(平成24年4月9日裁決)
《裁決書(抄)》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、医療法人である審査請求人（以下「請求人」という。）が、損金の額に算入した建物附属設備に係る減価償却費と収入から減算した過去に過大計上したとする診療報酬等相当額について、原処分庁が当該建物附属設備は架空の資産であり、また、当該診療報酬等相当額は収入から減算することができないとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が更正の理由付記に不備があるなどとして、同処分等の全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 請求人は、平成17年1月1日から平成17年12月31日まで、平成18年1月1日から平成18年12月31日まで、平成19年1月1日から平成19年3月31日まで、平成19年4月1日から平成20年3月31日まで、平成20年4月1日から平成21年3月31日まで及び平成21年4月1日から平成22年3月31日までの各事業年度（以下、順次「平成17年12月期」、「平成18年12月期」、「平成19年3月期」、「平成20年3月期」、「平成21年3月期」及び「平成22年3月期」といい、これらを併せて「本件各事業年度」という。）の法人税について、青色の確定申告書に別表1の「確定申告」欄のとおり記載して、法定申告期限までにそれぞれ申告した。
ロ 請求人は、原処分庁所属の調査担当職員の調査（以下「本件調査」という。）を受け、本件各事業年度の法人税について、別表1の「修正申告」欄のとおり記載した各修正申告書を平成22年12月16日に提出した。
ハ 原処分庁は、これに対して、平成22年12月22日付で別表1の「賦課決定処分」欄のとおりの重加算税の各賦課決定処分をした。
ニ さらに、原処分庁は、平成23年2月22日付で別表1の「更正処分等」欄のとおり、平成17年12月期の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成18年12月期、平成19年3月期、平成20年3月期、平成21年3月期及び平成22年3月期の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分をした（以下、平成23年2月22日付の各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、同日付の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を併せて「本件各賦課決定処分」という。）。
ホ 請求人は、上記ニの各処分を不服として国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第4項第1号の規定により、平成23年4月14日に審査請求をした。
(3) 関係法令
関係法令の要旨は、別紙1のとおりである。
(4) 基礎事実
以下の事実については、請求人及び原処分庁の双方に争いがなく、当審判所の調査の結果によっても、その事実が認められる。
イ 原処分庁は、請求人が保存する「固定資産台帳兼減価償却額明細書（総合版）」と題する帳簿書類（以下「本件固定資産台帳」という。）に記載された固定資産のうち、別表2に記載の各建物附属設備（以下「本件各建物附属設備」という。）は架空の資産であるとして、これらに係る本件各事業年度の減価償却費は損金の額に算入することができないとして本件各更正処分を行った。
ロ 原処分庁は、請求人が平成17年12月31日付で行った別表3の仕訳日記帳の決算修正仕訳について、当該決算修正仕訳により減算された国保収入（請求人が帳簿書類において勘定科目を「国保収入」としているF連合会からの診療報酬等をいう。以下同じ。）は減算することができないとして平成17年12月期の更正処分を行った。
ハ 本件各更正処分の通知書（以下「本件各更正通知書」という。）に付記されている上記イ及びロに関する更正の理由は、別紙2のとおりである。
(5) 争点
争点1 本件各更正通知書に付記された更正の理由に不備があるか否か。
争点2 本件各建物附属設備に係る減価償却費を損金の額に算入することができるか否か。
争点3 過去の事業年度において過大に申告したとする国保収入相当額を、その後の事業年度の国保収入から減算して課税所得の金額を計算することが認められるか否か。
2 主張
当事者の主張は、別紙3のとおりである。
3 判断
(1) 本件各更正通知書に付記された更正の理由に不備があるか否か（争点1）。
イ 法令解釈
法人税法は、青色申告制度を採用し、青色申告に係る所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障している。
このような青色申告制度の趣旨からすると、法人税法第130条第2項が、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準等の更正をする場合に、更正通知書にその更正の理由を付記すべきものとしているのは、処分庁の判断の慎重及び合理性を担保して、その恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方である納税者に知らせて不服申立ての便宜を与えるとの趣旨によるものと解されている。
ところで、青色申告に対する更正処分の態様は、①帳簿書類の記載自体を認めないで更正処分を行う場合、②事実に対する法的評価につき納税者と見解を異にして更正処分を行う場合など様々であるが、個々の更正処分につき要求される理由付記の程度は、上記の法人税法第130条第2項の規定の趣旨と当該更正処分の具体的態様に照らし決せられるべきであるところ、処分の理由は、他の事情から納税者がこれを了知していたか否かに関わりなく、更正通知書に付記された更正の理由の文面から明らかであることが必要であり、記載すべき理由付記の程度は、上記①の帳簿の記載自体を認めないで更正処分を行う場合においては、単に更正に係る勘定科目とその金額を示すだけではなく、そのような更正をした根拠を帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に明示する必要があり、また、上記②の法的評価の相違による更正処分の場合には、それがいかなる事実に対する法的評価であるかを明確に判別することができる程度に理由が表示されていれば足り、それ以上に当該法的評価の根拠を示すことや資料を摘示することは要しないと解するのが相当である。
ロ 当てはめ
(イ) 「減価償却費の損金不算入額」に係る付記理由について
A 本件各更正通知書に付記された「減価償却費の損金不算入額」に係る更正の理由には、別紙2のとおり、資産の種類等を記載した表によって減価償却費のうち損金の額に算入されない部分を特定した上で、本件各建物附属設備は架空の資産であり、これらに係る減価償却費は損金の額に算入されない旨記載されている。
そうすると、「減価償却費の損金不算入額」に係る更正処分の具体的態様は、請求人の帳簿書類である本件固定資産台帳の記載を認めず、本件各建物附属設備は現実には存在しない架空の資産であると判断したものであるから、帳簿の記載自体を認めないで更正処分を行う場合に該当するものと認められるところ、原処分庁が本件各建物附属設備に係る減価償却費を損金の額に算入することができないとして更正するに至った根拠、すなわち、どのような根拠で本件各建物附属設備を架空の資産であると判断したのかについての資料が一切摘示されていないのみならず、そのように判断した判断過程の具体的な説明も記載されていない。したがって、「減価償却費の損金不算入額」に係る更正の理由付記は、法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない違法なものである。
B この点について原処分庁は、架空の資産である本件各建物附属設備に係る減価償却費を損金の額に算入していたという事実に対し、架空の資産に係る減価償却費は損金の額に算入されないという法的評価を行ったもので、事実に対する法的評価につき見解の相違による更正処分を行う場合に該当する旨主張し、また、本件各建物附属設備が架空の資産であることについては、請求人の帳簿書類の記載内容等からすれば、当該更正の理由により当該資産を特定することで請求人においても当然に認識されるのであるから、当該資産が架空であることの理由までを記載する必要がない旨を主張する。
しかしながら、上記Aのとおり、「減価償却費の損金不算入額」に係る更正処分の具体的態様は帳簿の記載自体を認めないで更正処分を行う場合に該当すること、また、上記イのとおり、処分の理由は、飽くまでも更正通知書に付記されている更正の理由の文面から明らかであることが必要であることから、原処分庁の主張にはいずれも理由がない。
(ロ) 「国保収入計上もれ」に係る付記理由について
A 平成17年12月期の更正通知書に付記された「国保収入計上もれ」に係る更正の理由をみると、別紙2のとおり、更正の対象が平成17年12月31日付の「国保収入」勘定科目から○○○○円を減算した決算修正仕訳であることの事実は記載されているが、平成17年12月期の国保収入から当該金額を減算することができないことについての理由は何ら記載されておらず、また、資料の摘示もされていない。
処分の理由については、上記イのとおり、更正通知書に付記された更正の理由の文面から明らかであることが必要であることからすると、「国保収入計上もれ」に係る更正の理由付記は、原処分庁が平成17年12月期の国保収入から○○○○円を減算することができないとする処分の理由が何ら記載されていない不十分なものといわざるを得ず、原処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨を充足しているとは認められない。したがって、「国保収入計上もれ」に係る更正の理由付記は、法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない違法なものである。
B この点について原処分庁は、平成17年12月期において国保収入から減算すべきものとは認められないという法的評価を行ったもので、法的評価につき見解の相違による更正処分を行う場合に該当する旨主張する。
しかしながら、「国保収入計上もれ」に係る更正の理由付記は、前段部分に更正の対象となる事実は記載されているものの、後段部分は平成17年12月期において国保収入から減算すべきものとは認められないと記載されているだけで、認められないとする理由は記載されていないことから、仮に原処分庁が主張するとおり、「国保収入計上もれ」に係る更正処分が法的評価につき見解の相違によるものであるとしても、更正の理由付記としては要件を満たしていないといわざるを得ず、原処分庁の主張を採用することはできない。
(2) 本件各更正処分及び本件各賦課決定処分について
本件各更正処分に係る理由付記は、上記(1)のとおり、法人税法第130条第2項に規定する要件を満たさない違法なものと認められることから、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分については、争点2及び争点3について判断するまでもなく、これらを取り消すべきである。
別表1 審査請求に至る経緯
別表2 本件各建物附属設備に係る減価償却の損金算入額
別表3 平成17年12月期の仕訳日記帳
別紙1
別紙2
別紙3
別表1
審査請求に至る経緯（単位:円）
事業年度 ｜ 項目 ｜ 確定申告 ｜ 修正申告 ｜ 賦課決定処分 ｜ 更正処分等
平成17年12月期 ｜ 所得金額 ｜
納付すべき税額 ｜
過少申告加算税の額 ｜ ｜
重加算税の額 ｜ ｜
平成18年12月期 ｜ 所得金額 ｜
納付すべき税額 ｜
重加算税の額 ｜ ｜
平成19年3月期 ｜ 所得金額 ｜
納付すべき税額 ｜
重加算税の額 ｜ ｜
平成20年3月期 ｜ 所得金額 ｜
納付すべき税額 ｜
重加算税の額 ｜ ｜
平成21年3月期 ｜ 所得金額 ｜
納付すべき税額 ｜
重加算税の額 ｜ ｜
平成22年3月期 ｜ 所得金額 ｜
納付すべき税額 ｜
重加算税の額 ｜ ｜
別表2
本件各建物附属設備に係る減価償却の損金算入額
事業年度 ｜ 資産の種類 ｜ 資産名 ｜ 部門 ｜ 事業供用年月日 ｜ 取得価額 (期首帳簿価額) ｜ 耐用年数 ｜ 償却率 ｜ 各事業年度減価償却額
平成17年12月期 ｜ 建物附属設備 ｜ 内装修繕 ｜ G病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ 内装修繕費 ｜ H病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
平成18年12月期 ｜ 建物附属設備 ｜ 内装修繕 ｜ G病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ 内装修繕費 ｜ H病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
平成19年3月期 ｜ 建物附属設備 ｜ 内装修繕 ｜ G病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.056
建物附属設備 ｜ 内装修繕費 ｜ H病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.056
平成20年3月期 ｜ 建物附属設備 ｜ 内装修繕 ｜ G病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ 内装修繕費 ｜ H病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
平成21年3月期 ｜ 建物附属設備 ｜ 内装修繕 ｜ G病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ 内装修繕費 ｜ H病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
平成22年3月期 ｜ 建物附属設備 ｜ 内装修繕 ｜ G病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ 内装修繕費 ｜ H病院 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10 ｜ 0.206
別表3
平成17年12月期の仕訳日記帳（単位:円）
日付 ｜ 借方科目 ｜ 借方金額 ｜ 貸方科目 ｜ 貸方金額 ｜ 摘要
17.12.31 ｜ 国保収入 ｜ 医療未収入 ｜ 14年分修正
1 法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》
第2項 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
第3項 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
第1号 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
第2号 当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額
第3号 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
第4項 第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
2 法人税法第129条《更正に関する特例》（平成22年法律第6号による改正前のもの）
第2項 内国法人の提出した確定申告書に記載された各事業年度の所得の金額が当該事業年度の課税標準とされるべき所得の金額を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、税務署長は、当該事業年度の所得に対する法人税につき、当該事実を仮装して経理した内国法人が当該事業年度後の各事業年度において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該修正の経理をした事業年度の確定申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。
3 法人税法第130条《青色申告書等に係る更正》
第2項 税務署長は、内国法人の提出した青色申告書に係る法人税の課税標準又は欠損金額の更正をする場合には、その更正に係る国税通則法第28条《更正又は決定の手続》第2項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。
本件各更正通知書に付記された更正の理由
1 平成17年12月期
(1) 減価償却費の損金不算入額 ○○○○円
貴社は、次表のとおり当該各建物附属設備に係る減価償却費合計○○○○円を損金の額に算入していますが、当該各建物附属設備は架空の資産であり、これらに係る減価償却費は、損金の額に算入されませんので、当該金額を当事業年度の所得金額に加算しました。
資産の種類 ｜ 部門名 ｜ 資産名 ｜ 事業供用年月日 ｜ 取得価額(円) ｜ 耐用年数 ｜ 償却率 ｜ 当期損金算入額(円)
建物附属設備 ｜ G病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ H病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
合計 ｜ ｜ ｜
(2) 国保収入計上もれ ○○○○円
貴社は、当事業年度末において、平成14年1月1日から平成14年12月31日までの事業年度に過大に計上した医療未収入金を適正な債権の残高に修正するために、次の決算修正仕訳を平成17年12月31日付で行い、国保収入科目から○○○○円を減算しています。
しかしながら、当事業年度において、国保収入科目の残高から○○○○円を減算すべきものとは認められませんので、当該金額を当事業年度の所得金額に加算しました。
計上日 ｜ 借方 ｜ 金額(円) ｜ 貸方 ｜ 金額(円) ｜ 摘要
平成17年12月31日 ｜ 国保収入 ｜ 医療未収入 ｜ 平成14年分修正
2 平成18年12月期
減価償却費の損金不算入額 ○○○○円
貴社は、次表のとおり当該各建物附属設備に係る減価償却費合計○○○○円を損金の額に算入していますが、当該各建物附属設備は架空の資産であり、これらに係る減価償却費は、損金の額に算入されませんので、当該金額を当事業年度の所得金額に加算しました。
資産の種類 ｜ 部門名 ｜ 資産名 ｜ 事業供用年月日 ｜ 取得価額(円) ｜ 耐用年数 ｜ 償却率 ｜ 当期損金算入額(円)
建物附属設備 ｜ G病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ H病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
合計 ｜ ｜ ｜
3 平成19年3月期
減価償却費の損金不算入額 ○○○○円
貴社は、次表のとおり当該各建物附属設備に係る減価償却費合計○○○○円を損金の額に算入していますが、当該各建物附属設備は架空の資産であり、これらに係る減価償却費は、損金の額に算入されませんので、当該金額を当事業年度の所得金額に加算しました。
資産の種類 ｜ 部門名 ｜ 資産名 ｜ 事業供用年月日 ｜ 取得価額(円) ｜ 耐用年数 ｜ 償却率 ｜ 当期損金算入額(円)
建物附属設備 ｜ G病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ H病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
合計 ｜ ｜ ｜
4 平成20年3月期
減価償却費の損金不算入額 ○○○○円
貴社は、次表のとおり当該各建物附属設備に係る減価償却費合計○○○○円を損金の額に算入していますが、当該各建物附属設備は架空の資産であり、これらに係る減価償却費は、損金の額に算入されませんので、当該金額を当事業年度の所得金額に加算しました。
資産の種類 ｜ 部門名 ｜ 資産名 ｜ 事業供用年月日 ｜ 取得価額(円) ｜ 耐用年数 ｜ 償却率 ｜ 当期損金算入額(円)
建物附属設備 ｜ G病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ H病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
合計 ｜ ｜ ｜
5 平成21年3月期
減価償却費の損金不算入額 ○○○○円
貴社は、次表のとおり当該各建物附属設備に係る減価償却費合計○○○○円を損金の額に算入していますが、当該各建物附属設備は架空の資産であり、これらに係る減価償却費は、損金の額に算入されませんので、当該金額を当事業年度の所得金額に加算しました。
資産の種類 ｜ 部門名 ｜ 資産名 ｜ 事業供用年月日 ｜ 取得価額(円) ｜ 耐用年数 ｜ 償却率 ｜ 当期損金算入額(円)
建物附属設備 ｜ G病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ H病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
合計 ｜ ｜ ｜
6 平成22年3月期
減価償却費の損金不算入額 ○○○○円
貴社は、次表のとおり当該各建物附属設備に係る減価償却費合計○○○○円を損金の額に算入していますが、当該各建物附属設備は架空の資産であり、これらに係る減価償却費は、損金の額に算入されませんので、当該金額を当事業年度の所得金額に加算しました。
資産の種類 ｜ 部門名 ｜ 資産名 ｜ 事業供用年月日 ｜ 取得価額(円) ｜ 耐用年数 ｜ 償却率 ｜ 当期損金算入額(円)
建物附属設備 ｜ G病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
建物附属設備 ｜ H病院 ｜ 内装修繕費 ｜ 平成15年12月31日 ｜ 10年 ｜ 0.206
合計 ｜ ｜ ｜
1 本件各更正通知書に付記された更正の理由に不備があるか否か（争点1）。
【原処分庁】
本件各更正通知書に付記された更正の理由は、次のとおり、原処分庁においては、当該通知書から自己の判断過程を逐一検証できるものであり、その判断の慎重、合理性を確保するという点について欠けるところはなく、また、請求人に対しての不服申立ての便宜という面からの要請についても、必要となる材料を提供しているものであるから、更正の理由付記に求められる要件を満たしている。
(1) 「減価償却費の損金不算入額」に係る付記理由について
本件各事業年度の減価償却費を損金の額に算入することができないとした理由には、本件各建物附属設備を特定した上で、請求人が架空の本件各建物附属設備に係る減価償却費を計上していた事実を記載し、架空の資産に係る減価償却費は損金の額に算入されないとして、損金の額の範囲を示すという法的評価に対する見解を示している。
なお、本件各建物附属設備が架空の資産であることについては、請求人の帳簿書類の記載内容及び請求人の管理部長の本件調査における申述からして架空の資産であることが明らかであり、当該更正の理由により当該資産を特定することで請求人においても当然に架空のものであることが認識されるものであるところ、本件は帳簿書類の記載を無視してなされた更正処分ではないから、架空であることの理由を記載する必要があるとは認められない。
(2) 「国保収入の計上もれ」に係る付記理由について
平成17年12月期の国保収入の計上漏れの理由には、平成14年1月1日から同年12月31日までの事業年度（以下「平成14年12月期」という。）に過大に計上した医療未収入金を修正するために平成17年12月期の国保収入から減算していた事実を記載し、平成17年12月期において国保収入から減算すべきものとは認められないとして、平成17年12月期に帰属する益金の額から減算すべきものではないという法的評価に対する見解を示している。
【請求人】
本件各更正通知書に付記された更正の理由は、次のとおり、青色申告法人に対する更正の理由付記の趣旨である不服申立てに対する便宜を与えているとはいえないのであるから、理由付記には不備がある。
(1) 「減価償却費の損金不算入額」に係る付記理由について
本件各更正通知書には、本件各事業年度の減価償却費を損金の額に算入することができない理由として、「本件各建物附属設備は架空の資産である」旨記載されているが、「架空の資産」とは実在しない、存在しないという意味であって、そのような認定をする以上、立証や論証によって、平成15年1月1日から同年12月31日までの事業年度（以下「平成15年12月期」という。）において資産計上した本件各建物附属設備が「架空の資産」であると判断した具体的理由を示すべきであるところ、当該通知書にはこれらの記載がない。
(2) 「国保収入の計上もれ」に係る付記理由について
平成17年12月期の国保収入の計上漏れについて、更正の通知書には、更正の理由として、「当該事業年度において、国保収入科目の残高から○○○○円を減算すべきものとは認められない」旨記載されているが、これは原処分庁の判断（結論）を示したものにすぎず、法人税法の何条によって認められないのか、また、なぜ認められないのかが明らかにされていない。
2 本件各建物附属設備に係る減価償却費を損金の額に算入することができるか否か（争点2）。
【原処分庁】
本件各建物附属設備は、請求人が仮装経理により計上した実体のない架空の資産であり、架空の資産に対する減価償却は認められない。
したがって、本件各事業年度に計上した本件各建物附属設備に係る架空の減価償却費を損金の額に算入することは認められない。
なお、請求人は、本件各建物附属設備は資本的支出として会計処理したものであり、架空の資産ではない旨主張しているが、本件各建物附属設備は架空の資産であり資本的支出ではないため、この点に関する請求人の主張には理由がない。
【請求人】
請求人が平成15年12月期において資産計上した本件各建物附属設備は、H病院についてはJ社に発注した防水工事であり、また、G病院については小口工事と医療機器の修理等に係るものである。
これらは、平成15年12月期を黒字決算とするために、請求人が実体のある修繕費62,250,104円の中から、資本的支出に相当する○○○○円を抽出して資産計上したものであり、いずれも実際に行われた修繕であって、架空のものではない。
ところで、中小企業における修繕費の会計処理については、好況時は法の許す限り修繕費として処理をし、業績不振時には極力資産に該当するものを償却資産として資産計上をする実態にあり、このような会計処理は一般に公正妥当と認められる会計処理の範囲に含まれると解されている。
また、法人税法上も、法人が支出した修繕費については、修繕費として処理しなければならないという規定ではなく、法人税法施行令第132条《資本的支出》、同第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》及び法人税基本通達7－8－4《形式基準による修繕費の判定》等からも明らかなとおり、修繕費として損金の額に算入を認めるかどうかとの規定となっている。
そうすると、修繕費の中から資本的支出相当額を抽出し減価償却資産とした請求人の会計処理は、一般に公正妥当と認められる会計処理の範囲内にあるものであり、本件各建物附属設備に係る減価償却費は損金の額に算入すべきである。
3 過去の事業年度において過大に申告したとする国保収入相当額を、その後の事業年度の国保収入から減算して課税所得の金額を計算することが認められるか否か（争点3）。
【原処分庁】
法人税の課税所得は、法人の期間計算を対象としており、益金の額及び損金の額は、それぞれ事実の生じた事業年度に帰属するものとしてその事業年度の課税所得の金額を計算するところ、請求人が平成17年12月期の国保収入から減算した○○○○円は、平成14年12月期に仮装経理により架空資産として計上した医療未収入金を消却するために行った会計処理であるため、その事実が生じた平成14年12月期に帰属するものとして課税所得の金額を計算すべきものであるから、平成17年12月期の国保収入から○○○○円を減算すべきものとは認められない。
【請求人】
法人の所得の計算については、当期において生じた損失は、その発生事由を問わず、当期において生じた益金と対応させて当期において処理すべきものであって、その発生事由が既往の事業年度の益金に対応するものであっても、その事業年度に遡って損金として処理はしないものであり、これは法人税法が採用する権利確定主義の考え方からも導き出される。
したがって、過大に計上していた当該国保収入について、平成14年12月期に遡って訂正し、法人税の還付を受けることはできないのであるから、平成17年12月期の損失として減算することは認められる。
なお、平成17年12月期において減算した当該国保収入については、平成14年12月期の所得として既に法人税相当額を納付していることからすれば、当該国保収入の減算が認められないことによって、既に平成14年12月期で課税の対象とされた当該国保収入が平成17年12月期の所得として再び生じるようなことはない他、法人税法においては訂正処理（減算）が時期的制約を受ける旨の別段の定めもなく、その時期の判断は請求人の裁量に委ねられているのであるから、これらの点からも、平成17年12月期の損失として当該国保収入を減算することは認められる。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/87/14/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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