(平成25年11月28日裁決)
《裁決書(抄)》
１ 事実
(1) 事案の概要
本件は、会社員である審査請求人（以下「請求人」という。）の平成23年分の所得税の確定申告について、原処分庁が所得税を一旦還付した後に更正処分をしたことに対し、請求人が当該処分は信義誠実の原則に反し違法であるとして、当該処分の一部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 請求人は、平成23年分の所得税について、別表１の「確定申告」欄のとおり記載した確定申告書を、平成24年１月23日に原処分庁に提出した（以下、この確定申告書を「本件確定申告書」といい、本件確定申告書に係る申告を「本件確定申告」という。）。
ロ 原処分庁は、これに対し、平成24年10月30日付で、給与所得の一部が申告漏れであること及び扶養控除の適用に誤りがあるとして、別表１の「更正処分」欄のとおりとする更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした。
ハ 請求人は、本件確定申告により還付された金員○○○○円については、本件更正処分の対象とすることはできないとして、平成24年12月18日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は、平成25年１月31日付で棄却の異議決定をした。
ニ 請求人は、異議決定を経た後の原処分に不服があるとして、平成25年２月12日に審査請求をした。
(3) 関係法令の要旨
関係法令の要旨は、別紙２のとおりである。
(4) 基礎事実
次の事実については、請求人と原処分庁との間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。
イ 本件確定申告書の所得の内訳（源泉徴収税額）の各欄には、別表２のとおり記載されている。
ロ 本件確定申告書の所得から差し引かれる金額に関する事項の「扶養控除」の各欄には、別表３のとおり記載されている。
ハ 本件確定申告書には、支払金額○○○○円、社会保険料等の金額○○○○円、源泉徴収税額○○○○円及び支払者Ｆ社と記載されている平成23年分給与所得の源泉徴収票が添付されている。
ニ 請求人は、平成23年中において、Ｆ社及びＧ社から給与を得ている。
なお、平成23年中にＦ社及びＧ社が請求人に支払った給与等の金額並びにＦ社及びＧ社が当該給与等から差し引いた社会保険料等の金額及び源泉徴収税額は、別表４「平成23年分の支払金額等」のとおりである。
ホ 原処分庁は、本件確定申告に基づき、○○○○円（以下「本件還付金」という。）を請求人名義の銀行預金口座（以下「本件口座」という。）へ振り込む手続を行い、平成24年２月３日、請求人に対して、本件還付金に係る国税還付金振込通知書（以下「本件通知書」という。）を送付し、本件還付金は同月６日に本件口座へ入金された。
２ 争点
原処分庁が、所得税を一旦還付した後に、本件更正処分をしたことが信義誠実の原則（以下「信義則」という。）に反し違法であるか否か。
３ 主張
【請求人】
本件更正処分は、次の(1)から(3)までの理由から、信義則に反し行われた違法な処分であり、原処分庁は、請求人に対し、本件更正処分により新たに納付すべき税額○○○○円のうち、すでに還付された○○○○円に係る処分をすることはできない。したがって、本件更正処分のうちすでに還付された税額に係る部分は取り消されるべきである。
(1) 原処分庁は、本件確定申告書の記載内容を認め、本件確定申告書に記載された「還付される税金」と同額である○○○○円を請求人に還付しており、これは原処分庁が請求人に対して本件確定申告書の記載内容は適正であるとの公的見解を表示したものである。
(2) 本件確定申告書の記載内容に誤りがあることを看過して還付したのは税務職員のミスである。そのミスを見逃し、原処分庁は、署長印のある原処分庁名で本件通知書を送付し、還付している。それなのにすでに還付された○○○○円を納付せよというのは問題である。
(3) 本件確定申告書の記載内容を確認し、誤りがあれば還付前に訂正させるべきなのに、これを怠り、一旦還付しておいて半年も経てから訂正させようとするのはおかしい。
【原処分庁】
信義則の適用により課税処分が違法となり、これを取り消すことができるのは、納税者間の平等、課税の公平という要請を犠牲にしても、なお、原処分を取り消して納税者を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情がある場合に限られるところ、請求人の各主張については、次の(1)から(3)までのとおり理由がなく、結局請求人には特別な事情が認められないことから、本件更正処分は信義則の適用により違法となる場合には当たらず、適法である。
(1) 納税申告は、納税者が所轄税務署長に確定申告書を提出することによって完了する通知行為であり、税務署長による確定申告書の受理及び税金の収納又は還付は、当該申告書の記載内容を是認することを意味するものではない。
したがって、本件確定申告に基づき○○○○円を還付したことは、原処分庁が本件確定申告書の記載内容を是認したことを意味するものではなく、原処分庁の公的見解を表示したものではない。
(2) 原処分庁が本件確定申告に基づき○○○○円を還付したのは、本件確定申告書の記載内容に誤りがあることを看過して還付したものにすぎないものである。
また、本件通知書の発送は、国税収納金整理資金に関する法律の規定に基づき原処分庁名で送付したもので、単なる事務手続上の措置にすぎないものである。
(3) 原処分庁は、本件確定申告書の記載内容に誤りがあることが明らかになった後、遅滞なく請求人に連絡しており、請求人への連絡が本件確定申告書の提出から半年経過していたとしても、それが直ちに不適切であるとまでは言えず、事務処理を怠った事実はない。
また、通則法第70条は、その更正又は決定は法定申告期限から５年を経過した日以後はすることができない旨規定しているところ、本件更正処分は本件確定申告の法定申告期限である平成24年３月15日から５年以内に行われている。
４ 判断
(1) 法令解釈
イ 租税法規に適合する課税処分について、法の一般原理である信義則の適用により、当該課税処分を違法なものとして取り消すことができる場合があるとしても、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に、初めて信義則の適用の是非を考えるべきものである。
そして、上記の特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも①税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、②納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、③のちに上記表示に反する課税処分が行われ、④そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、⑤納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点の考慮は不可欠のものであると解される。
ロ 所得税法第138条第１項の規定を受けた所得税法施行令第267条第４項の規定は、納税者から還付を求める旨の申告書の提出があった場合には、税務署長は、遅滞なく、還付等の手続をしなければならないことが原則であることを前提とした上で、還付金額が過大であると認められる事由がある場合には、その例外として、還付等の手続をしないことができる旨を規定したものであり、確定申告書に記載された還付金額が正当でなければ還付の手続をしてはならない旨を規定したものではないと解される。
(2) 認定事実
原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
イ 平成25年４月23日、請求人は、当審判所に対して、本件確定申告書は、請求人の妻が、パンフレットを見ながら作成した旨答述した。
ロ 本件確定申告書は、郵送により原処分庁へ提出されている。
(3) 本件への当てはめ
信義則が適用されるためには、上記(1)のイのとおり、①ないし⑤の要件が満たされなければならないことから、本件においてこれらの要件が満たされているか判断する。
イ ①税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したか否か
(イ) 本件確定申告書の作成について
上記(2)のとおり、本件確定申告書は、請求人の妻がパンフレットを見ながら作成し、郵送により原処分庁へ提出されており、また、当審判所の調査において、税務官庁が本件確定申告書の作成について指導した事実が確認できない。
したがって、本件確定申告書の作成について税務官庁が請求人に対して信頼の対象となる公的見解を表示したとは認められない。
(ロ) 本件確定申告書に記載された「還付される税金」と同額である○○○○円が還付されたことについて
原処分庁は、上記(1)のロのとおり、所得税法第138条第１項及び所得税法施行令第267条第４項の規定に従い、本件還付金を還付したにすぎず、このことが本件還付金が正当であることを意味するものでないから、原処分庁が請求人に対して本件確定申告書の記載内容は適正であるとの公的見解を表示したものであるとは認められない。
(ハ) 署長印のある原処分庁名で本件通知書を送付したことについて
本件通知書の送付は、国税収納金整理資金に関する法律第６条第１項の規定に基づき、国税収納金整理資金事務取扱規則第76条第２項及び同規則第78条第２項により送付したもので、本件還付金の還付に伴う単なる事務手続上の措置にすぎないものである。したがって、本件通知書を送付したことは、原処分庁が請求人に対して、本件確定申告書の記載内容が適正であることを通知したものとは認められない。
(ニ) まとめ
上記(イ)ないし(ハ)のとおり、本件において、税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとは認められない。
ロ ②ないし⑤の要件について
上記イのとおり、税務官庁が請求人に対し信頼の対象となる公的見解を表示したとは認められない。したがって、②ないし⑤の要件について判断するまでもなく、請求人には、租税法規の適用における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお本件更正処分に係る課税を免れしめて請求人の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情があるとは認められず、本件更正処分に信義則を適用する余地はないものというべきである。
ハ 以上のとおり、本件更正処分に信義則を適用する余地はないことから、原処分庁が所得税を一旦還付した後に本件更正処分をしたことが、信義則に反し違法とはいえない。
なお、請求人は、確定申告書の記載内容に誤りがあれば還付前に訂正させるべきなのに、これを怠り、一旦還付した後、半年も経ってから訂正させようとするのはおかしい旨主張するが、確定申告書の記載内容に誤りがある場合に、還付前に訂正させなければならないとする規定はなく、また、通則法第70条は、更正は法定申告期限から５年を経過した日以後はすることができない旨規定しているところ、本件更正処分は法定申告期限である平成24年３月15日から５年以内に行われていることから、請求人の主張には理由がない。
(4) 本件更正処分について
イ 課税総所得金額
(イ) 総所得金額（給与所得の金額）は、上記１の(4)のニのとおり、給与等の収入金額が、Ｇ社及びＦ社からの給与等の支払金額の合計額○○○○円であることから、所得税法第28条《給与所得》の規定により、本件更正処分と同額の○○○○円となる。
(ロ) 所得控除のうち、扶養控除については、所得税法第２条《定義》第１項第34号の２において、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち年齢16歳以上の者をいう旨規定されているところ、当審判所の調査の結果によれば、請求人が本件確定申告で扶養控除の対象とした扶養親族２名は、いずれも16歳未満であり、控除対象扶養親族に該当せず、扶養控除は適用できない。したがって、所得控除の合計額は、本件更正処分と同額の826,603円となる。
(ハ) よって、課税総所得金額は、本件更正処分と同額の○○○○円となる。
ロ 源泉徴収税額
(イ) 所得税法第120条第１項第５号に規定する「源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額」とは、給与その他の所得についてその支払者が源泉徴収したか否か、又はこれを納付したか否かに関わらず、所得税法の源泉徴収の規定に基づき正当に源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を意味すると解するのが相当である。
(ロ) 当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
A 請求人のＧ社での勤務期間は、平成22年10月18日から平成23年２月28日までであり、Ｇ社が請求人に支払った平成23年中の月ごとの給与等の金額並びにＧ社が当該給与等から差し引いた社会保険料等の金額及び源泉徴収税額は、別表５「Ｇ社の源泉徴収の状況」のとおりである。
なお、請求人は、Ｇ社に対し、所得税法第194条《給与所得者の扶養控除等申告書》に規定する「平成23年分給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているが、Ｇ社は、当該扶養控除等申告書に記載された16歳未満の扶養親族２名については、上記イの(ロ)のとおり、控除対象扶養親族に該当しないにも関わらず、控除対象扶養親族２人として、源泉徴収税額を算出した。
B 請求人の平成23年中におけるＦ社での勤務期間は、同年４月１日から同年12月31日までであり、この勤務期間中にＦ社が請求人に支払った月ごとの給与等の金額並びにＦ社が当該給与等から差し引いた社会保険料等の金額及び源泉徴収税額は、別表６「Ｆ社の源泉徴収の状況」のとおりである。
なお、請求人は、Ｆ社に対し、所得税法第194条に規定する「平成23年分給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているが、Ｆ社は、当該扶養控除等申告書に記載された16歳未満の扶養親族２名については、上記イの(ロ)のとおり、控除対象扶養親族に該当しないにも関わらず、控除対象扶養親族２人として、源泉徴収税額を算出した。
C 請求人は、Ｆ社に対し、前勤務先であるＧ社の平成23年分給与所得の源泉徴収票を提出しなかったため、Ｆ社は、請求人の年末調整を行わなかった。
(ハ) 原処分庁は、請求人の源泉徴収税額を○○○○円であると主張する。しかしながら、請求人の源泉徴収税額は、上記(イ)のとおり、所得税法の源泉徴収の規定に基づき正当に源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額、すなわち、扶養控除等申告書等の記載に基づき正当に算出された源泉徴収税額をいうところ、上記(ロ)のとおり、請求人は、Ｇ社及びＦ社へ「平成23年分給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているが、Ｇ社及びＦ社は、控除対象扶養親族の適用を誤って源泉徴収税額を算出していることから、Ｇ社及びＦ社が請求人に支払った給与等の金額から社会保険料等の金額を控除した金額を基に控除対象扶養親族０人により算出すると、別表７「源泉徴収税額（審判所認定額）」の「合計」欄のとおり、○○○○円となる。
ハ まとめ
納付すべき税額を計算すると、別表８「納付すべき税額の計算」のとおり、納付すべき税額は○○○○円（還付金の額に相当する税額は○○○○円）となり、本件更正処分における納付すべき税額○○○○円を下回るから、本件更正処分は、その一部を別紙１「取消額等計算書」のとおり取り消すべきである。
(5) その他
原処分のその他の部分については、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。
別表１ 審査請求に至る経緯 （省略）
別表２ 所得の内訳（源泉徴収税額）（省略）
別表３ 扶養控除 （省略）
別表４ 平成23年分の支払金額等 （省略）
別表５ Ｇ社の源泉徴収の状況 （省略）
別表６ Ｆ社の源泉徴収の状況 （省略）
別表７ 源泉徴収税額（審判所認定額）（省略）
別表８ 納付すべき税額の計算 （省略）
別紙１ 取消額等計算書 （省略）
別紙２ 関係法令の要旨
別紙
関係法令の要旨
1 国税通則法（以下「通則法」という。）第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第１項第１号は、更正は、その更正に係る国税の法定申告期限から５年を経過した日以後においてはすることができない旨規定している。
2 国税収納金整理資金に関する法律第６条《資金からの支払及び組入》第１項は、過誤納金の還付金等及び償還金は、この法律で定めるところにより、資金から支払うものとする旨規定している。
3 国税収納金整理資金事務取扱規則第76条《隔地送金等の手続》第２項は、国税資金支払命令官等は、次項の場合を除いては、債権者から、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該債権者の預金又は貯金に振込みの請求があったときは、日本銀行を受取人とする小切手を振り出し、第22号書式又は国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令第３号書式の国庫金振込請求書を添え、これをその取引店に交付しなければならない旨規定している。
4 国税収納金整理資金事務取扱規則第78条《債権者への通知等》第２項は、国税資金支払命令官等は、同規則第76条第２項の手続をしたときは、第23号書式（その１）、同書式（その２）又は同書式（その３）の国庫金振込通知書を債権者に送付しなければならない旨規定している。
5 所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号は、居住者は、税務署長に対し申告書を提出する際に記載する事項として、各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額がある場合には、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき同法第２編第３章（税額の計算）の規定を適用して計算した所得税の額からその源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した金額を記載する旨規定している。
6 所得税法第138条《源泉徴収税額等の還付》第１項は、確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に源泉徴収税額等の控除不足額の金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する旨規定している。
7 所得税法施行令第267条《確定申告による還付》第４項は、税務署長は、還付金に係る金額の記載がある確定申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、還付又は充当の手続をしなければならない旨規定している。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/93/01/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。