公調委令和7年(ゲ)第2号西宮市におけるマンション上階からの騒音・振動・低周波音被害原因裁定申請事件
決定
(当事者省略)
主文
申請人の本件裁定申請を却下する。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
申請人に生じた両側感音性難聴の進行、悪寒、震え、嘔吐といった健康被害は、被申請人宅の浴室乾燥暖房機(排気設備を含む。)及びガス給湯器に由来する低周波音、騒音及び振動によるものである。
2 被申請人
主文と同旨
第2 事案の概要
本件は、マンションに居住する申請人が、このマンションの上階に居住する被申請人からの低周波音、騒音及び振動によって、両側感音性難聴の進行、悪寒、震え、嘔吐といった健康被害が生じたと主張して、原因裁定の申請をする事案である。
1 前提事実
以下の各事実は、当事者間に争いがないか掲記の各証拠(特記のない限り枝番号を含む。)及び手続の全趣旨により容易に認められる。
(1) 当事者(手続の全趣旨)
ア 申請人は、昭和46年10月から、肩書地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根x階建ての共同住宅(以下「本件マンション」という。)の●号室及び■号室(以下、併せて「申請人宅」といい、そのうちの●号室を指す場合には、単に「●号室」という。)に居住してきた。現在は、申請人は■号室、申請人の妻は●号室で生活している。
イ 被申請人は、令和5年3月、株式会社aから本件マンションの▲号室(以下「被申請人宅」という。)を購入し、同年5月から被申請人宅に居住している。
(2) 申請人宅と被申請人宅の位置関係等(甲11、乙4、9)本件マンションの1階から4階までの内部の状況は、別紙1のとおりである。被申請人宅は、●号室の真上に位置し、その間取りは別紙2のとおりである。
(3) 被申請人宅の改修工事の経過(甲1、乙6から9まで)
株式会社aは、令和4年3月から6月まで、株式会社bに依頼し、被申請人宅について老朽化を原因とする全面改装工事(以下「本件工事」という。)を実施した。本件工事では、配管や配線を含む設備機器の更新が行われ、別紙2記載の位置に24時間換気機能付バス乾燥・暖房・換気システム(以下、単に「浴室乾燥機」という。)及びガスふろ給湯器(以下、単に「ガス給湯器」という。)が設置された。
2 当事者の主張の要旨
(1) 申請人
被申請人宅の浴室乾燥機は、本件工事の際、躯体(壁)に穴を空けて設置されたため、階下に強い低周波音、騒音及び振動が発生する構造になっている。また、同じくガス給湯器は、いわゆるcと呼ばれる高効率型の給湯器であり、50㏈程度の騒音と25~50Hz帯域の低周波音を発生させる。被申請人は、被申請人宅に入居して以降、浴室乾燥機及びガス給湯器を四六時中稼働させることにより、常時「ブーン」「ゴー」などといった低周波音、騒音及び振動を発生させている。
被申請人宅から発生する低周波音、騒音及び振動は、申請人宅の全箇所に及んでおり、申請人は、それらにより両側感音性難聴の進行、悪寒、震え、嘔吐といった健康被害を受けている。
したがって、申請人に生じたこれらの健康被害は、被申請人宅の浴室乾燥機及びガス給湯器からの低周波音、騒音及び振動と因果関係がある。
(2) 被申請人
被申請人は、浴室暖房機については、乾燥運転を行っておらず、入浴後や掃除の際に適宜換気運転を行っている程度である。被申請人宅のガス給湯器は、cではない。いずれの機器も不具合なく使用できており、これらから低周波音、騒音及び振動は発生していない。
本件マンションの管理組合役員及び管理会社の従業員が、令和6年2月15日、申請人と一緒に●号室で騒音状況を確認したところ、騒音の発生は確認できなかった。また、●号室に居住する申請人の妻、被申請人宅の近隣住居(本件マンションの〇号室や□号室)の住民からの苦情はない。したがって、申請人にその主張する健康状態の悪化が生じたとしても、その原因は、被申請人宅の浴室乾燥機やガス給湯器ではない。
第3 当裁定委員会の判断
1 本件裁定申請の適法性について
(1) 公害等調整委員会の裁定制度を利用するためには、「公害に係る被害」についての紛争であることが前提となる(公害紛争処理法(以下「法」という。)42条の27第1項)。そして、法2条は、「この法律において「公害」とは、環境基本法(中略)第2条第3項に規定する公害をいう。」と定め、環境基本法2条3項は、「この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる(中略)騒音、振動(中略)によって、人の健康又は生活環境(中略)に係る被害が生ずることをいう。」と定める。そこで、本件裁定申請が、上記の要件を満たすか否かについて検討する。
(2)ア被申請人宅の浴室乾燥機及びガス給湯器からの低周波音、騒音及び振動の発生の有無及び周囲への広がりの程度について検討すると、上記浴室乾燥機及びガス給湯器は、集合住宅において広く一般的に設置されているものであり(乙7、8、職1)、通常の設置及び稼働の態様であれば、上記ガス給湯器がcであるか否かにかかわらず、四六時中、被申請人宅の近隣の居室に、日常生活に支障が生じ得る程度の低周波音、騒音及び振動を到達させるものとはおよそ考え難い。
また、被申請人宅の直上階の居室(□号室)、隣の居室(〇号室)などの近隣住民が被申請人宅からの騒音等について苦情を述べた事実は認められない(手続の全趣旨)。
以上によると、申請人が主張する被申請人宅からの低周波音、騒音及び振動は、申請人宅を含む周辺の住居に日常生活に支障が生じ得る程度に到達するものとはいえず、相当範囲にわたり、人の健康又は生活環境に係る被害を生じさせるものであるとはいえない。
イ 申請人の主張について
申請人は、上記浴室乾燥機は、本件工事の際、躯体(壁)に穴を空けて設置されたため、階下に低周波音、騒音及び振動が発生する構造になっていると主張する。しかし、本件工事を施工した株式会社bの従業員と申請人との連絡内容(甲4、27)及び公害等調整委員会事務局職員が同従業員に本件工事の内容を確認した結果(職1)によれば、上記浴室乾燥機及びガス給湯器は、これらを設置する際に躯体(壁)に穴は開けられておらず、上記浴室乾燥機がユニットバスの上部に設置されており、排気ダクトも天井内を通してパイプスペースから排出している構造になっているなど一般的な方法で設置されたと認められることからすると、階下や近隣住居に低周波音、騒音及び振動を到達させる構造になっているとはいえない。また、申請人は、被申請人が上記浴室乾燥機及びガス給湯器を常時稼働させていることを前提に、四六時中、低周波音、騒音及び振動が発生していると主張する。しかし、被申請人が主張するとおり、機器の種類からしても、被申請人がこれらの機器を日常生活上24時間稼働させ続けているとは考え難い。
したがって、申請人の主張はいずれも採用することができない。
なお、申請人は、自身で騒音を測定した結果(甲15、16)を提出するが、簡易測定器を使用した測定であり、数値のばらつきもある上、経時的な測定ではなく、その測定の態様も明らかではない上、上記浴室乾燥機又はガス給湯器からの騒音を測定したと断ずることもできないので、上記結論を左右するものとは認められない。
(3) 以上によれば、本件裁定申請は、法42条の27第1項にいう「公害に係る被害」についての紛争には該当せず、申請の適法要件を欠き、その欠陥は補正できない性質のものであるから、これ以上の審理は行わず、審問を経ないで却下の決定をするのが相当である(法42条の33において準用する法42条の13第1項)。
2 結論
よって、申請人の本件裁定申請は、不適法な裁定の申請で、その欠陥を補正することができないものであるから、これを却下することとして、主文のとおり決定する。
令和7年11月27日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長中村也寸志
裁定委員北窓隆子
裁定委員大瀧敦子は、差支えがあるため署名押印することができない。裁定委員長中村也寸志
※決定文中の別紙は省略
出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/nishinomiyashi_souon_shindo_teishuuhaon.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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