 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
21 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
22 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
23 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
24 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
25 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
26 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
27 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成13年3月○日 ｜ ○○○○
28 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
29 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
30 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成元年2月○日 ｜ ○○○○
31 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
32 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
33 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
34 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
35 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
36 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
37 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
38 ｜ Q町t○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
39 ｜ Q町t○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
40 ｜ Q町t○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
41 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
42 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成元年2月○日 ｜ ○○○○
43 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
44 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
45 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
46 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
47 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
48 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
49 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
50 ｜ Q町s○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
51 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成元年4月○日 ｜ ○○○○
52 ｜ Q町u○－○ ｜ 平成元年2月○日 ｜ ○○○○
53 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成元年2月○日 ｜ ○○○○
54 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成元年4月○日 ｜ ○○○○
55 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成元年2月○日 ｜ ○○○○
56 ｜ Q町r○－○ ｜ 平成13年1月○日 ｜ ○○○○
57 ｜ Q町u○－○ ｜ 平成12年12月○日 ｜ ○○○○
－ ｜ 市道○号線
－ ｜ 赤道
合計
(注1) 所在地欄は、いずれもP市を省略している。
(注2) 順号30に含む。
(注3) 順号30、42、51から55までについては、「所有権移転の日」記載欄の日付で、請求人の代表役員F名義で移転登記されたが、その後、真正な登記名義の回復を原因として、請求人名義に所有権移転登記がされている。
別表3
宗教法人Bから受け取った売買代金の本件特別会計への計上状況（単位：円）
順号 ｜ 計上年月日 ｜ 金額
1 ｜ 平成12年12月1日
2 ｜ 平成12年12月14日
3 ｜ 平成12年12月15日
4 ｜ 平成13年1月11日
5 ｜ 平成13年4月5日
6 ｜ 平成14年12月19日
7 ｜ 平成15年1月21日
8 ｜ 平成15年12月3日
9 ｜ 平成16年3月2日
10 ｜ 平成16年4月16日
11 ｜ 平成17年3月31日
－ ｜ 合計
別表4
宗教法人Bに交付した各領収証の内訳（単位：円）
順号 ｜ 領収証日付 ｜ 金額 ｜ 但書
1 ｜ 平成12年12月14日 ｜ 契約手付金の一部として
2 ｜ 平成12年12月21日 ｜ 墓地霊園契約に基づく手付金の一部として
3 ｜ 平成13年1月10日 ｜ 墓地霊園契約に基づく手付金の残金として
4 ｜ 平成13年4月5日 ｜ 永代使用料譲渡代として
5 ｜ 平成14年12月19日 ｜ 開発事業工事中間金として
6 ｜ 平成15年1月21日 ｜ 開発事業工事中間金として
7 ｜ 平成15年12月3日 ｜ Ｑ町工事代金
8 ｜ 平成16年3月2日 ｜ 開発事業工事残金として
9 ｜ 平成16年4月16日 ｜ 経営許可料として
10 ｜ 平成17年3月29日 ｜ 赤道払下げ
－ ｜ 合計 ｜ －
別表5
(注1) 合計金額81,465,688円に収入及び支出の両方に計上しなかった118,534,312円を加えると、平成12年12月15日にJ銀行P支店請求人名義普通預金××××へ入金された200,000,000円に一致する。
(注2) 平成14年4月1日に130,000,000円及び平成14年5月20日に30,000,000円が一般会計から返還されたとして本件特別会計の収入に計上されている。
(注3) 合計金額245,803,757円に収入及び支出の両方に計上しなかった87,796,243円及び本件特別会計に返還した130,000,000円を加えると、平成13年1月17日にJ銀行P支店請求人名義普通預金××××へ入金された463,600,000円に一致する。
(注4) 支出項目に本件特別会計に返還した30,000,000円が計上されている。
別表6
一般会計の収入金額等（原処分庁認定額）（単位：円）
年月日 ｜ 金額 ｜ 摘要
平成12年12月15日 ｜ J銀行P支店請求人名義普通預金××××へ入金
平成13年1月17日 ｜ J銀行P支店請求人名義普通預金××××へ入金
平成13年4月5日 ｜ J銀行P支店請求人名義普通預金××××へ入金
平成16年4月27日 ｜ K銀行R支店請求人名義普通預金××××へ入金
平成16年4月27日 ｜ Lへ寄附
小計 ｜ －
平成13年4年1日 ｜ 過剰入金額を本件特別会計に返金
平成13年4年13日 ｜ 過剰入金額を本件特別会計に返金
－ ｜ 一般会計から支払った本件特別会計から支出すべき金額
－ ｜ 宗教法人Bと契約する前に支払った土地買収資金等の補填金
合計 ｜ －
別紙1
関係法令
1 法人税法第2条《定義》第6号は、公益法人等とは同法別表第2に掲げる法人をいう旨規定し、同別表には公益法人等の一つとして宗教法人が掲げられている。
2 法人税法第2条第13号は、収益事業とは、販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう旨規定している。
3 法人税法第4条《納税義務者》第1項は、公益法人等は収益事業を営む場合又は退職年金業務等を行う場合に限り法人税を納める義務がある旨規定している。
4 法人税法第7条《内国公益法人等の非収益事業所得等の非課税》は、公益法人等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については、法人税を課さない旨規定している。
5 法人税法施行令（平成20年政令第156号による改正前のもの。以下同じ。）第5条《収益事業の範囲》第1項は、法人税法第2条第13号に規定する政令で定める事業は、同項第1号から第33号までの33の事業とする旨規定し、第2号には不動産販売業が規定されている。
別紙2
本件霊園売買契約書
買主（甲） 宗教法人B 代表役員M
売主（乙） 宗教法人D（請求人） 代表役員F
仲介人兼連帯保証人（丙） C社 代表取締役G
甲乙両名はこの契約条項により下記表示物件を下記条件で売買する契約を締結する。
第1条 この契約に定める条件に従って、乙はA県知事より承認を受けたP市Q町地内でのE霊園（以下「本件霊園」という。）開発事業（以下「本件霊園開発事業」という。）に関する開発行為許可の本申請の許可を取得して、当該設計図書に基づいて秩序ある良好な開発施工を行い、これらの工事完了検査が合格した後、墓地経営許可を取得して、直ちに当該墓地すべてを甲へ所有権移転するとともに当該墓地経営許可を完全な形で甲へ譲渡するものとする。
第2条 売買代金は2,706,600,000円とする。
第3条 上記売買代金は下記物件を売買するためである。
1 土地116,795.74㎡（以下別表2記載の各土地を「本件各土地」という。）
2 建物1棟 420㎡ 管理棟
3 墓地9,500基（1基当たり3.0平方メートル相当）
第4条
1 甲は、契約と同時に手付金として1,002,925,450円を乙に支払うとともに、甲は当該墓地用地造成事業に関する開発行為許可申請に必要な融資証明書を乙に渡す。
2 乙は、この契約と同時に当該墓地用地造成事業に関する開発行為許可の本申請の手続を完了する。
3 当該開発行為許可の本申請が許可されなかった場合は、乙は手付金の全額を甲に返還し本契約を解除しなければならない。
4 乙は別紙土地明細表にある計57筆分と廃道により払下げを受ける土地の取得を直ちに行うとともに、甲はこれらの土地すべてに保全のため抵当権等を設定する。
第5条 開発行為許可申請が許可されたあと、乙は直ちに墓地造成工事に着手し、これらの完了検査後、地目を墓地とするとともに、墓地の経営許可を得た後、直ちに甲へ所有権の移転を行わなければならない。
第7条 墓地の経営権は甲名義の墓地経営許可証として乙が取得し、当該墓地の所有権を乙から甲へ移転するとき、同時に引き渡すものとする。
第8条 残金支払条件は次のとおりに行う。
1 開発行為許可本申請が許可された時点 1,040,074,550円
2 工事中間時点（制限解除がされた時点） 200,000,000円
3 工事の完了検査が合格し、甲に所有権の移転を行う時点 200,000,000円
4 墓地の経営許可を甲へ譲渡した時点 263,600,000円
第10条 当該開発行為は工事完了し、甲への所有権移転が完了するまでは乙の名義で次のとおりとする。
事業主の名義 宗教法人D（請求人） 代表役員F
事業の名称 E霊園
第18条 丙に対する報酬は本契約の売買代金の中に含まれているものとし、乙は本契約締結と同時に規定の報酬額の半額を支払い、残額は甲への所有権移転登記完了のとき支払うものとする。
第21条 本契約に関して丙は乙の甲に対する債務につき連帯して保証する。
別紙3
本件業務協定
1 甲、乙は、甲が企画した本件霊園開発事業に関して、業務協定を締結した。
2 甲は、本件霊園開発事業の管理運営を乙に委託する。
3 甲は、本件霊園開発事業の特別会計（以下「本件特別会計」という。）を認め、その代表者は乙とする。
4 乙は、当墓地の許認可申請手続事務並びに渉外業務を甲の代理人として行う。
5 乙は、墓地の設計、造成工事、その他の工事を行う。
6 乙は、甲に対し本件霊園の墓地永代使用権利金として下記のとおり支払う。
(1) 契約時点 ｜ 200,000,000円
(2) 開発行為許可本申請が許可された時点 ｜ 240,000,000円
(3) 墓地の経営許可を宗教法人Bへ譲渡した時点 ｜ 160,000,000円
7 甲、乙は、墓地工事完了検査後、永代使用権として宗教法人Bに譲渡する。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/78/19/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。