(平成25年7月30日裁決)
《裁決書(抄)》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、審査請求人（以下「請求人」という。）が、日本赤十字社等に対して金員を支出したが、同金員は所得税法第78条《寄附金控除》に規定する寄附金控除の対象となる特定寄附金に該当するとして、平成23年分の所得税の確定申告及び修正申告をしたところ、原処分庁が、同金員は請求人が支出したものではないなどとして寄附金控除の適用を認めず更正処分をしたのに対し、請求人が、同金員のうち街頭募金に対して支出したものと、日本赤十字社に対する義援金については寄附金控除の適用が認められるべきであるとして、原処分の一部の取消しを求めた事案であり、争点は次の2点である。
争点1 請求人が街頭募金に対して支出したとする金員について寄附金控除の適用が認められるか否か。
争点2 請求人の妻の名義で支払われた義援金について寄附金控除の適用が認められるか否か。
(2) 審査請求に至る経緯
審査請求（平成24年12月27日請求）に至る経緯は、別表1のとおりである。
(3) 関係法令等
別紙2のとおりである。
(4) 基礎事実
次の事実については、請求人と原処分庁の間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ 請求人は、平成24年3月12日に、別表1の「確定申告」欄のとおり記載した平成23年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を原処分庁に提出した。
請求人は、本件確定申告書の第2表において、その年中に支出した特定寄附金の合計額として565,295円（以下「本件寄附金」という。）と記載するとともに、同第1表において、寄附金控除の額として563,295円と記載した。
なお、本件寄附金の内訳は、別表2のとおりである。
ロ 請求人は、平成24年6月14日に、別表1の「修正申告」欄のとおり記載した平成23年分の所得税の修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を原処分庁に提出した。本件修正申告書の第1表においても、寄附金控除の額として、上記イの本件確定申告書と同額の563,295円が記載されていた。
ハ 原処分庁は、本件寄附金のうち、別表2の番号7のNPO法人E活動費（以下「本件活動費」という。）、同番号8の街頭募金（以下「本件街頭募金」という。）及び同番号9の東北関東大震災義援金（以下「本件義援金」という。）については寄附金控除の適用が認められないとして、平成24年8月6日付で、別表1の「更正処分」欄のとおりの更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした。
2 主張
別紙3のとおりである。
なお、請求人は、本件更正処分において寄附金控除の適用が認められなかった別表2の番号7の本件活動費については、本審査請求においては争わない旨主張している。
また、請求人が寄附金控除の対象であると主張する別表2の寄附金等のうち、NPO法人E代表（代表者）D名義で支出した番号3及び番号4の東日本大震災義援金については、原処分庁が、請求人の寄附金控除の対象となる特定寄附金に該当することを認めている。
3 判断
(1) 争点1 本件街頭募金について寄附金控除の適用が認められるか否か。
イ 認定事実
原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
(イ) 本件確定申告書には、本件街頭募金に係る所得税法施行規則第47条の2第3項第1号所定の書面（以下「寄附金控除のための領収書等」という。）が添付されておらず、また、請求人が寄附金控除のための領収書等を本件確定申告書の提出の際に提示した事実も認められない。
(ロ) 請求人は、本審査請求手続においても、本件街頭募金に係る寄附金控除のための領収書等を提出していない。
ロ 判断
(イ) 本件街頭募金の寄附金控除の適否
所得税法第120条第3項第1号、所得税法施行令第262条第1項及び所得税法施行規則第47条の2第3項第1号イは、居住者が、その年中に支出した特定寄附金について寄附金控除に関する事項を記載した確定申告書を提出する場合には、確定申告書に当該特定寄附金の明細書及び寄附金控除のための領収書等を添付し、又は、確定申告書の提出の際に提示することを要求しているところ、請求人は、本件街頭募金については、上記イの(イ)のとおり、確定申告時において、寄附金控除のための領収書等を添付せず、これを提示することもしていない。
また、本審査請求手続において、請求人は、本件街頭募金に係る寄附金控除のための領収書等の交付を受けていない旨自認しており、その他請求人が本件街頭募金を支出したことを認めるに足りる証拠はない。
そうすると、通常街頭募金に領収書が交付されることはないなど、請求人の主張する事情を踏まえても本件街頭募金について、寄附金控除の適用を認めることはできない。
(ロ) 請求人の主張について
請求人は、本件街頭募金についての領収書等はないが、国は寄附を奨励すべきであるから、寄附金控除の対象とすべきである旨主張する。
しかしながら、請求人の上記主張は、法令の規定等に基づかない独自の見解というべきであって、本件街頭募金の寄附金控除の適否については、上記(イ)で説示したとおりである。
したがって、この点における請求人の主張には理由がない。
(2) 争点2 本件義援金について寄附金控除の適用が認められるか否か。
イ 認定事実
請求人提出資料、原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
(イ) 本件確定申告書に添付された郵便振替払込請求書兼受領証について
請求人が本件確定申告書に添付した本件義援金に係る振替払込請求書兼受領証（以下「本件振込票」という。）には、口座記号番号に「○○○○」、加入者名欄に「日本赤十字社東北関東大震災義援金」、金額欄に「￥30000」、ご依頼人欄に「F」、日附印欄に「○－○－○ G郵便局」とそれぞれ記載されている。Fは、請求人の妻であり、H銀行の口座記号番号「○○○○」は、日本赤十字社の東北関東大震災義援金の指定受付口座である。
(ロ) Fの寄附金控除の適用について
Fは、平成23年分の所得税の確定申告書を提出しておらず、寄附金控除の適用を受けていない。
(ハ) Fが作成した書面について
請求人が異議審理庁に対して提出した平成24年10月1日付のF作成の書面（以下「本件申立書面」という。）には、「私、Fは平成23年4月21日に東日本災害に義援金として寄付をした金額3万円は夫であるDから受け取った金銭であります。」と記載されている。
(ニ) 日本赤十字社が発行した受領証について
A 請求人は、平成24年12月12日付で、日本赤十字社f県支部に対し、本件義援金は、妻であるFの名義で振込手続をしているものの、請求人が支出した金員であるから、本件義援金の名義を請求人とすることを依頼する旨の書面（以下「本件依頼書面」という。）に、本件申立書面の写し等を添付して送付した。本件依頼書面等を受けて、日本赤十字社は、本件義援金に係る受領証（以下「本件受領証」という。）を発行し、平成24年12月28日に請求人に送付した。
B 本件受領証には、日本赤十字社が、平成23年4月21日に東日本大震災義援金として請求人から30,000円を受領した旨及び当該受領した金員が所得税法第78条第2項第1号に規定する寄附金に該当する旨が記載されている。
C 日本赤十字社においては、東日本大震災義援金について、寄附の件数が多く、その全てについて受領証を発行することが事務処理上困難であったことや、国税庁において、日本赤十字社の東日本大震災義援金口座への寄附等に関しては、振込票の控えなどをもって寄附金控除の適用を受ける場合の寄附したことを証する書類と認める取扱いをすることとしていたことから、寄附を行った者から受領証の発行依頼があった場合にのみ受領証を発行することとしていた。
また、日本赤十字社では、寄附金の受領とともに受領証の発行実績についても記録しており、同一の寄附金について受領証を重複して発行することはない。
(ホ) 本件義援金の配分について
本件義援金は、日本赤十字社において受け付けられた後、被災都道県や義援金受付団体等で構成された義援金配分割合決定委員会で示された配分に従って、被災した各都道県へ配分される。そして、各都道県に設置された義援金配分委員会の決定に基づき、都道県から管下の被災市町村へ送金されるものである。
ロ 判断
上記1の(4)のイ及び上記イの(イ)のとおり、請求人は、本件義援金を含む本件寄附金を特定寄附金として寄附金控除すべき旨を記載した本件確定申告書を提出し、寄附金控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類としてF名義の本件振込票を添付する。Fは請求人の妻であるところ、同(ハ)のとおり、Fは本件申立書面において、本件義援金に係る金員は請求人から受け取ったものである旨申し立てている。そして、同(ロ)のとおり、Fは平成23年分の所得税の確定申告をしておらず、本件振込票以外に、Fが本件義援金を支出したことを推認させる事情は見当たらない。加えて、同(ニ)のとおり、本件確定申告書の提出後ではあるものの、請求人は、本件義援金の受付先である日本赤十字社に対し、本件依頼書面を送付して本件義援金は自己が支出したものであることを認めるよう求め、これを受けて日本赤十字社が、Fではなく請求人に宛てて、日本赤十字社が本件義援金を受領した旨、本件義援金の額及び受領した年月日を記載した本件受領証を発行し、請求人がこれを提出していることを併せ考えると、本件受領証に記載のとおり、本件義援金は、請求人が支出したものと認めることが相当である。
そして、上記イの(ホ)のとおり、本件義援金は、日本赤十字社において受け付けられているものの、最終的には地方公共団体に拠出されるものであると認められ、所得税法第78条第2項第1号の地方公共団体に対する寄附金に該当し、同条第1項に規定する特定寄附金に該当するものであるから、本件義援金については、寄附金控除の適用が認められるというべきである。
(3) 本件更正処分について
以上のとおり、本件義援金については、寄附金控除の適用を認めることから、平成23年分の寄附金控除の額は、別表2の番号1ないし同番号6及び同番号9の合計額530,000円から所得税法第78条第1項の規定に基づいて2,000円を控除した528,000円となり、別表1の「更正処分」の「寄附金控除」欄の額を上回ることになるので、本件更正処分は、別紙1の「取消額等計算書」のとおり、その一部を取り消すべきである。
(4) その他
原処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表1 審査請求に至る経緯及び内容
別表2 本件寄附金の内訳 （省略）
別紙1 取消額等計算書 （省略）
別紙2 関係法令等
別紙3 当事者の主張
別表1
審査請求に至る経緯及び内容
（単位：円）
項目 ｜ 確定申告 ｜ 修正申告 ｜ 更正処分 ｜ 異議申立て ｜ 異議決定
年月日 ｜ 平成24年3月12日 ｜ 平成24年6月14日 ｜ 平成24年8月6日 ｜ 平成24年10月2日 ｜ 平成24年11月28日
総所得金額 ｜ 全部取消し ｜ 棄却
所得から差し引かれる金額
内訳 ｜ 寄附金控除の額
その他の所得控除の額
納付すべき税額
別紙2
関係法令等
1 所得税法第78条第1項は、居住者が、各年において、特定寄附金を支出した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する旨規定している。
第1号 その年中に支出した特定寄附金の額の合計額（当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の40に相当する金額を超える場合には、当該100分の40に相当する金額）
第2号 2,000円
2 所得税法第78条第2項は、同条第1項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう旨規定している。
第1号 国又は地方公共団体に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
第2号及び第3号 （省略）
3 所得税法第78条第4項は、同条第1項の規定による控除は寄附金控除という旨定めている。
4 所得税法第120条《確定所得申告》第3項は、次の各号に掲げる居住者が同条第1項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない旨規定している。
第1号 第1項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者 これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
第2号及び第3号 （省略）
5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第2条《定義》第1項は、この法律において、「東日本大震災」とは、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう旨規定している。
6 震災特例法第8条《震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除》第1項は、個人が、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの期間内に、震災関連寄附金（国又は地方公共団体（東日本大震災により政令で定める著しい被害が発生した地方公共団体に限る。）に対する寄附金及び東日本大震災に関連する所得税法第78条第2項第2号の規定により財務大臣が指定した寄附金をいう。）を支出した場合における平成23年から平成25年までの各年分の同条第4項に規定する寄附金控除については、同条第1項中「各年」とあるのは「平成23年から平成25年までの各年」と、「支出した場合」とあるのは「支出した場合（その年中に震災関連寄附金（震災特例法第8条第1項に規定する震災関連寄附金をいう。以下この項において同じ。）を支出した場合に限る。）」と、「100分の40」とあるのは「100分の80」として、同条の規定を適用する旨規定している。
7 所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類の提出又は提示》第1項は、所得税法第120条第3項第1号に掲げる居住者は、次に掲げる書類を確定申告書に添付し又は当該申告書の提出の際提示しなければならない旨規定している。
第1号ないし第6号 （省略）
第7号 確定申告書に寄附金控除に関する事項を記載する場合にあっては、当該申告書に記載したその控除を受ける金額の計算の基礎となる所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金の明細書その他財務省令で定める書類
8 所得税法施行規則第47条の2《生命保険料控除に関する証明事項等》第3項は、所得税法施行令第262条第1項第7号に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金の区分に応じ当該各号に定める書類とする旨規定している。
第1号 特定寄附金で次号から第4号までに掲げるもの以外のもの 次に掲げる書類
イ 当該特定寄附金を受領した者の受領した旨、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類
ロ及びハ （省略）
第2号ないし第4号 （省略）
9 所得税基本通達78－5《災害救助法の規定の適用を受ける地域の被災者のための義援金等》は、災害救助法第2条《被救助者》の規定に基づき都道府県知事が救助を実施する区域として指定した区域の被災者のための義援金等の募集を行う募金団体（日本赤十字社、新聞・放送等の報道機関等）に対して拠出した義援金等については、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等（災害対策基本法第40条《都道府県地域防災計画》又は第42条《市町村地域防災計画》に規定する地域防災計画に基づき地方公共団体が組織する義援金配分委員会その他これと目的を同じくする組織で地方公共団体が組織するものをいう。）に対して、拠出されることが募金趣意書等において明らかにされているものであるときは、所得税法第78条第2項第1号の地方公共団体に対する寄附金に該当するものとする旨定めている。
別紙3
当事者の主張
争点1 本件街頭募金について寄附金控除の適用が認められるか否か。
【原処分庁】
所得税法第120条第3項第1号は、寄附金控除に関する事項の記載をする居住者は、当該控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類を確定申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際に提示しなければならない旨規定している。当該規定のとおり、寄附金控除を適用するためには当該控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類を確定申告書に添付又は提示しなければならないところ、請求人は、本件街頭募金に係る領収書等を確定申告書等に添付しておらず、本件街頭募金に係る領収書はない旨主張している。
したがって、本件街頭募金を寄附金控除の対象とすることはできない。
【請求人】
本件街頭募金についての領収書等はないが、国は義援金などの寄附を奨励すべきであるから、本件街頭募金についても、請求人の寄附金控除の対象とすべきである。
街頭募金である以上、領収書が交付されるはずはないのであるから、領収書がないことを理由に本件街頭募金について寄附金控除を認めないとすることは許されない。
したがって、本件街頭募金について寄附金控除を認めなかった原処分は違法又は不当である。
争点2 本件義援金について寄附金控除の適用が認められるか否か。
【原処分庁】
所得税法第78条第1項は、居住者が特定寄附金を支出した場合において、その年中に支出した特定寄附金の額の合計額が2,000円を超えるときは、当該超える部分の金額を寄附金控除として、その者のその年分の総所得金額等から控除する旨規定している。当該規定のとおり、寄附金控除は居住者が特定寄附金を支出した場合にその者の総所得金額等から控除するものであり、配偶者が支出した特定寄附金は当該控除の対象とならない。
そして、本件義援金は、請求人の妻の名義で支払われているため、本件義援金を請求人の寄附金控除の対象とすることはできない。
【請求人】
請求人の妻の名義で支払った本件義援金は、請求人が支出したものであるから、請求人の寄附金控除の対象とすべきである。
したがって、本件義援金について寄附金控除の適用を認めなかった原処分は違法又は不当である。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/92/12/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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