(平成26年11月10日裁決)
《裁決書(抄)》
1 事実
(1) 事案の概要
本件は、原処分庁が、審査請求人(以下「請求人」という。)及び請求人の取引業者によって行われた行事は、請求人及び請求人の取引業者が組織した親睦団体が主催しているとは認められず、請求人の業務に関連して開催されたものであるから、当該行事に係る損益は請求人に帰属するとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が、当該行事に係る損益は親睦団体に帰属し、請求人に帰属するものではないとして、同処分等の全部の取消しを求めた事案である。
(2) 審査請求に至る経緯
イ 請求人は、平成18年3月1日から平成19年2月28日まで、平成19年3月1日から平成20年2月29日まで、平成20年3月1日から平成21年2月28日まで、平成21年3月1日から平成22年2月28日まで、平成22年3月1日から平成23年2月28日まで及び平成23年3月1日から平成24年2月29日までの各事業年度(以下、順次「平成19年2月期」、「平成20年2月期」、「平成21年2月期」、「平成22年2月期」、「平成23年2月期」及び「平成24年2月期」といい、これらを併せて「本件各事業年度」という。)の法人税について、青色の確定申告書に別表1の「確定申告」欄のとおり記載して、いずれも提出期限(法人税法第75条の2《確定申告書の提出期限の延長の特例》第1項の規定により1月間延長されたもの)までに申告した。
また、請求人は、平成22年に原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、平成22年11月30日に、平成20年2月期、平成21年2月期及び平成22年2月期の法人税について、別表1の「修正申告」欄のとおり修正申告をした。
ロ G税務署長は、原処分庁所属の調査担当職員が平成24年9月から行った調査に基づき、平成25年6月26日付で、別表1の「更正処分等」欄のとおり、各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分をしたところ、請求人は、当該処分を不服として、平成25年8月12日に異議申立てをした。
ハ G税務署長は、平成25年8月27日付で、平成24年2月期の法人税及び重加算税を別表1の「減額更正処分等」欄のとおり、減額更正処分及び重加算税の変更決定処分をした。
ニ 異議審理庁は、平成25年11月8日付で、別表1の「異議決定」欄のとおり、本件各事業年度(平成24年2月期を除く。)の法人税の各更正処分及び本件各事業年度(平成23年2月期及び平成24年2月期を除く。)の法人税の重加算税の各賦課決定処分については棄却し、平成24年2月期の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分については、上記ハで取り消された部分を却下し、その余の部分を棄却する異議決定をした。
また、請求人は、異議決定を経た後の本件各事業年度の法人税の各更正処分(平成24年2月期は減額更正処分後のもの)及び本件各事業年度(平成23年2月期を除く。)の法人税の重加算税の各賦課決定処分(平成24年2月期は変更決定処分後のもの)に不服があるとして、平成25年12月5日に審査請求をした(以下、本件各事業年度の法人税の各更正処分(平成24年2月期は減額更正処分後のもの)を「本件各更正処分」といい、本件各事業年度(平成23年2月期を除く。)の法人税の重加算税の各賦課決定処分(平成24年2月期は変更決定処分後のもの)を「本件各賦課決定処分」という。)。
(3) 関係法令の要旨
関係法令の要旨は、別紙1のとおりである。
(4) 基礎事実
以下の事実は、請求人と原処分庁との間に争いがなく、当審判所の調査の結果によってもその事実が認められる。イ 請求人の概要
請求人は、昭和○年○月○日に設立された、○○を主たる目的とする特定同族会社である。
ロ 「○○の会」の概要
(イ) 「○○の会」は、平成13年6月に請求人及び請求人の取引先により組織された親睦団体であり、別紙2のとおり、○○の会会則を定めている。
(ロ) ○○の会会員の年会費○○○○円は、○○の会会則第9条の規定により、J銀行e支店の○○の会K名義の普通預金口座(口座番号○○○○)への振込みとなっていた(以下、当該預金を「○○の会預金」といい、当該預金口座を「○○の会預金口座」という。)。
なお、○○の会預金口座の名義人であるKは、平成13年7月○日の○○の会預金口座開設時に請求人の○○部長であり、平成24年2月期まで引き続き当該役職にあった。
ハ 懇親会及び新年会
(イ) 本件各事業年度において、請求人及び請求人の取引業者が一堂に会し、○と○には懇親会が、1月には新年会が開催されていた(以下、懇親会と新年会を併せて「懇親会等」という。)。
なお、平成○年の秋には、請求人の○○祝賀会(以下「祝賀会」という。)が開催され、懇親会は開催されなかった。
(ロ) 本件各事業年度において開催された懇親会等の開催案内及び参加会費の領収証は、全て請求人名で発行され、当該開催案内には、懇親会等の開催日時、場所及び一人当たりの参加会費の記載があり、また、受付は、請求人の従業員が行っていた。
ニ 懇親会等の会費収入及び開催費用
本件各更正処分の更正通知書の更正の理由欄には、懇親会等の会費収入及び開催費用の金額が別表2のとおり記載され、会費収入は、懇親会等の出席見込人数に一人当たりの参加会費を乗じた金額であり、また、開催費用は、開催したホテル及び講演会の講師へ支払った金額等である旨記載されていた。
ホ 祝賀会
(イ) 平成○年○月○日に、ホテルLにおいて、祝賀会が開催された。
(ロ) 祝賀会の案内文書(以下「招待状」という。)に開催日時及び場所の記載はあるが、一人当たりの参加会費の記載はなかった。
祝賀会が開催されたホテルLの会場の看板には「D社○○祝賀会」と表示されていた。
また、祝賀会の出席者に配付された式次第の表紙にも、「D社○○祝賀会」と記載されていた。
(5) 争点
争点1 懇親会等及び祝賀会の損益は、請求人に帰属するか否か。
争点2 懇親会等及び祝賀会に関し、請求人に事実の隠ぺい又は仮装の行為があったか否か。
争点3 懇親会等及び祝賀会に関し、請求人は偽りその他不正の行為により税額を免れたか否か。
2 主張
当事者の主張は、別紙3のとおりである。
3 判断
(1) 争点1(懇親会等及び祝賀会の損益は、請求人に帰属するか否か。)について
イ 認定事実
原処分関係資料及び当審判所の調査の結果によれば、次の事実が認められる。
(イ) 請求人の○○部長の役職にあり、○○の会の会計担当役員であったMは、平成26年3月4日に、当審判所に対して、○○の会預金の通帳の写しを基に、○○の会の年会費の納入に係る既未済の管理及び○○の会の収支報告書を作成した旨答述し、請求人の○○部長であったKは、平成26年4月8日に、当審判所に対して、○○の会預金の通帳及び印鑑は、口座開設時から、請求人の○○部の金庫の中に保管されていた旨答述した。
上記内容は、特に不自然不合理な点は認められず、これに反する証拠もないことから、信用できるものと認められる。
(ロ) 本件各事業年度における○○の会預金口座の集計管理は、上記(イ)のとおり、Mによって行われており、○○の会預金口座の入出金は、請求人の事務所内に置かれた○○の会の事務に従事する請求人の従業員が行っていたと認められる。
また、請求人名義の預金通帳及び印鑑は、請求人の代表取締役であるEが自ら管理している旨自認しているところ、これとは別に、○○の会預金の通帳及び印鑑は、上記(イ)のとおり、請求人の○○部の金庫において管理されていたと認められる。
さらに、別紙2のとおり、○○の会会則第9条には、○○の会預金が開設されている金融機関及び支店名、口座名義、預金の種類及び口座番号が明記されているところ、本件各事業年度においては、会員の年会費は全て○○の会預金口座に振り込まれていたことから、全ての会員は、○○の会預金がJ銀行e支店に開設されていたことを承知していたと認められる。
加えて、○○の会預金の入出金状況からみても、請求人が、○○の会預金を管理し自由に入出金していたと認められる事実はないことから、○○の会預金については、○○の会により管理されていたものと認めるのが相当である。
(ハ) 本件各事業年度において懇親会等が開催されたホテルに保存のあった次第によると、懇親会等の具体的な行事の内容は、講演会及び懇親会である。
(ニ) 平成19年11月以降に開催された懇親会等及び祝賀会における○○の会預金口座への入出金については、別表3の「預入金額」欄及び「払出金額」欄のとおりであり、「入出金差額」欄のとおり差額が発生し、当該差額は○○の会預金として預けられていた(以下、○○の会預金となった差額を「入出金差額金」という。)。
(ホ) Mが保管していた平成19年3月1日から平成20年2月29日まで、平成21年3月1日から平成22年2月28日まで及び平成23年3月1日から平成24年2月29日までの各会計年度における○○の会の各収支決算報告書は、○○の会預金の通帳を基に作成されており、収入欄には、前期繰越金、年会費、懇親会等の会費及び利息などの各収入金額が、支出欄には、懇親会等の開催費用、雑費、次期繰越金などの各支出金額がそれぞれ記載されていた。
(ヘ) 差出人が請求人である招待状の内容は、請求人が○○を迎えたことに対する感謝の意と饗宴出席を案内したものであり、文面には○○の会に関する記載はなかった。
また、祝賀会終了後に送付された差出人が請求人であるお礼状の内容は、祝賀会出席及びご厚志などに対する請求人からの感謝及び御礼の意を表すものであり、文面には○○の会に関する記載はなかった。
(ト) 祝賀会の式次第の内容は、請求人の代表者挨拶、来賓祝辞、乾杯、祝宴、祝電披露、テーブルスピーチ及び中締めとなっており、○○の会の役員の挨拶などはなかった。
(チ) 祝賀会に伴う祝金は、別表4の「祝金合計」欄のとおりであり、現金のほか、1社○○○○円の祝金については、小切手によるものであった。
ロ 判断
(イ) 懇親会等について
A 懇親会等については、上記1の(4)のハの(ロ)のとおり、開催案内及び領収証は請求人名となっていたこと、また、懇親会等の受付を請求人の従業員が行っていたことは確認されるものの、上記イの(ハ)のとおり、懇親会等の具体的な内容は講演会及び懇親会であり、これは○○の会会則第3条及び第4条に掲げる○○の会の目的及び事業内容に沿った行事であると認めることもできるから、これらの事実だけで懇親会等が、○○の会によって開催されたものであるか、請求人によって開催されたものであるかは明らかでない。
一方、入出金差額金については、上記イの(ニ)のとおり、○○の会預金に預け入れられ、上記1の(4)のロの(ロ)及び上記イの(ロ)のとおり、○○の会の年会費とともに○○の会により管理されており、上記イの(ホ)のとおり、収支決算報告書は、○○の会預金に基づき作成されていることからすれば、懇親会等の損益は、請求人に帰属するとは認められない。
B この点に関して原処分庁は、懇親会等は請求人の意思決定により開催され、会費収入及び開催費用を含むその使途も請求人が決定していることから、請求人の業務に関連した行為として開催されたものであり、懇親会等に伴う利益金は、請求人に帰属する旨主張する。
しかしながら、上記Aのとおり、懇親会等については、請求人か○○の会のいずれが主催しているか明らかでなく、原処分庁の主張を裏付ける証拠もないことから、原処分庁の主張には理由がない。
(ロ) 祝賀会について
A 上記1の(4)のホの(ロ)並びに上記イの(ヘ)及び(ト)のとおり、招待状及びお礼状が請求人名で送付され、その文面には○○の会に関する記載はなく、祝賀会会場の看板の表示及び式次第の表紙は、「D社○○祝賀会」となっており、式次第の内容からも○○の会の役員挨拶がなく、○○の会に関する記載もなかったことからすると、請求人が祝賀会の主催者であると認めるのが相当である。
加えて、別表4のとおり、祝賀会の祝金は、持参のない招待客がいた一方、上記イの(チ)のとおり、○○○○円を持参した招待客がいたなど金額にばらつきが認められ、上記1の(4)のホの(ロ)のとおり、招待状に祝賀会の参加会費の記載がなかったことからすれば、これらの金員は、招待客が請求人の○○の祝金として任意に持参したものであると認めるのが相当であり、かつ、祝金は、お祝いをする者からお祝いをされる者に贈呈されるものであるから、祝金は請求人が受領すべきものと認められる。
また、祝賀会に伴う支出金については、祝賀会を主催した請求人が負担するのが相当と認められる。
よって、祝賀会の損益は、請求人に帰属するものと判断するのが相当である。
B 請求人は、祝賀会は、○○の会の役員によって企画から実施までを取り仕切り開催されたものであるから、○○の会の主催によるものであり、祝賀会の収支は請求人に帰属しない旨主張するが、祝賀会の主催者は請求人であり、祝賀会の損益が請求人に帰属することは上記Aで述べたとおりであり、また、請求人の主張を裏付ける証拠もないことから、請求人の主張には理由がない。
(2) 争点2(懇親会等及び祝賀会に関し、請求人に事実の隠ぺい又は仮装の行為があったか否か。)について
イ 法令解釈
通則法第68条第1項は、過少申告した納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、重加算税を課す旨規定している。
この重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。
したがって、重加算税を課するためには、納税者のした過少申告行為そのものが隠ぺい、仮装に当たるということだけでは足りず、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するものであると解される。
そして、ここでいう隠ぺいとは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実を隠ぺいしあるいは故意に脱漏したことをいい、また、仮装とは、所得、財産あるいは取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装うなど、故意に事実をわい曲したことをいうと解するのが相当である。
ロ 当てはめ
懇親会等の損益については、上記(1)のロの(イ)のAのとおり、請求人に帰属するとは認められないから、判断する前提を欠くこととなる。
一方、祝賀会に関する請求人の行為に対して、重加算税を課するためには、上記イのとおり、請求人のした過少申告行為そのものとは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為が存在しなければならないところ、原処分庁は、①祝金が請求人の収入であることを認識していながら、その収支について帳簿に記載していないこと、②祝賀会に伴う支出予定金額に相当する金額を○○の会預金口座に入金し、○○の会名義でホテル等へ支出したことは、隠ぺい、仮装の行為に該当する旨主張する。
しかしながら、上記1の(4)のハの(イ)のとおり、平成○年の秋には祝賀会が開催され、定期的に開催されていた懇親会が開催されなかったことからすると、○○の会及び請求人が、祝賀会を○○の会の主催であると認識していたとしてもやむを得ず、また、祝賀会の収支について、請求人の帳簿に記載されていないことが単なる経理誤りではなく、故意によるものであることを裏付ける証拠もない。
さらに、祝賀会における○○の会預金口座への入出金については、別表3のとおり、懇親会等と同様、その入出金差額金は、○○の会の年会費とともに○○の会預金として管理されていることからすれば、祝賀会により生じた入出金差額金を、請求人が取得又は自由に処分したと認めることができない。
以上のことからすれば、懇親会等及び祝賀会に関して、請求人に事実の隠ぺい又は仮装の行為があったとは認めることができないので、この点に関する原処分庁の主張には理由がない。
(3) 争点3(懇親会等及び祝賀会に関し、請求人は偽りその他不正の行為により税額を免れたか否か。)について
イ 法令解釈
通則法第70条第4項は、「偽りその他不正の行為」によりその全部若しくは一部の税額を免れた法人税についての更正は、その更正に係る法人税の法定申告期限から7年を経過する日まで、することができる旨規定している。
ここでいう「偽りその他不正の行為」とは、単なる不申告ないし過少申告では足らず、税額を免れる意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能又は著しく困難ならしめるような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為を行うことをいうものと解するのが相当である。
ロ 当てはめ
原処分庁は、請求人が、懇親会等に伴う利益金を帳簿に記載せず隠ぺいし、これに基づき法人税の確定申告書を提出して税額を免れていると主張するが、懇親会等の損益は、上記(1)のロの(イ)のAのとおり、請求人に帰属するとは認められない。
また、祝賀会に関しては、上記(2)のロで述べたとおり、請求人に事実の隠ぺい又は仮装の行為は認められず、他に偽りその他不正の行為があったとする証拠も認められない。
そうすると、懇親会等及び祝賀会に関し、請求人は、偽りその他不正の行為により税額を免れたとは認められず、原処分庁の主張には理由がない。
(4) 本件各更正処分について
上記(1)のロのとおり、懇親会等の損益は、請求人に帰属するとは認められず、また、祝賀会の損益は、請求人に帰属すると認められるものの、上記(3)のロのとおり、通則法第70条第4項に規定する偽りその他不正の行為があったとは認められないことから、同条第1項の規定により、平成20年2月期の更正処分はすることができない。
したがって、本件各更正処分は、その全部を取り消すべきである。
(5) 本件各賦課決定処分について
本件各賦課決定処分は、本件各更正処分の全部の取消しに伴い、その全部を取り消すべきである。
別表1 審査請求に至る経緯(省略)
別表2 更正通知書に記載された懇親会等に係る会費収入及び開催費用(省略)
別表3 ○○の会預金口座の懇親会等及び祝賀会における入出金状況(省略)
別表4 祝賀会の祝金の状況(省略)
別紙1 関係法令の要旨
別紙2 ○○の会 会則
別紙3 当事者の主張
別紙1
関係法令の要旨
1 国税通則法(以下「通則法」という。)第68条《重加算税》第1項は、同法第65条第1項の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額(その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する旨規定している。
2 通則法第70条《国税の更正、決定等の期間制限》第1項(平成23年法律第114号による改正前のもの)第1号は、更正はその更正に係る国税の法定申告期限から3年を経過した日以後(法人税に係る更正については、法定申告期限から5年を経過した日以後)においては、することができない旨規定し、同条第1項(平成23年法律第114号による改正後のもの)第3号は、課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定は、その納税義務の成立の日から5年を経過した日以後においては、することができない旨規定している。
また、通則法第70条第4項(平成23年法律第114号による改正後のもの。以下同じ。)は、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた国税についての更正は、上記の規定にかかわらず、更正はその更正に係る国税の法定申告期限から7年を経過する日まで、することができる旨規定している。
別紙2
○○の会 会則
(平成24年○月○日役員会改正決定前のもの)
第1章 総則
第1条(名称)
本会の名称は「○○の会」とする
第2条(事務所)
本会の事務所をD社事務所内に置くものとする
第3条(目的)
本会の目的は、D社と取引関係にあるお取引先と相互の揺るぎない繁栄を築き、また親睦融和を深めることを目的とする
第2章 事業
第4条(事業内容)
本会は、次の事業を行う
1 総会の開催
2 ○○会
3 その他、相互の発展と理解を期すための行事
第3章 会議
第5条(総会)
総会は、毎年1回、4月に開催する
事業報告、収支決算報告、役員の改選、会則の変更等を審議する
但し、会長が必要と認めた場合は臨時総会を招集することが出来るものとする
第6条(役員会)
必要に応じて開催する
第4章 会員
第7条(構成)
本会会員は、D社と取引関係にあるお取引先の各社で構成する
第8条(入会、脱会)
本会の入会は、役員会の承認を得て決定し、脱会は自由とする
第9条(会費)
年会費とし、○○○○円とする
懇親会等の費用は参加者より参加費として徴収することが出来るものとする
会費徴収は口座振込みとする
＜振込銀行＞ J銀行 e支店
＜口座名＞ ○○の会 K
＜口座番号＞ 普通 ○○○○
第5章 役員
第10条(役員体制)
本会の運営を円滑にするため、次のとおり役員体制をおく
・会長 1名 ・幹事 若干名
・副会長 2名 ・会計監査 2名
第11条(選出)
役員は総会において選出する
但し、任期途中で退任があり、本会運営に支障を来たす場合は役員会で後任を選出することができ、次回総会で同意を得るものとする
なお、同一社内で後任役員を選出した場合は、総会での同意は必要としない
第12条(任期)
役員の任期は2年とする
但し、任期途中の就任役員については残余の任期までとする
第13条(役員の職務)
会長は、役員会を代表し会務を統括する
副会長は、会長を補佐をする
理事は、役員会を組織し会務を執行する
第6章 会計
第14条(会計年度)
本会の会計年度は、3月1日から翌年2月末日までとする
第15条(運営費)
本会に係わる事務経費等は、本会会費で賭うものとする
第7章 附則
第16条(規約改廃)
本規約改廃は、役員会で審議のうえ決定する
第17条(規約発効)
本規約は平成13年6月○日より実施発効する
別紙3
当事者の主張
争点1 懇親会等及び祝賀会の損益は、請求人に帰属するか否か。
【原処分庁】
(1) 以下の事実により、懇親会等は請求人の意思決定により開催され、会費収入及び開催費用を含むその使途も請求人が決定していることから、○○の会が主催している事実は認められず、請求人の業務に関連した行為として開催されたものと認められる。
したがって、懇親会等の開催に伴ってその出席者から受領した会費収入から開催費用を差し引いた利益金(以下「懇親会等に伴う利益金」という。)は、請求人に帰属する。
イ 懇親会等は、請求人が請求人名義で取引業者に送付した開催案内で開催され、出席者に対する参加会費の領収証も請求人名義で発行されている。
ロ 懇親会等の式次第を確認すると、講師による講演会の後、請求人の代表取締役挨拶、大手取引業者来賓祝辞、その後懇親会を行っており、○○の会の役員と称する者の役員としての役割がなく、○○の会が主催している事実を証明するものがない。
また、懇親会等において、請求人の従業員が会場の受付業務を担当し、請求人の役員や店長等従業員が懇親会の場で取引業者を接待する役割が決められていた。
ハ ○○の会預金の通帳及び印鑑は、請求人が管理し、当該口座への入出金を行っており、○○の会の役員と称する者が内容を確認することが一切ない。
(2) 次の事実により、祝賀会は請求人の意思決定により開催されていたものと認められるから、祝賀会において受領した祝金及び祝賀会に伴う支出金は、請求人に帰属する。
イ 招待状及びお礼状を請求人名義で送付している。
また、招待状及びお礼状の記載内容は、請求人が取引業者等に対し感謝の意を表しているものである。
ロ 招待状、お礼状及び式次第に○○の会主催である等の記載が一切ない。
また、式次第を確認すると、請求人の代表取締役挨拶、大手取引業者来賓祝辞、祝電披露、その後祝宴を行っており、○○の会の役員と称する者の役割が一切なく、○○の会が主催している事実を証明するものがない。
ハ 祝賀会の出席者であるN社から祝金として○○○○円の小切手を受領しているが、請求人の関係会社であるP社と平成19年10月○日に締結した、○○セールのチラシ対策協賛金として支払う旨の「リベートに関する覚書」に係る支払いに当該小切手を充てている。
ニ 祝賀会の前日にホテルQにおいて行われた祝賀会に出席した取引業者に対する接待等の打合せ資料によると、請求人の代表者が○○空港で取引先を出迎え、取引先とともに宿泊し接待することが決められていたが、○○の会の役員と称する者については記載が一切ない。
【請求人】
(1) 以下の事実により、懇親会等は○○の会の役員会により、日程、次第及び場所を決定し、請求人は一切関わっていない。
したがって、懇親会等は、○○の会の主催によるものであり、懇親会等の収支は請求人に帰属しない。
イ 懇親会等の開催案内及び参加会費の領収証が請求人名義で発行されていたことについては、○○の会の事務担当者及び責任者が交代したため、請求人名義で行えないことを失念したものであり、○○の会が主催者であるとの当然の申し送り事項が不徹底であったと、○○の会から聞いている。
また、請求人が請求人名義の領収証の発行を○○の会に認めていた事実はなく、偽造されたものと認識している。
ロ ○○の会の役員会は年に数回行われ、その中で懇親会等の開催日、開催場所、講師、参加会費、会場費等の打合せが行われている。
また、懇親会等のためだけに、○○の会が従業員を雇用することはできないため、請求人の従業員が○○の会の要請を受けて手伝いをしているだけである。
店長やバイヤーが懇親会等の手伝いとなったのは、他の業務に差し障りがなかったためであり、接待のために出席していたものではない。
ハ ○○の会の事務所は請求人事務所内に置くこととなっているので、○○の会の事務は請求人の従業員が代行しており、○○の会預金の通帳を管理し、懇親会等の参加会費の徴収や会場費の支払い等を行い、毎年、収支決算報告書を役員会に提出している。
(2) 次の事実により、祝賀会は○○の会の役員が企画から実施まで全てを取り仕切り開催されたものであるから、祝賀会は、○○の会の主催によるものであり、祝賀会の収支は請求人に帰属しない。
イ 祝賀会とはいうものの、そもそも懇親会を祝賀会に変更して行ったものであり、祝賀会においては、請求人名義の領収証を発行しているわけではない
また、○○の会が出した招待状、お礼状の文面については、請求人は関与していない。
ロ 招待状、お礼状、式次第、郵便代金(切手等)についての支出が請求人の経費には計上されていない。
つまりは、これらは主催者である○○の会の出費として支出されていると思われ、開催を含めお礼状までの経費全てを○○の会が支出しているにもかかわらず、請求人の主催とする根拠がわからない。
ハ P社は、請求人を通じて、年間○○○○円の仕入れを問屋から行っており、問題となっているN社とも、年間約○○○○円の取引があった。
N社からの小切手は、宛名もなく、受領する際に明確な説明もなかったものだから、小切手の受領は認めるが、一般的なリベートの一種として受け止めており、その小切手についても、P社へのリベート支払いに回してよいものか、税理士に相談の上、P社とN社の取引もあることからそのようにしたものであり、流用したわけではない。
ニ 祝賀会を行ったのは、○○の会の役員が取引業者の重要な役職の方の日程を押さえていたから、やむを得ず行ったものであり、請求人としては、○○である平成○年4月頃に祝賀会を開催する予定であった。
争点2 懇親会等及び祝賀会に関し、請求人に事実の隠ぺい又は仮装の行為があったか否か。
【原処分庁】
以下の事実が、通則法第68条に規定する隠ぺい仮装の行為に該当する。
(1) 懇親会等に伴う利益金については、請求人が主催していることが明確であるにもかかわらず、その収支について公表帳簿に受入れせず、当該利益金を除外し、また、懇親会等の出席者から徴収した会費収入の総額を○○の会預金口座に入金せず、おおむねホテル等への支出予定金額に相当する金額を○○の会預金口座に入金し、○○の会名義でホテル等に支出することにより、あたかも、○○の会で主催したかのごとく仮装している。
(2) 請求人は、懇親会等の出席者に対して、請求人名義の領収証の破棄及び○○の会名義の領収証を送付・差替えを指示し、あたかも、○○の会で主催したかのごとく遡及して形式を整えようとした。
(3) 祝金収入の一部をP社へのチラシ対策協賛金の支出に流用するなど請求人の収入であることを認識していながら、その収支について帳簿に記載していない。
また、祝賀会に伴う支出予定金額に相当する金額を○○の会預金口座に入金し、○○の会名義でホテル等へ支出することにより、○○の会で主催したかのごとく仮装した。
【請求人】
以下により、請求人には、公表帳簿に受入れせず隠ぺいしている事実はない。
(1) 請求人としては、懇親会等は一切関わりのない○○の会のことである。
また、原処分庁による懇親会等の収入金額は、原処分庁の推定によるものであり証憑によって裏付けられたものでないこと、支出金額は全てを網羅したものではないことから、利益があったかどうかもわからない。
(2) 請求人名義で発行された懇親会等の領収証は偽造されたものである。
請求人としては、その偽造の事実が明らかになった時点で放置することはできないので、○○の会に正しい領収証に差し替えをするよう申し入れしたものであり、遡って領収証を差し替え、形式を整えたわけではない。
(3) 祝賀会の日程は、○○の会が自ら決定したものであり、請求人としては○○となる平成○年4月に開催予定であったが、出席する重要な取引業者のため、懇親会の代わりということもあって開催を承諾したものである。
したがって、祝賀会は○○の会が主催したものであり、その収支は○○の会のものである。
また、N社からの小切手は祝金ではなく、通常の取引のリベートと認識しており、リベートは取引金額によってP社とあん分することになっていることから、今回これに充当したものである。
争点3 懇親会等及び祝賀会に関し、請求人は偽りその他不正の行為により税額を免れたか否か。
【原処分庁】
平成19年2月期において、懇親会等に伴う利益金を公表帳簿に受入れせず隠ぺいし、これに基づき法人税の確定申告書を提出していることから、当該行為は通則法第70条第4項に規定する偽りその他不正の行為により税額を免れた場合に該当し、同項の規定が適用される。
【請求人】
○○の会の役員は、請求人の取引業者の役職員が務め、懇親会等その他の事業を行っており、収支は○○の会預金の通帳で管理している。
したがって、○○の会の収支は請求人から独立しており、○○の会の収支に対する請求人への課税は誤りであり、また、帳簿に受入れせず隠ぺいしている事実はない。
出典：国税不服審判所ホームページ「公表裁決事例」（https://www.kfs.go.jp/service/JP/97/10/index.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。