(平成24年6月26日裁決)
《裁決書(抄)》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、コンビニエンスストアを経営する審査請求人（以下「請求人」という。）の同族関係にある法人が当該コンビニエンスストアの費用を支払っていたところ、原処分庁が当該支払額については請求人の給与所得に当たるとして更正処分等を行ったことに対し、請求人はこれを不服としてその全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 請求人は、平成19年分及び平成20年分（以下、これらを併せて「本件各年分」という。）の所得税について、青色の確定申告書に別表の「確定申告」欄のとおり記載して、法定申告期限までにそれぞれ申告した。
ロ 次いで、請求人は、原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、本件各年分の所得税について別表の「修正申告」欄のとおりとする修正申告書を平成22年3月11日にそれぞれ提出した。
ハ C税務署長は、これに対し、原処分庁所属の調査担当職員の調査に基づき、平成22年7月15日付で、別表の「更正処分等」欄のとおり、本件各年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をした（以下、本件各年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分をそれぞれ「本件各更正処分」及び「本件各賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各更正処分等」という。）。
なお、C税務署長は、本件各更正処分等に係る通知書において、この処分に不服があるときは異議申立て又は審査請求をすることができる旨の教示をした。
ニ 請求人は、本件各更正処分等を不服として、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第4項第2号の規定により、平成22年9月3日に審査請求をした。
(3) 関係法令等
関係法令等の要旨は、別紙のとおりである。
(4) 基礎事実
イ 請求人は、公認会計士であるとともに、コンビニエンスストア（D社e店）の経営も行っていた。
ロ E社（旧F社、平成22年9月○日にE社に商号変更、同月○日に解散。以下、「F社」という。）は、請求人の同族関係にある法人であり、請求人は、平成6年4月20日以降、同法人の代表取締役であったが、平成22年9月○日以降は同法人の代表清算人である。
ハ G社（以下、「G社」といい、F社と併せて「本件各関連法人」という。）は、請求人の同族関係にある法人であり、請求人は、同法人の代表取締役であったが、平成11年12月1日に取締役を辞任し、平成22年7月1日に再度代表取締役に就任した。
ニ 本件各関連法人は、D社e店の店長（H）に係る給与及び同店の車輌関係費用等を、それぞれ次表のとおり支出し（以下、これらの費用を「本件D社経費」という。）、本件D社経費から仮払消費税を差し引いた金額を各事業年度の法人税の所得金額の計算上損金の額に算入していた。
なお、本件各関連法人の事業年度については、以下「平成19年12月期」などという。
（単位：円）
法人名 ｜ 平成19年12月期 ｜ 平成20年12月期
F社 (店長に係る給与)
G社 (車輌関係費用等)
ホ 原処分庁は、本件各年分において、本件D社経費は請求人が支払うべきものであり、また、請求人は本件各関連法人それぞれの法人税法上の役員に該当し、請求人が本件各関連法人の役員たる地位に基づいて経済的利益を享受したものであるから、請求人の給与所得に該当するとして、本件各更正処分等を行った。
2 争点
本件D社経費は請求人の給与所得に該当するか否か。
3 主張
【原処分庁】
所得税法第28条第1項及び同法第36条第1項は所得税法上の給与所得には金銭以外の物又は権利その他の経済的利益による収入が含まれる旨規定しているところ、本件各関連法人は請求人が支払うべき本件D社経費を負担しており、これにより、請求人は本件D社経費に相当する額の経済的利益を享受しているものと認められ、また、請求人は本件各関連法人の役員であり、当該経済的利益は、請求人が役員たる地位に基づき享受するものであることから、本件D社経費に相当する額は給与所得に該当する。
【請求人】
本件D社経費は、原処分庁よりD社e店の事業損益は請求人に帰属せしめるべき旨の指導を受け、本件各関連法人から個人たる請求人へと帰属主体を移動したものであるから、当該経費に係る個人法人間の取引は資金取引と捉えられ、本件各関連法人の収入分は仮受金等、費用分は仮払金等となり、課税所得の計算から除外されるのが自然な解釈である。
上記のとおり、本件D社経費の帰属主体の認識に相違はあったが、ほかに請求人が利益を享受しているような形跡は一切なく、給与認定により請求人に対する所得を発生させ課税することは、実態を無視した誤った判断である。
また、請求人は、G社がこれらの費用等を負担した当時、同法人の役員又は従業員ではなかったことから、同法人が給与を支払う対象にはなり得ない。
したがって、本件D社経費に相当する額は請求人の給与所得には該当しない。
4 判断
(1) 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
イ D社と請求人との間の契約関係等について
請求人は、平成2年5月22日にJ社（現D社）との間でD社e店を契約店舗とするフランチャイズ契約を結び（以下、この契約に基づく事業を「本件D社事業」という。）、その後、契約は継続更新されており、平成14年2月13日には同店を販売場とする酒類販売業者の免許を取得するとともに、請求人の所得税の確定申告において本件D社事業に係る収支を事業所得として申告していたことなどから、D社e店の経営は、請求人個人によって行われていたことが認められる。
ロ F社の本件D社事業に係る経理処理について
(イ) F社は、平成18年12月期ないし平成20年12月期において、D社からF社の公表銀行口座（請求人名義のK銀行d支店の普通預金口座（口座番号○○○○）、以下「本件D社口座」という。）へ毎月振り込まれる「オーナー利益」及びD社e店の店員への「給料」相当額を仮受金として経理処理をし、また、D社e店に係る電気料及び店員への給料等の経費を本件D社口座から出金し当該仮受金からの支出とする経理処理をしていた。
なお、本件D社口座の入出金は、本件D社事業に係るもののみであることから、本件D社口座は、本件D社事業の専用口座と認められる。
(ロ) また、F社は、平成18年12月期ないし平成20年12月期の各決算期末において、当該仮受金の残高を同法人の受入手数料として収益に計上し（以下、この受入手数料を「本件受入手数料」という。）、法人税の課税所得の計算上益金の額に算入していたことが認められる。
なお、請求人とF社との間で本件D社事業に係る契約書等の作成はなく、本件受入手数料に係るF社からD社e店への役務の提供も無かったことから、請求人とF社との間で本件D社事業に関する契約はなかったと認められる。
(ハ) F社は、本件D社経費の全額を立て替えて支払っていた。
なお、F社は、平成18年12月期においても本件D社経費と同様の経費を立て替えて支払っていたところ、平成18年12月期には当該立替金の全額を本件D社経費に振替処理等し法人税の課税所得の計算上損金の額に算入していたが、平成19年12月期及び平成20年12月期においては、本件D社経費のうち車輌関係費用等に相当する金額を各決算期末にG社からの短期借入金と相殺し、店長に係る給与に相当する金額を法人税の課税所得の計算上損金の額に算入していた。
ハ G社における請求人の地位及び本件D社事業に係る経理処理について
(イ) 請求人は、G社の債務の連帯保証人であるとともに、平成11年に同法人の代表取締役を辞任した後も、同法人の主要業務である債務返済計画の策定や金融機関等との債務返済及び担保物権の処分に係る交渉を行うなど同法人の経営に従事しており、実質的な経営者の地位にあったと認められる。
(ロ) G社は、平成19年12月期及び平成20年12月期の各決算期末において、本件D社経費のうち車輌関係費用等に相当する金額について、F社がG社の費用を立て替えたものであるとして、F社に対する貸付金勘定などを振替処理し、G社の損金の額に算入したものと認められる。
なお、平成18年12月期においては、本件D社経費に相当する金額について何ら経理処理をしていない。
また、G社と請求人の本件D社事業との間には、直接の取引もなく、事業の取引による関連性はないと認められる。
(2) 法令解釈
イ 給与所得について
所得税法第28条第1項及び同法第36条第1項は、別紙の1及び2のとおり、所得税法上の給与所得には経済的利益による収入が含まれる旨規定されているところ、所得税基本通達36－15は、別紙の3のとおり、経済的利益には、①買掛金等の債務の免除を受けた場合におけるその免除を受けた金額に相当する利益又は②自己の債務を他人が負担した場合における当該負担した金額に相当する利益等が含まれる旨を定めており、この定めは、当審判所においても相当と認められる。
ロ 法人税法上の役員について
法人税法第2条第15号は、別紙の4のとおり、役員には法人の取締役等以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものが含まれる旨規定しており、法人税法施行令第7条第1号は、別紙の6のとおり、政令で定める役員について規定しているところ、「使用人以外の者でその法人の経営に従事しているもの」とは、相談役、顧問その他これらに類する者でその法人内における地位、その行う職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事しているものをいい、更に、法人の経営に従事するとは、法人の主要な業務執行の意思決定に参与していることをいうものと解される。
(3) 本件への当てはめ
イ 本件D社事業について
本件D社事業は、上記(1)のイのとおり、請求人が、個人としてD社とのフランチャイズ契約の締結及び酒類販売免許の取得をし、本件各年分においてその収支を事業所得として申告するなど、請求人個人が経営を行っていたと認められること、並びに上記(1)のロの(ロ)及びハの(ロ)のとおり、請求人と本件各関連法人との間で本件D社事業に関する契約はなかったことなどの事実からすれば、本件D社事業に係る損益は、本件各関連法人に帰属するものではなく、請求人に帰属するものと認められる。
ロ 本件D社経費について
本件D社事業は、上記イのとおり、請求人の個人事業であり、全ての本件D社事業に係る損益が、請求人に帰属するものと認められる。
なお、上記(1)のロの(イ)のとおり、F社が本件D社事業の専用口座である本件D社口座への入出金を仮受金として経理処理をしていたこと、並びに上記(1)のロの(ハ)及びハの(ロ)の事実からすれば、G社が損金の額に算入した本件D社経費は、F社が支払った上記(1)のロの(ハ)の本件D社事業に係る経費について、平成19年12月期及び平成20年12月期において、その一部を単に付け替えたものにすぎないことなどが認められる。
以上のことを踏まえると、F社の本件D社事業に係る経費の支払は、請求人個人が行う本件D社事業に対するF社の立替金とみるのが相当である。
そうすると、請求人が本件各関連法人から本件D社経費に係る経済的利益を享受したものと認めることはできず、本件D社経費は、請求人の本件各年分の給与所得には該当しない。
ハ 原処分庁の主張について
原処分庁は、本件各関連法人が請求人が支払うべき本件D社経費を負担しており、これにより、請求人は本件D社経費に相当する額の経済的利益を享受しているものと認められ、また、請求人は、本件各関連法人の役員であり、当該経済的利益は、請求人が役員たる地位に基づき享受するものであることから、本件D社経費に相当する額は給与所得に該当する旨主張する。
確かに、請求人は、上記1の(4)のロのとおりF社の代表取締役であり、また、上記(1)のハの(イ)のとおりG社の実質的な経営者と認められることから、上記(2)のロの役員の要件を満たし、G社の法人税法上の役員に該当するものである。
しかしながら、本件各関連法人が損金の額に算入した本件D社経費については、上記ロのとおり、全ての本件D社事業に係る損益が、請求人に帰属するものと認められるのであるから、本件D社事業に係る損益のうち本件D社経費についてのみ、請求人が経済的利益を享受したとは認められない。
したがって、原処分庁の主張には理由がない。
(4) 本件各更正処分について
上記(3)のロのとおり、本件D社経費は、所得税法第28条第1項に規定する給与所得には該当しないことから、これを請求人の本件各年分の給与所得に該当するとして行われた本件各更正処分は違法であり、その全部を取り消すべきである。
(5) 本件各賦課決定処分について
本件各更正処分は上記(4)のとおり違法であり、その全部を取り消すべきであるから、本件各賦課決定処分についても、その全部を取り消すべきである。
別表 審査請求に至る経緯
別紙 関係法令等の要旨
別表
審査請求に至る経緯（単位：円）
年分 ｜ 項目 ｜ 確定申告 ｜ 修正申告 ｜ 賦課決定処分 ｜ 更正処分等
平成19年分 ｜ 年月日 ｜ 平成20年3月17日 ｜ 平成22年3月11日 ｜ 平成22年4月27日 ｜ 平成22年7月15日
総所得金額 ｜
内訳 ｜ 事業所得の金額
配当所得の金額
給与所得の金額
納付すべき税額
過少申告加算税の額 ｜ ｜
平成20年分 ｜ 年月日 ｜ 平成21年3月16日 ｜ 平成22年3月11日 ｜ ｜ 平成22年7月15日
総所得金額
内訳 ｜ 事業所得の金額
配当所得の金額
給与所得の金額
雑所得の金額
納付すべき税額
過少申告加算税の額 ｜ ｜
(注)
1 「事業所得の金額」欄の△印は損失金額を示す。
2 「納付すべき税額」欄の△印は還付金の額に相当する金額を示す。
別紙
関係法令等の要旨
1 所得税法第28条《給与所得》第1項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう旨規定している。
2 所得税法第36条《収入金額》第1項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又はその総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とすると規定している。
3 所得税基本通達（昭和45年7月1日直審（所）30国税庁長官通達）36－15《経済的利益》は、所得税法第36条第1項で規定する「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」について、「買掛金その他の債務の免除を受けた場合におけるその免除を受けた金額又は自己の債務を他人が負担した場合における当該負担した金額に相当する利益」が含まれる旨定めている。
4 法人税法第2条《定義》第15号は、法人税法上の役員について、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう旨規定している。
5 法人税法第34条《役員給与の損金不算入》第4項は、内国法人がその役員に対して支給する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする旨規定している。
6 法人税法施行令第7条《役員の範囲》第1号は、法人税法第2条第15号の政令で定めるものについて、法人の使用人以外の者でその法人の経営に従事しているものをいう旨規定している。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/87/07/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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