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決定公調委棄却

公調委決定 令和6年4月15日

令和5年(セ)第4号 流山市における道路拡張工事に伴う騒音・振動・粉じんによる健康被害責任裁定申請事件

主文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

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この資料について AI に質問

機関
公害等調整委員会
年月日
令和6年4月15日 (2024-04-15)
事件番号
令和5年(セ)第4号
事件名
流山市における道路拡張工事に伴う騒音・振動・粉じんによる健康被害責任裁定申請事件
種類・結果
決定 棄却
掲載
—
分野
環境

主文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事件の概要

令和5年6月27日、千葉県流山市の住民1人から、流山市を相手方(被申請人)として責任裁定を求める申請がありました。

申請の内容は以下のとおりです。被申請人が所管する申請人宅の西側にある道路の拡張工事の現場で重機等を稼働させたことにより、騒音・振動・粉じんを発生させている。申請人は、これらに長時間さらされたため、精神的苦痛により不安定狭心症を罹患し、また、長期間にわたる本工事のため、個人事業主として在宅で行う仕事が減り、収入が減少するなどの健康被害及び財産被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金4218万1702円の支払を求めたものです。

公調委令和5年(セ)第4号流山市における道路拡張工事に伴う騒音・振動・粉じんによる健康被害責任裁定申請事件

裁定

(当事者省略)

主文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は、申請人に対し、3278万1702円を支払え。

2 被申請人

本件申請を棄却する。

第2 事案の概要

本件は、申請人が、被申請人が行うf跨線橋道路拡幅改良事業(以下「本件事業」という。)に関連する工事によって騒音及び振動が発生し、不安定狭心症を発症したと主張して、被申請人に対し、不法行為に基づく損害賠償の支払を求める責任裁定申請事件である。

1 前提事実

以下の各事実は、当事者間に争いがないか掲記の各証拠及び審問の全趣旨により容易に認められる。

⑴当事者

ア 申請人は、昭和55年▲月▲日生まれの男性であり、平成29年9月から、肩書地に所在する平成元年築造の鉄筋コンクリート造陸屋根▲階建ての共同住宅(以下「本件マンション」という。)の▲階にある▲号室(以下「申請人宅」という。)に居住している。(甲2、甲6)

イ 被申請人は、本件事業の事業主体である。

⑵本件事業の概要等

ア f跨線橋は、千葉県流山市〇〇▲丁目及び同▲丁目に所在するg線の線路を跨ぐ橋である。本件事業以前のf跨線橋の車道は、周辺に跨線橋が少なく交通量が非常に多かったものの、橋の上部のみが2車線でアプローチ部分が1車線のために交互通行となっており、また、車道が歩道を兼ねる状況であった。(乙3、乙15、参考人被申請人指定代理人h(以下「参考人h」という。))

イ 本件事業は、f跨線を含む当該跨線延長325mを対象とし、車両の対面通行及び緊急時の大型車両の通行を可能とするため、車道について橋のアプローチ部分を2車線とするなど拡幅改良を行うとともに、歩行者及び自転車の安全を確保するため、車道の西側に自転車・歩行者道を新たに整備するものであり、事業期間は、平成24年度から令和10年度までを予定している。(乙3、乙15、参考人h)

ウ 被申請人とi株式会社は、本件事業について施行協定を締結し、i株式会社は、j株式会社と請負契約を締結し、j株式会社に橋梁部の工事(以下「本件工事」という。)を請け負わせている。(参考人h)

エ 本件工事の対象範囲は、別紙1図面のとおりであり、西側の歩道橋部分(同図面の赤色の範囲)、南西側の車道部分(同図面の紫色の範囲)、南東側の車道部分(同図面の黄色の範囲)、北西側の車道部分(同図面の青色の範囲)及び北東側の車道部分(同図面の緑色の範囲)の5つのエリアに分けて進められている。(乙16)

オ 本件マンション敷地の西側は、本件工事現場の南東側の車道部分と隣接し、本件マンションは西側壁面が当該車道部分と並行して建てられている。申請人宅は、本件マンション▲階の北西端から▲軒目に位置している。(甲6、乙16)

⑶申請人による苦情申立ての経緯

ア j株式会社は、令和2年8月から本件工事を開始した。

イ 申請人は、令和3年9月14日及び同年12月10日、被申請人に対し、本件工事による騒音及び振動について苦情を申し立てた。

ウ 被申請人は、申請人の苦情を受けて、令和4年1月12日から、南東側の車道部分と本件マンション敷地との境界線付近に騒音振動計を設置し、騒音及び振動測定を開始した。

エ 申請人は、令和4年6月20日、被申請人に対し、本件工事による粉じんについて苦情を申し立てた。

オ 被申請人は、申請人の苦情を受けて、令和4年7月12日から同年8月19日までの間、粉じん測定を行った。

カ 申請人は、令和5年1月16日、k病院を受診し、不安定狭心症(器質的冠動脈狭窄、冠攣縮疑い)と診断され、同日から同月20日まで入院し、経皮的冠動脈形成術及びステント術を受けた。(甲2)

キ 申請人は、令和5年4月、被申請人に対し、本件工事の騒音、振動及び粉じんによる精神的苦痛が継続しており、不安定狭心症を発症したため、これ以上申請人宅に住み続けることはできないとして、健康被害に対する補償、転居費用等の支払を求めた。

ク 被申請人は、申請人が本件工事により不安定狭心症を発症したかについては疑義があるものの健康被害を訴えていたことから、早期解決のため、本件工事により不安定狭心症を発症したことを理由とする損害については第三者機関である公害等調整委員会の裁定に委ねることとし、これを除く損害については公共事業による立ち退きの場合に適用する損失補償基準を準用し転居費用として補償して解決することとし、申請人に対し、動産移転費用、移転雑費及び借家人補償の名目で合計150万2946円の支払を提案し、申請人もこれを了承した。(乙10、申請人、参考人h)

ケ 申請人及び被申請人は、令和5年6月21日、費用負担に関する契約書を作成し、本件工事により不安定狭心症を発症したことを理由とする損害については第三者機関である公害等調整委員会の裁定に委ねることとし、これを除く損害については動産移転費用、移転雑費及び借家人補償の名目で合計150万2946円をもって全て解決することとし、申請人はこの合意に基づくもののほか一切要求しない旨を合意した(以下「本件清算合意」という。)。(乙9、申請人、参考人h)

コ 申請人は、令和5年6月27日、本件責任裁定申請を行い、当初、被申請人に対し、本件工事によって不安定狭心症を発症したことを理由とする損害3278万1702円に加え、本件工事による精神的苦痛に対する慰謝料200万円及び減収分740万円の合計4218万1702円の支払を求めていた。

サ 被申請人は、令和5年7月5日、申請人に対し、本件清算合意に基づき150万2946円を支払った。(参考人h、申請人)

シ 裁定委員会及び公害等調整委員会事務局は、令和6年1月19日午前11時から午前12時まで、申請人宅及び本件工事現場の状況を調査した。

ス 申請人は、令和6年1月19日午後2時から行われた第1回審問期日において、本件責任裁定申請のうち、本件工事による騒音及び振動により不安定狭心症を発症したことを理由とする損害を除く部分については、本件清算合意により解決済みであったとして、慰謝料及び減収分の支払を求める部分を取り下げ、裁定を求める事項を第1の1のとおりに減縮した。

2 本件の争点及び当事者の主張の要旨

⑴被申請人が本件工事により違法に騒音及び振動を発生させ申請人の不安定狭心症を発症させたか(争点1)

(申請人の主張)

申請人は、タイプA行動パターンを持つ神経質な人間であり、環境的なストレスにより不安定狭心症を発症するリスクが高い。本件工事の騒音及び振動は相当な大きさであり、本件工事による精神的ストレスが主要な原因となって不安定狭心症を発症した。

(被申請人の主張)

被申請人による騒音及び振動測定の結果、本件工事の騒音及び振動はおおむね規制基準の範囲内であった。不安定狭心症の発症原因には、生活習慣病、喫煙、工事騒音以外のストレスの影響や、遺伝的素因等様々なものが考えられるから、本件工事が原因とは認められない。

⑵申請人の損害(争点2)

(申請人の主張)

申請人は、不安定狭心症を発症したことにより、次のとおり合計3278万1702円の損害を被った。

ア 令和5年1月から同年6月までに入通院医療費、調剤費、診断書代及び交通費合計22万3390円の損害を被った。

イ 令和5年7月以降、通院治療を続ける必要が生じており、ひと月あたり医療費及び薬代8000円、通院交通費334円及び休業損害1万8500円の合計2万6834円の損害が発生する。令和5年7月から令和44年(申請人が男性の平均寿命である82歳となる年)7月までの468か月間の損害額は、1255万8312円となる。

ウ 自宅購入時の団体信用生命保険への加入不可、ニトロペンの常時携帯、急性心筋梗塞の発症で死亡した場合における家族の生活費および教育費が不足するリスク、服薬による喫食の制限といった不利益を被った。これらを金銭に換算すると2000万円となる。

(被申請人の主張)

争う。

第3 当裁定委員会の判断

1 認定事実

前提事実及び掲記の各証拠並びに審問の全趣旨によれば、次の事実が認められる。

⑴不安定狭心症に関する医学的知見

ア 不安定狭心症の概要及び危険因子(職5)

不安定狭心症は、狭心症(冠動脈の器質的狭窄あるいは機能的狭窄により、心筋の需要に応じた酸素の供給不足から誘発される一過性の心筋虚血から生じる狭心痛を主徴候とする症候群)のうち、症状が不安定化しているものであり、その病態は、冠動脈硬化病変のプラークの破裂やびらんに伴う血栓形成で冠動脈内腔の狭窄が進行したことにより冠動脈の血流が高度に障害されるため、不安定な状態となる。

不安定狭心症を含む虚血性心疾患の主要な原因は、動脈硬化であり、一般的には、動脈硬化病変が慢性的な経過で進行し、疾患の終末期に虚血症状の出現が起こると考えられており、終末期に過度の身体的、精神的負荷等の要因が発症の引き金となることがあるが、多くは同定できるような引き金因子なくして自然経過で発症する。

不安定狭心症の主要原因である動脈硬化病変の形成進行には、遺伝的体質のほか生活習慣や環境要因が影響を与えるとされており、発症危険度は、危険因子の影響の強さとその期間に関連し、複数の危険因子が加わると、加重的に発症危険度が増すとされている。

不安定狭心症の主な危険因子は、年齢(加齢)、性別(男性であること)、家族歴(家族に虚血性心疾患や、脂質異常症など危険因子となる他の疾患を発症した者がいること)、高血圧、糖尿病、脂質異常症(高脂血症)、喫煙、睡眠時無呼吸症候群、慢性腎臓病、冠動脈疾患の既往、高尿酸血症等がある。

イ 労災認定における扱い(職4)

不安定狭心症にも適用される「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」(令和3年9月14日付け基発0914第1号。以下「労災認定基準」という。)は、過重な業務等による明らかな過重負荷を受けたことにより脳血管疾患及び虚血性心疾患を発症した場合、業務に起因する疾病として取り扱うこととしている。業務の過重負荷の評価に当たっては、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価することとし、労働時間以外の負荷要因のひとつとして、作業環境について、おおむね80㏈を超える騒音の程度やばく露時間、期間、防音保護具の着用の状況等の観点から検討するものとされている。⑵騒音に関する規制基準等

ア 規制基準(乙4、乙5)

(ア)本件工事は、くい打ち機(鋼管回転圧入機)、さく岩機(ブレーカ)、バックホウ(0.7㎥及び0.45㎥)、ジャイアントブレーカ(0.45㎥)、インパクトレンチ及び振動ローラー(1~3t)を使用する作業が含まれており、騒音規制法に定める特定建設作業(騒音規制法2条3項、同法施行令2条、同法施行令別表第二の1、3及び6)及び流山市公害防止条例に定める特定建設作業(同条例2条7号、同条例施行規則5条、同条例施行規則別表第3の1、2、3、8、9及び10)に該当する。(イ)本件工事現場及び本件マンションの所在する地域(第1種住居地域)において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において85㏈を超える大きさのものでないことと定められている。

また、特定建設作業は、道路工事等で道路占用許可の要件として、夜間に作業を行うべきこととされている場合等を除き、作業時間は午前7時から午後7時までの間に限られており、日曜日及び祝日における作業、1日10時間を超える作業及び連続して6日を超えて行われる作業は実施できないと定められている。

(ウ)上記の規制基準への適合性を測定する場合の騒音の大きさの決定は、次のとおりである。

a 騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値

b 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値

c 騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値(L5)

d 騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値

イ 屋内指針(職8)

中央環境審議会の「騒音の評価手法等の在り方について(答申)」(平成10年5月22日)では、騒音の評価手法としては、等価騒音レベル(LAeq、T)が適当である旨示しており、さらに、屋内において1mの距離でくつろいだ状態で話して100%明瞭な会話了解度を確保する上で維持されることが望ましい会話影響に関する屋内騒音レベルの指針として、一般地域の昼間(午前6時から午後10時まで)は45㏈以下との指針値(以下「屋内指針」という。)を示している。

また、建物の防音性能に関する最近の実態調査の結果などから、通常の建物において窓を開けた場合の平均的な内外の騒音レベル差(防音効果)は10㏈程度、窓を閉めた場合は、通常の建物においておおむね期待できる平均的な防音性能は25㏈程度であると考えられている。

⑶振動に関する規制基準(乙4、乙5)

ア 本件工事は、振動規制法に定める特定建設作業(振動規制法2条3項、同法施行令2条、同法施行令別表第二の1及び4)及び流山市公害防止条例に定める特定建設作業(同条例2条7号、同条例施行規則5条、同条例施行規則別表第3の番号1、8、9及び10)に該当する。

本件工事現場及び本件マンションの所在する地域(第1種住居地域)において行われる特定建設作業に伴って発生する振動の規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において75㏈を超える大きさのものでないことと定められており、その他の規制は上記⑵ア(イ)と同じである。

イ 上記の規制基準への適合性を測定する場合の振動の大きさの決定は、次のとおりである。

(ア)測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値(イ)測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値

(ウ)測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値(L10)

⑷本件の事実経過

ア 申請人は、25歳であった平成17年から37歳であった平成29年までの約12年間、1日10本程度の喫煙をしていた。なお、申請人の父親は、令和4年頃に狭心症を発症した。(申請人)

イ j株式会社は、令和2年10月から令和3年7月まで、西側の歩道橋部分の工事を行った。(乙16)

ウ 申請人は、令和3年4月19日に健康診断を受け、その結果、血圧は132/73(基準値100~129/60~84)、総コレステロールは240(基準値140~199)、LDLコレステロールは158(基準値60~119)であり、いずれも基準値を超過していた。(甲9の1ないし7)

エ j株式会社は、令和3年7月から同年12月まで、北西側の車道部分の工事を行った。(乙16)

オ j株式会社は、令和4年1月から令和5年1月まで、南西側の車道部分の工事を行った。(乙16)

カ 申請人は、令和4年5月9日に健康診断を受け、その結果、血圧は119/77であり、基準値の範囲内であったが、総コレステロールは215、LDLコレステロールは129であり、いずれも基準値を超過していた。(甲9の1ないし7、申請人)

キ 申請人は、令和5年1月16日に不安定狭心症と診断され同月20日までk病院に入院し、同日に退院した後も、降圧作用を有する持続性カルシウム拮抗薬(ベニジピン)及び狭心症治療剤(ニコランジル)、抗血栓作用を有する抗血小板剤(エフィエイント)、高脂血症治療剤(エゼチミブ)等の処方を受けている。(甲2、職1、申請人)

ク j株式会社は、令和5年2月から南東側の車道部分の工事を開始し、同年6月までは車道の撤去工事、同月から同年9月までは車道基礎・下部工、同年10月から同年12月までは車道上部工が行われ、令和6年1月からは車道スロープの工事が行われた。(乙16、参考人h)

ケ 本件工事の作業日及び作業時間は、日曜日及び祝日を除いた日の午前9時から午後5時までの間であった。ただし、交通規制を伴う工事のために午後10時以降に作業を実施したことが、令和3年に4回、令和4年1月に1回、令和5年2月に1回、同年7月に1回、令和6年1月に2回あった。(参考人h)

コ 申請人が本件工事期間中、申請人宅内において最も強い騒音及び振動を体感したのは、申請人宅に最も近い南東側の車道部分の工事(上記ク)が行われていた期間である。当該期間において、最も強い騒音及び振動を発生させる工事は、車道の撤去工事であった。(乙16、参考人h、申請人)

サ 申請人宅の窓サッシには「財団法人ベターリビングBLマーク証紙品名RC造住宅用サッシ(アルミサッシB型)」との表示があり、財団法人ベターリビングの優良住宅部品認定基準によれば、当該表示のある窓サッシの遮音性能は21㏈以上とされている。(甲8、職10)

また、建築物の遮音性能を適切に保持するための建物・室用途別の性能基準として、集合住宅に関する室間平均音圧レベル差に関する適用等級が特級から3級まで定められており、うち最も遮音性能の低い3級(D―40)では、中心周波数125Hzにおいて25㏈、500Hzにおいて40㏈程度の騒音低減が期待できる防音性能であることが示されている。(職7)⑸被申請人による騒音測定の結果

ア 被申請人は、令和5年1月1日から同年6月26日までの177日間(うち施工日は130日、休工日は47日)、南東側の車道部分の特定建設作業の場所と本件マンション敷地との境界線付近に騒音振動計を設置し、騒音測定を行い、10分ごとの演算値の平均値を記録した。(乙11、乙12、乙13の2)

イ 測定の結果、施工日の午前9時から午後5時までの時間帯における騒音レベルのL5の平均値は76.5㏈、等価騒音レベルの平均値は68.8㏈であり、休工日の同じ時間帯における騒音レベルのL5の平均値は74.9㏈、等価騒音レベルの平均値は66.1㏈であった。また、施工日の午前0時から翌日午前0時までの時間帯における騒音レベルのL5の平均値は69.9㏈、等価騒音レベルの平均値は63.3㏈であり、休工日の同じ時間帯における騒音レベルのL5の平均値は69.5㏈、等価騒音レベルの平均値は62.4㏈であった。(乙11、乙12)

ウ 測定の結果、施工日の午前9時から午後5時までの時間帯において、騒音レベルのL5が規制基準85㏈を超過した日時、超過時間及び超過時間帯のL5の値は別紙3のとおりである。超過日は25日あり、超過時間ごとに整理すると、延べ10分が7日、延べ20分が4日、延べ30分が4日、延べ40分が3日、延べ50分が1日、延べ70分が1日、延べ80分が2日、延べ90分が1日、延べ160分が1日、延べ200分が1日となる。(乙11、乙12)

エ 測定の結果、超過時間が最も長い200分を記録した令和5年3月18日の午前9時から午後5時までの時間帯における等価騒音レベルは、78.5㏈であった。なお、同日の作業場所は、別紙2図面「3月18日作業内容:支保工組立・コア削孔」と図示された範囲であり、騒音振動計の設置場所は同図面「騒音振動計測定位置(1月~4月10日頃)」と図示された場所である。(乙13-2、職9)

騒音レベルのL5が最も大きい100.8㏈を記録した令和5年4月17日の午前9時から午後5時までの時間帯における等価騒音レベルは、77.5㏈であった。なお、同日の作業場所は、別紙2図面「4月17日作業内容:上部工撤去」と図示された範囲であり、騒音振動計の設置場所は同図面「騒音振動計測定位置(4月10日~6月頃)」と図示された場所である。(乙13-2、職9)

超過時間が2番目に長い160分を記録した令和5年6月10日の午前9時から午後5時までの時間帯における等価騒音レベルは、79㏈であった。なお、同日の作業場所は、別紙2図面「6月10日作業内容:ジョイント部撤去」と図示された範囲であり、騒音振動計の設置場所は同図面「騒音振動計測定位置(4月10日~6月頃)」と図示された場所である。(乙13―2、職9)

⑹被申請人による振動測定の結果

被申請人は、上記⑸アの騒音測定と同じ条件で振動測定を行った。測定の結果、施工日の午前9時から午後5時までの時間帯における振動レベルのL10の平均値は43.2㏈であり、休工日の同じ時間帯における振動レベルのL10の平均値は41.8㏈であった。また、施工日の午前0時から翌日午前0時までの時間帯における振動レベルのL10の平均値は39㏈であり、休工日の同じ時間帯における振動レベルのL10の平均値は37.9㏈であった。(乙11、乙12)

また、施工日の午前9時から午後5時までの480分間において、振動レベルのL10が規制基準75㏈を超過した日は令和5年1月27日のみで、超過時間は延べ10分であり、L10の値は84.5㏈であった。(乙11、乙12)

2 被申請人が本件工事により違法に騒音及び振動を発生させ申請人の不安定狭心症を発症させたか(争点1)について

⑴本件工事の騒音及び振動の大きさが一般社会生活上受忍すべき程度を超える違法なものであるかについて

ア 騒音について

(ア)規制基準に照らした評価

規制基準に照らして本件工事の騒音を評価する際の騒音レベルの決定は、特定建設作業によって生じる騒音の性質上、騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合に該当するといえるから、測定値の90パーセントレンジの上端の数値(L5)を採用することが相当である。本件工事の経過(認定事実⑷イ、エ、オ、ク及びコ)によれば、申請人宅に最も騒音が大きく到達していた時期は、南東側の車道部分の工事が行われていた令和5年2月から同年6月までの期間である。当該期間を含む令和5年1月1日から同年6月26日まで被申請人が行った騒音測定の結果(認定事実⑸イ及びウ)によれば、南東側の車道部分の特定建設作業の場所と本件マンション敷地との境界線付近における、施工日の午前9時から午後5時までの時間帯の騒音レベルのL5の平均値は、76.5㏈であり、規制基準85㏈を下回る。また、騒音レベルのL5が規制基準85㏈を超過した日は、全体の施工日数177日間のうち25日であるが、超過時間が延べ60分を超えたのは、令和5年3月13日(延べ90分)、同月18日(延べ200分)、同月27日(延べ70分)、同年5月22日(延べ80分)、同年6月10日(延べ160分)及び同月12日(延べ80分)の6日のみであるから、超過の頻度は少なく、一時的なものであったといえる。

(イ)屋内指針に照らした評価

令和5年1月1日から同年6月26日までに被申請人が行った騒音測定の結果のうち、超過時間が最も長い200分であった令和5年3月18日、騒音レベルのL5が最も大きい100.8㏈であった令和5年4月17日及び超過時間が2番目に長い160分であった令和5年6月10日(認定事実⑸ウ)を対象として検討する。

まず、各日の作業範囲及び騒音振動計の設置位置(認定事実⑸エ)を参照して申請人宅までの平面距離を推計し、これに基づき申請人宅に到達するまでの騒音の減衰量を推計する。各日の作業範囲の中心点を騒音の発生源とし、申請人宅への騒音の到達点を騒音の発生源から最も近い地点である申請人宅の北西端(本件マンションの北西端から東方向に約5.5mの地点)とすると、令和5年3月18日における作業場所と申請人宅との平面距離は約15.8m、作業場所と騒音振動計設置場所との平面距離は約2.1m、同年4月17日における作業場所と申請人宅との平面距離は約18.7m、作業場所と騒音振動計設置場所との平面距離は約5.6m、同年6月10日における作業場所と申請人宅との平面距離は約23.7m、作業場所と騒音振動計設置場所との平面距離は、約3.6mと推計される。この推計に基づき、申請人宅に到達するまでの騒音の減衰量を推計すると、令和5年3月18日が17.5㏈、同年4月17日が10.5㏈、同年6月10日が16.4㏈となる。被申請人による騒音測定の結果によれば、南東側の車道部分の特定建設作業の場所と本件マンション敷地との敷地境界における騒音の等価騒音レベルは、令和5年3月18日が78.5㏈、同年4月17日が77.5㏈、同年6月10日が79㏈である(認定事実⑸エ)から、この値から上記の減衰量を引いて申請人宅の北西端に到達する騒音の等価騒音レベルを推計すると、令和5年3月18日は78.5㏈から17.5㏈を引いた61㏈、同年4月17日は77.5㏈から10.5㏈を引いた67㏈、同年6月10日は79㏈から16.4㏈を引いた62.6㏈となる。

次に、申請人宅の窓サッシの遮音性能は21㏈以上であること、集合住宅に関する室間平均音圧レベル差に関する適用等級が最も低い遮音性能のものであっても、中心周波数125Hzにおいて25㏈程度、500Hzにおいて40㏈程度の騒音低減が期待できること(認定事実⑷サ)及び通常の建物では、窓を開けた場合の平均的な内外の騒音レベル差(防音効果)は10㏈程度、窓を閉めた場合においておおむね25㏈程度の防音性能が期待できるとされていること(認定事実⑵イ)からすれば、申請人宅の壁等を含めた相対的な遮音性能は、少なくとも、窓を開けた場合に10㏈程度、窓を閉めた場合に25㏈程度と考えられる。このことを踏まえて、申請人宅内に到達する騒音の等価騒音レベルを推計すると、窓を閉めた場合は、令和5年3月18日は61㏈から25㏈を引いた36㏈、同年4月17日は67㏈から25㏈を引いた42㏈、同年6月10日は62.6㏈から25㏈を引いた37.6㏈となり、いずれも屋内指針45㏈を下回る。窓を開けた場合は、令和5年3月18日は61㏈から10㏈を引いた51㏈、同年4月17日は67㏈から10㏈を引いた57㏈、同年6月10日は62.6㏈から10㏈を引いた52.6㏈と推計され、いずれも屋内指針45㏈を上回るが、上記の推計は申請人宅が▲階にあることを考慮せず平面距離による減衰量を推計したものであり、実際の減衰量はこれよりも増えるため、騒音レベルはさらに低下するものと考えられる。

イ 振動について

規制基準に照らして本件工事の振動を評価する際の振動レベルの決定は、特定建設作業によって生じる振動の性質上、測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合に該当するということができるから、5秒間隔の測定値の80パーセントレンジの上端の数値(L10)を採用することが相当である。

申請人宅に最も振動が大きく到達していた時期を含む振動測定の結果(認定事実⑹)によれば、南東側の車道部分の特定建設作業の場所と本件マンション敷地との敷地境界における、施工日の午前9時から午後5時までの時間帯の振動レベルのL10の平均値は、43.2㏈であり、規制基準75㏈を大きく下回る。また、同時間帯の振動レベルのL10が規制基準75㏈を超過したのは、令和5年1月27日の1日のみであり、超過時間は延べ10分、L10の値は84.5㏈であるから、超過の頻度は少なく、一時的なものであったといえる。

ウ 上記ア及びイによれば、当時の本件工事による騒音及び振動の大きさは、本件工事現場と本件マンションとの敷地境界においておおむね規制基準の範囲内である。騒音について規制基準を超過した日は25日あるものの、全体の施工日数177日からすれば超過の頻度は少なく、一時的なものであるといえ、実際に申請人宅内へ到達する騒音の大きさは、窓を閉めれば屋内指針を下回る数値となっており、窓を開けた場合であっても、推計値より低減することを考慮すると、日常生活に支障を生じさせるものとはいえない。振動についても規制基準を超過した日は僅か1日であり、超過も一時的なものであるから、同様に日常生活に支障を生じさせるものとはいえない。また、被申請人による騒音及び振動測定の結果(認定事実⑸イ及び⑹)によれば、午前9時から午後5時までの時間帯における騒音レベルのL5の平均値は、施工日が76.5㏈であるのに対し、休工日が74.9㏈であり、同時間帯における振動レベルのL10の平均値は、施工日が43.2㏈であるのに対し、休工日が41.8㏈であり、施工日と休工日との間には、ほぼ差がない。このこととf跨線橋の立地や交通量(前提事実⑵ア)を踏まえると、本件マンション周辺では、g線を通過する電車やf跨線橋を通過する車両等によって、常に本件工事とは無関係に同程度の騒音及び振動が発生している状況にあるといえるから、本件工事の騒音及び振動のみが申請人に格別の影響を与えているとはいえない。

以上を踏まえると、本件工事による騒音及び振動は、申請人宅への影響が最も大きかった時期においても、日常生活上の支障や健康被害を生じさせる程度のものであったとはいえないから、全期間を通じて、一般社会生活上受忍すべき程度を超える違法なものであったとは認められない。⑵申請人が不安定狭心症を発症した原因が本件工事の騒音及び振動と認められるかについて

申請人は、本件工事が開始された令和2年8月から約2年6か月が経過した令和5年1月16日時点で、器質的冠動脈狭窄及び冠攣縮疑いが認められる不安定狭心症と診断され、直ちに経皮的冠動脈形成術及びステント術を受けており(前提事実⑶カ)、不安定狭心症の発症機序(認定事実⑴ア)に照らせば、申請人は、この時点で動脈硬化病変が相当に進行し、早期の手術を必要とする程度に増悪した状態であったといえる。申請人の性別(前提事実⑴ア)やこれまでの診療経過(認定事実⑷ア、ウ、カ及びキ)を踏まえると、申請人には、男性、家族歴(父親の狭心症の既往)、脂質異常症(高脂血症)、高血圧及び喫煙歴(発症の5年前までに約12年間)といった複数の危険因子が認められるから、申請人の動脈硬化病変は、本件工事前から長期間にわたって、日常生活による諸要因や遺伝等の個人に内在する原因により慢性的に進行したものと考えられる。加えて、上記のとおり、本件工事の騒音及び振動は日常生活上の支障や健康被害を生じさせる程度のものではなかったことをも考慮すると、申請人の不安定狭心症は、本件工事による騒音や振動とは関係のない複数の危険因子によって、動脈硬化病変によるプラークが形成、進行及び憎悪するといった自然的な経過をたどり発症したものといえる。以上によれば、申請人が不安定狭心症を発症した原因が本件工事による騒音及び振動であったと認めることもできない。

なお、申請人は、タイプA行動パターンを持つために環境的ストレスにより不安定狭心症を発症するリスクが高いことを主張するが、多目的コホート研究(JPHC Study)において日本人を対象に追跡調査を行った研究結果(職2)によれば、日本人男性では、タイプB行動パターンは、タイプA行動パターンに比べて、発症リスクが1.3倍高く、タイプB行動パターンが虚血性心疾患発症リスクの上昇と関係する傾向が認められ、行動パターンの影響が性別や文化的背景によって異なることが示されているから、申請人がタイプA行動パターンに該当することは、上記の判断を覆すものではない。⑶総括

以上のとおり、本件工事による騒音及び振動は受忍限度を超える違法な侵害行為とはいえない上に、本件工事の騒音及び振動によって申請人に不安定狭心症を発症させたとも認めることはできない。

第4 結論

本件裁定申請は理由がないから棄却することとし、主文のとおり裁定する。令和6年4月15日

公害等調整委員会裁定委員会

裁定委員長永野厚郎

裁定委員上家和子

裁定委員野中智子は、差支えにより署名押印することができない。裁定委員長永野厚郎

※裁定文中の別紙1~2は省略

別紙3

日付 L05 日付 L05 日付 L05 日付 L05

2023/3/1 13:40 85.2 2023/3/13 14:30 87.7 2023/3/18 11:40 85.1 2023/5/22 15:30 85.82023/3/2 11:40 87.8 2023/3/13 14:40 85.7 2023/3/18 11:50 85.7 2023/6/7 16:00 85.22023/3/2 14:30 88.8 2023/3/14 9:10 86.3 2023/3/18 13:20 88.4 2023/6/7 16:20 86.12023/3/2 15:50 91.4 2023/3/14 10:00 89.1 2023/3/18 14:40 86.6 2023/6/8 10:20 86.22023/3/2 16:00 96.2 2023/3/14 10:30 91.2 2023/3/18 15:20 89.6 2023/6/10 10:40 86.22023/3/2 16:10 100.2 2023/3/14 11:20 85.4 2023/3/18 15:30 86.2 2023/6/10 11:10 87.02023/3/4 15:40 91.9 2023/3/15 13:30 86.5 2023/3/18 15:40 85.2 2023/6/10 11:20 87.42023/3/4 15:50 95.2 2023/3/15 13:40 85.1 2023/3/25 13:30 88.9 2023/6/10 11:30 86.72023/3/4 16:00 85.5 2023/3/15 14:00 85.5 2023/3/27 9:30 86.7 2023/6/10 13:30 85.32023/3/7 14:00 87.7 2023/3/16 11:30 85.6 2023/3/27 11:00 86.0 2023/6/10 14:10 87.22023/3/7 14:40 86.6 2023/3/16 11:40 85.9 2023/3/27 11:10 91.8 2023/6/10 14:40 86.42023/3/7 14:50 87.4 2023/3/16 13:40 85.7 2023/3/27 11:20 94.5 2023/6/10 14:50 90.42023/3/8 9:30 86.1 2023/3/16 14:00 85.1 2023/3/27 11:30 99.1 2023/6/10 15:00 87.62023/3/8 9:50 85.7 2023/3/17 14:30 86.6 2023/3/27 11:40 86.3 2023/6/10 15:30 86.52023/3/9 13:30 90.6 2023/3/17 14:40 86.1 2023/3/27 13:10 87.8 2023/6/10 15:40 90.42023/3/9 13:40 86.3 2023/3/18 9:10 85.8 2023/3/29 13:40 87.3 2023/6/10 15:50 88.42023/3/9 13:50 86.9 2023/3/18 9:20 87.7 2023/3/30 13:30 85.1 2023/6/10 16:00 87.02023/3/10 14:20 85.7 2023/3/18 9:30 88.8 2023/4/14 10:20 94.8 2023/6/10 16:10 88.62023/3/10 15:30 90.2 2023/3/18 9:40 88.3 2023/4/14 10:30 95.7 2023/6/10 16:20 90.42023/3/10 15:40 93.3 2023/3/18 9:50 89.2 2023/4/17 9:30 100.8 2023/6/10 16:40 86.52023/3/10 15:50 93.0 2023/3/18 10:00 89.2 2023/4/22 14:10 85.4 2023/6/12 9:20 88.12023/3/13 9:30 86.4 2023/3/18 10:10 86.1 2023/5/22 13:20 86.5 2023/6/12 9:30 91.02023/3/13 9:40 86.4 2023/3/18 10:40 87.3 2023/5/22 13:30 86.5 2023/6/12 9:40 89.92023/3/13 11:50 86.8 2023/3/18 10:50 87.6 2023/5/22 13:40 86.3 2023/6/12 9:50 86.02023/3/13 13:50 87.0 2023/3/18 11:00 87.7 2023/5/22 13:50 85.8 2023/6/12 10:00 87.42023/3/13 14:00 85.9 2023/3/18 11:10 89.9 2023/5/22 14:10 85.7 2023/6/12 10:30 90.72023/3/13 14:10 85.1 2023/3/18 11:20 85.9 2023/5/22 14:20 85.9 2023/6/12 10:40 86.32023/3/13 14:20 88.0 2023/3/18 11:30 87.9 2023/5/22 15:20 85.5 2023/6/12 11:00 85.2

出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/nagareyamashi_souon_shindou_hunjin.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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