公調委平成２５年（セ）第５号
秦野市における道路騒音・振動による財産被害等責任裁定申請事件裁定
（当事者省略）
主文
申請人の本件裁定申請を棄却する。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁定
１ 申請人
被申請人は，申請人に対し，５００万円を支払え。
２ 被申請人
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，申請人が，自宅前の県道において被申請人が実施した下水道工事の施工不良等により車両通行時の道路振動が悪化し，自己の所有する建物に亀裂が入り，ガス配管に破損のおそれが発生したと主張して，不法行為（民法７０９条，７１６条）に基づき，建物の修理費用，オール電化への切替工事費用及び精神的苦痛に伴う慰謝料の合計５００万円の損害賠償を求めている事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実，文中掲記の各証拠及び審問の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 当事者等
ア 申請人は，その所有する○○の宅地上に，平成８年３月９日，木造銅板葺２階建の居宅（家屋番号a。床面積１階７３．５３㎡，２階６６．４３㎡。以下「本件建物」という。）を建築し，以後同建物に居住している（甲１１の１及び２，甲３０）。本件建物はその敷地南西側が△△（以下「本件県道」という。）に面している（本件県道のうち，本件建物敷地付近の道路部分を以下「本件道路」という。）。
本件道路は，道路の幅員が１１ｍ程度であり，車道部分が７．０ｍ程度，歩道部分が２．０ｍ程度あり，片側１車線の道路である。神奈川県平塚土木事務所（以下「平塚土木事務所」という。）は本件県道を管理している。
イ 被申請人は，本件における下水道工事の発注者である。
ウ 本件建物は都市計画法上の工業地域にあり，同地域は振動規制法上，第二種区域に指定されている。同法は測定値（各時間における８０パーセントレンジの上端値）を昼間と夜間に区分しており，第二種区域における振動規制の要請限度は昼間（午前８時から午後７時まで）が７０dB以下，夜間（午後７時から午前８時まで）が６５dB以下とされている（同法１６条）。
(2) 本件において実施された各工事の概要
ア 被申請人は，b（以下「本件工事」という。）につき，平成１７年１０月１１日，c（以下「c」という。）との間で工事期間を同月１２日から平成１８年３月１７日までとする工事請負契約を締結し（乙１），その後，工事期間を同月３１日まで（当該予算の繰越処置が行われたときは同年５月３１日まで）とする工事請負変更契約を締結した（乙２）。本件工事の概要は以下のとおりである。
工事内容：内径２００ｍｍ管布設工管長６ｍ
内径３００ｍｍ管布設工管長３ｍ
内径３００ｍｍ管推進工管長２１３ｍ
内径３００ｍｍ管推進工管長４０ｍ
（さや管内径４５０ｍｍ）
マンホール設置工５個（０号：２３号：３）
付帯工１式
仮設工１式
マンホール設置工のうち，本件県道の工事対象範囲内には，立て杭の設置箇所が３箇所あり（Ｔ№１ないし３），本件建物から最も近い箇所は，本件建物の南側に位置するＴ№３であった。
イ cは，平成１７年１２月１２日ころ，本件工事の施工として，Ｔ№３立杭部の覆工板を設置した。本件道路は，平成１８年１月３０日以降，終日片側交互通行が実施された。
cは，被申請人に対し，本件工事が平成１８年５月３１日に完成したことを届け出て（乙８），被申請人は完成調書を作成した（乙９）。
ウ 被申請人から依頼を受けたdは，本件工事着手後工事完了前の平成１７年１２月２６日，本件建物の損傷状態の調査を実施し（乙３。以下「平成１７年調査」という。），本件工事完了後の平成１８年６月１７日，本件建物の損傷状態の調査を実施した（乙４。以下「平成１８年調査」という。）。
エ 被申請人は，平成１９年７月２３日，eとの間で，g（以下「平成１９年度路面復旧工事」という。）の請負契約を締結した（乙１０）。平成１９年度路面復旧工事の概要は以下のとおりである。
工事内容：□□地区工事延長１９２ｍ
舗装工Ａ＝５３４㎡
区画線設置工一式
●●地区工事延長７０ｍ
舗装工Ａ＝２１２㎡
このうち，本件建物敷地前の道路に関連するものは●●地区の工事であり，▲▲方面から■■方面に向かう車線（上り線）について舗装工が実施された。
オ eは，被申請人に対し，同工事が平成１９年９月２７日に完成したことを届け出て（乙１１），被申請人が同年１０月５日，完成調書を作成した（乙１２）。
カ 神奈川県は，平成２４年１月２５日，gとの間で，平成２３年度道路補修工事（その２）の請負契約を締結し（乙１３の１。以下「平成２３年度道路補修工事」という。），同年３月８日及び同月１４日にそれぞれ変更契約を締結した（乙１３の２及び３）。
キ 被申請人は，平成２４年７月２７日，hとの間で，iの請負契約を締結し（乙１６の１。以下「平成２４年度下水道整備工事」という。），平成２５年１月２２日及び同年２月１２日，変更契約を締結した（乙１６の２及び３）。hは，被申請人に対し，平成２４年度下水道整備工事が平成２５年３月７日に完成したことを届け出て（乙１７），被申請人は，同月８日，完成調書を作成した（乙１８）。
２ 本件の争点及びそれに関する当事者の主張
(1) 本件工事に起因する振動の発生と振動の程度（争点１）
【申請人の主張】
申請人は，平成２４年１月に本件建物の壁モルタルの亀裂がひどくなったため本件建物を建築した工務店及び知り合いの左官業者に原因調査を依頼したが，原因はよく分からないとのことであった。
そこで，申請人は平成１７年から平成１８年にかけて実施された本件工事しか原因が浮かばず調査をしたところ，本件工事が以下の点で，通行車両による道路振動を悪化させていたことが判明した。
ア 本件工事中の振動発生とその原因
本件道路においては，平成１７年１１月２１日から平成１８年１月２０日ころまで覆工板上を車が通行する際，覆工板とその周囲の枠として使用されていたＣ鋼との間に段差があり，通行車両の道路振動が発生していた。段差を生じさせた原因としては，覆工板を支える工事桁（Ｈ鋼）には，それを支える杭が使用されていないこと，覆工板設置の図面（甲７１）にはＣ鋼の記載はなく，覆工板と工事桁の幅は７０００ｍｍとなっており，１０ｃｍの幅のあるＣ鋼を入れることができないにもかかわらず，そのまま施工された可能性があること，Ｃ鋼の設置方法として，Ｃ鋼の空洞部分を覆工板側に向けて設置しており，Ｃ鋼が覆工板に引っかかってしまうことなどの原因を挙げることができる。
イ 本件工事中に発生した振動の程度
本件工事施工前に申請人は道路振動を感じていなかった（甲３，甲２３の「表－１震度階の人間への影響」の「０」階級の５５dB以下と推測される。）が，工事施工と同時に申請人は道路振動の苦情を申し入れ，覆工板とＣ鋼との段差を確認しており，この段差が１５ｍｍ程度であった。甲２３号証の文献によれば，路面の「平坦性α（標準偏差）が１ｍｍ増加すると２～３dB増加する」とされ，段差による振動も同様と記載されていることからすると，１５ｍｍの段差があることによる振動の増加は３０～４５dBとなり，８５～１００dB（＝５５dB＋３０～４５dB）の道路振動があったと推測できる。そして，最大値の瞬間的な振動で建物に損傷が発生するといえる（甲２１）。
ウ 本件工事終了後の振動発生とその原因
(ｱ) 本件工事終了後も，本件道路には舗装の継ぎ目があり，道路振動が発生していたが，平成１９年度に当該箇所の片側車線の道路舗装の補修を行い，片側の舗装の継ぎ目はなくなった（甲２，２７）。ところが，平成２４年１月から３月までの調査時に，平成１９年度路面復旧工事で施工した箇所以外の車線部分の継ぎ目の亀裂が大きくなっており，下水道工事施工側の道路舗装面に複数の亀裂が確認され，一部の亀裂は上層路盤まで達しており，道路舗装の基層と上層路盤とが破断するなどの仕上げ不良があったため，通行車両による道路振動が発生していた。
(ｲ) また，Ｔ№３の立て杭に必要以上に大きなライナープレートを道路地中に残置したため（平成１７年度に施工されたＴ№１，Ｔ№２の立て杭部分は，Ｔ№３と同じ下水道用マンホールを構築しているが，ライナープレートは直径２ｍしかなく，Ｔ№３のライナープレートの２ｍ×４．４ｍは必要以上に大きい），通行車両による道路振動が発生していた。
エ 本件工事終了後の振動の程度
本件工事後のライナープレート残置につき，ライナープレート内の埋め戻しは，マンホールの構築物（円形），ライナープレートの形状（曲線部）及び構築物により狭い箇所があるため（甲７０），埋め戻し部分の施工箇所が狭く機械による突き固め（機械による転圧）が不可能である。したがって，ライナープレート内の埋め戻しは，十分な突き固めができなかったと推測される。そして，完全な突き固めができなかった結果，外部の土圧の方がライナープレート内の土圧よりも大きくなり，重量車両通行時，横からの外部の土圧を受けて，ライナープレートが変形を繰り返すとともに上からの上下振動が発生することにより，道路振動が継続発生した。【被申請人の認否反論】
ア 申請人の主張は否認する。
イ 申請人の主張の事実ア及びイについて
申請人の主張を裏付ける証拠はない。
ウ 申請人の主張の事実ウについて
本件工事における道路復旧によって既存道路と復旧箇所とに継ぎ目が生じたことによってなぜ振動原因になるのかが不明というほかない。
エ 申請人の主張の事実エについて
ライナープレートは，外部の土圧に耐えられるように設計，施工されたもので変形を繰り返すということはなく，ライナープレート内部の埋め戻しに使用できる機械によって突き固めは十分可能である。仮に，ライナープレート内の土圧よりも外部の土圧が大きかったとしても，ライナープレートがこれに耐えうる性能を有していることからすれば，重量車両通行時，横からの外部の土圧を受けて変形を繰り返すということはないのであって，変形により，上からの上下振動により道路振動が継続発生することはない。
(2) 本件被害の発生と工事に起因する振動との因果関係（争点２）【申請人の主張】
ア 本件建物の損傷について
本件建物は，被申請人が覆工板を設置していた平成１７年１２月１２日から平成１８年１月３０日ころの間に，建物外壁の亀裂が生じた（平成１７年調査及び平成１８年調査の各調査時に判明したものであり，具体的箇所は，乙３の名称・写真№８９～９８，１０２～１０４，１０６～１０８，１１１，１１３～１１４，１１６，１１９～１２３，１２７，１３１，１３２の各亀裂，１３３の隙間である。）。上記道路振動により本件建物の損傷が発生したものであり，道路振動は下水道掘削埋め戻し箇所の短い区間で発生しており，下水道施工建築物以外に発生する原因となるものは確認できない。
イ ガス管損傷のおそれによるオール電化工事について
本件工事の際の不具合が平成２４年３月の道路補修工事後にも上記(1)申請人の主張ウ及びエのとおり残っており，ガス給湯設備の損傷のおそれがあった。そのために申請人は平成２４年１２月にオール電化切替工事を実施せざるを得なくなった。
ウ 精神的苦痛について
上記(１)申請人の主張ウ及びエのとおり本件工事の際の不具合が残っており，道路振動が悪化したため，申請人は精神的苦痛を被った。
【被申請人の認否反論】
ア 申請人の主張は否認ないし争う。
イ 申請人の主張の事実アについて
申請人の主張する本件建物への亀裂が本件工事によって生じたとは到底考えられず，コンクリート，モルタルの収縮膨張等の経年劣化による亀裂というべきである。
ウ 申請人の主張の事実イ及びウについて
そもそも上記(1)申請人の主張ウ(ｱ)の原因については，平成２３年度道路補修工事によって改善されていることから，申請人が主張するオール電化工事及び精神的苦痛との関係においては原因とはなり得ない。
(3) 過失の有無について（争点３）
【申請人の主張】
被申請人が本件工事の監督・検査を怠ったこと（民法７０９条，７１６条）に過失が認められる。
【被申請人の認否反論】
ア 申請人の主張は否認ないし争う。
イ 被申請人は，本件工事の監督，検査を秦野市工事等の監理監督及び検査規定及び本件道路占有許可条件に基づいて行っているのであって，申請人が主張する過失はない。
(4) 違法性の有無（争点４）
【申請人の主張】
前記２(1)のとおり通行車両による道路振動の悪化の原因が本件工事にあること，前記２(2)のとおり振動により建物損傷等の被害を受けたことからすれば，被申請人の行為は違法性を有する。
【被申請人の認否反論】
ア 申請人の主張は否認ないし争う。
イ 道路振動による被害は，一般社会生活上受忍すべき程度を超えることによって初めて第三者との関係において損害賠償請求の対象となる違法な権利侵害となるところ，申請人の自宅付近において，平成２４年２月１０日，同月１３日，同年３月２６日及び同年７月３０日に測定した結果に照らし，道路振動は振動規制法に基づく規制基準値の範囲内にとどまるものであること（甲１，３，５），また，本件建物は工業地域にあり，実際に本件建物の周辺には工場等の工業施設等が複数存在していること，平成１７年１２月以降の本件工事を発端とする申請人による振動に対する苦情について被申請人が覆工板上を車両が通行しないよう終日片側交互通行を実施するなど可能な限りの対応をしていること，平成１８年１月に本件工事に関して終日片側交互通行を実施した後，平成２４年２月まで申請人の被申請人に対する振動苦情が一切なかったことに照らして，申請人の自宅付近における振動被害は受忍限度を超えるものとはいえないのであって，損害賠償請求の対象となる違法な権利侵害にはあたらない。
(5) 損害の額（争点５）
【申請人の主張】
ア 家屋の修理工事代金合計１７３万１０５１円
(ｱ) 家屋北西側亀裂部分の修理工事代金（仮補修） 99,750円(ｲ) 家屋本体の修理工事代金 1,631,301円
イ オール電化商品・設備工事代金９３万５０００円
ウ 慰謝料２４７万００００円
請求期間については，神奈川県に文書として道路振動の改善を申し入れた書類の日付（平成２４年６月１９日）から，公害等調整委員会に本件申請をした日付（平成２５年２月２０日）を基に請求期間の積算日数を算出し，１日あたり１万円として金額を算出した。
（計算式）10,000円（１日）×247日＝2,470,000円
エ 合計５００万円
上記アないしウの合計金額５１３万６０５１円の一部である。
【被申請人の主張】
申請人の主張は否認ないし争う。
第３ 当裁定委員会の判断
１ 認定事実
証拠（文中掲記の各証拠）及び審問の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 本件工事及び平成１９年度路面復旧工事について
ア 本件工事が開始された後，平成１７年１２月１３日ころ，申請人は被申請人に対し道路の振動に関する苦情を申し出た（乙２５）。被申請人は，cに対し，覆工板の摺り付け作業のやり直しを指示し，その後，本件建物の家屋調査を実施することとした（乙２５）。
イ 平成１７年調査及び平成１８年調査の結果，建物内部はタイルの目地切れ，京壁のちり切れ，クロスの継目の隙間などが，建物外部はモルタル・コンクリート・タイルの亀裂などが確認されたが，両調査の間で損傷箇所に変化は確認されなかった（甲１４，１５，乙３，４）。
申請人は，平成１８年調査の後の平成１８年６月１７日，本件建物について本件工事を起因とした被害がないことを確認する旨の書面に署名押印した（甲１５，乙４）。
ウ なお，平成１９年度路面復旧工事完了後，申請人から被申請人や平塚土木事務所に対し，本件道路の振動や本件建物の被害に関する苦情の申出はなかった。これに反する申請人の主張は，証拠がないため採用できない。
(2) 平成２３年度道路補修工事と交渉の経緯
ア 平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震が発生した。
イ 申請人は，平成２４年１月１４日ころ，平塚土木事務所に対し，要旨，以下の内容の苦情を伝えた（甲９）。
「本件工事の復旧後摺り付けが悪く継ぎ目部分の補修をしたが改善されなかったため，市に振動対応を依頼し，市が対応した。また，平塚土木事務所にも対応を依頼し，南側片側車線立杭部も含めて切削オーバーレイを施工した。補修後振動の改善があったが，しばらくして徐々に振動が出て，気がついてみれば壁にクラックが発生していたが，申し出はしていない。今回，壁の塗り替えに際し補修をどうしたらいいか難しいので連絡した。道路振動との因果関係はわからない。振動の対応をしてほしい。」
平成２４年１月１７日，平塚土木事務所の職員及び被申請人の職員は，申請人の自宅において，申請人と苦情についての確認を行った（甲９）。平塚土木事務所の職員は，本件建物の西側壁に大小のクラックを確認し，大型車両が通行する際に振動があることを確認したが，申請人に対し，クラックの原因が県道の振動に関連しているかの判断は難しく，県が補償することはできないと回答した。これに対し，申請人は「補償しろとはいっていない。早く振動を解消して欲しい」という話をしていた（甲９）。
ウ 平成２４年１月２３日ころ，申請人は，平塚土木事務所に対し，要旨，「県道の舗装補修工事の際，施工前と施工後の振動の調査をしてほしい，その調査結果により，クラックと振動との関連を知りたい。舗装工事後に振動が解消され，壁補修後にクラックの発生がなければ，元々あったクラックは道路の振動が原因と考えられ補償の話となる。原因は県道に起因していると思うが，元々は下水道の工事にあると思われ，県に申し入れても難しいという気持ちはある。」という内容の話をした（甲９）。
エ 申請人は，平成２４年２月３日ころ，被申請人に対し，本件工事が原因で道路振動がひどくなり，本件建物の壁の亀裂が生じたこと，道路振動の測定依頼を申し入れた（甲１）。
平塚土木事務所は，平成２４年２月８日，本件工事による下水道復旧工事部分を含めた試掘を実施した。その結果によれば，地表面から１０ｃｍのところで舗装の付着度が低下し，試料（コア）が破断した。平塚土木事務所は，その原因は不明であるが，申請人の上記復旧工事の際に舗装版と舗装版の接続面が十分に付着していなかったことが考えられるとし，本件工事の復旧が良好とはいえない状況であったと判断していた（甲９の４枚目）。
オ 被申請人は，平成２４年２月１０日午後及び同月１３日午前にそれぞれ，本件建物の敷地内において振動測定を行った。その結果は別紙記載１及び２のとおりであった（甲１，甲３）。
平塚土木事務所は，平成２４年２月２７日，平成２３年度道路補修工事の本件現場付近の道路につき，上層路盤の状態が悪いことを考慮し，切削オーバーレイ（ｔ＝２０ｃｍ）に変更した（甲９の５・６枚目）。被申請人は，平成２４年３月２６日午前に，本件建物の敷地内において振動測定を行った。その結果は別紙記載３のとおりであった。
(3) 平成２４年度下水道整備工事と交渉の経緯
ア 平成２４年５月ころ，申請人は，本件建物の破風板及び壁の補修工事をjに依頼し，補修工事を行った（甲２９の１枚目，甲６の１枚目）。
イ 申請人は，平成２４年６月１６日ころ，秦野市長に対し，要旨，以下の文書を送った（乙１４の１）。
「県道「k」道路振動について
○○先の道路振動復旧を，神奈川県平塚土木事務所にて補修工事を実施いたしましたが，測定データではほとんど改善されていない様で，通行車両により，自宅の振動が依然として続いております。神奈川県平塚土木事務所の回答では，原因は秦野市の下水道工事に原因にありますとの回答を頂いております。秦野市におかれましては至急原因の究明と対策をお願いいたします。尚まことに勝手ながら，自宅の改修（外壁塗装及び外壁のクラック）を２０１２年７月１日～１５日ぐらいから行います。改修前までに対応をお願い致します。
①２／１１神奈川県平塚土木事務所と秦野市下水道河川整備課との話し合いの中で原因は下水工事に問題はあるが道補修路の亀裂については管理上，神奈川県で行う。
②３／２２～２６平塚土木事務所と下水河川整備課と作業終了の報告有り。
③５／２８自宅の不具合が判明。自宅改修を７／１以降・梅雨明けの７／１５頃から行う為，以前測定した振動調査結果を環境保全課依頼したがデータが，作業前・作業後ともほとんど変化なし。」
申請人は，平成２４年６月１９日ころ，神奈川県に対し，上記と同内容の書面を「わたしの提案」と題する書面の別紙として送付した（甲７の１の２，３枚目）。
平成２４年７月１３日ころ，秦野市長は申請人に対し，上記の書面への回答として，要旨，以下の回答を送付した（甲７の２の２枚目，乙１４の２）。
「平成１８年度に実施しました下水道工事は，振動規制法による振動測定の義務づけがないため，振動測定はしていません。②の３月２２日から２６日の件については，既に担当職員から回答していますが，改めて県へ確認したところ，そのような事実はありません。①の件について，そのような事実はありません。」
平成２４年７月２日ころ，神奈川県は，上記の申請人からの書面への回答として，要旨，以下の回答をした（甲７の１の５枚目）。
「県があらためて振動調査を行う考えはありません。②については，そのような事実はありません。」
ウ 平成２４年７月ころ，申請人は，本件建物の外壁塗り替え等の工事を齊藤忠工務店に依頼し，同工事を行った（甲２９の３枚目，甲６の２枚目）。このころ，申請人は，外壁塗り替え等の工事前及び工事中の本件建物の写真を撮影した（甲４）。同写真をプリントアウトした書面には手書きで以下の記載がある（甲４）。
「平成１７年１１月２１日～平成１８年１月下旬まで夜間道路開方（ママ）のため覆工板の上を通行。通行車両のため振動・騒音が非常に大で家がいちじるしくゆれた。下水川線整備課（ママ）でもっている写真は１７年１２月２６日のもの。上期（ママ）の時期市はなにも対応してくれなかったためこの様な状態になり今回の家の修理となった」
被申請人環境保全課は，平成２４年７月３０日，本件道路の交通量調査を行うとともに，本件建物の敷地内において振動測定を行った。その結果は別紙記載４のとおりであった。
エ 平成２４年８月１２日ころ，申請人は，秦野市長に対し，要旨，以下の文書を送付した（甲７の２の３枚目，乙１５の１）。
「県道「k」道路振動について
自宅の改修をしたところ，家の状態が非常に良くないことがわかり，下水道河川整備課の担当者に重量車両が通行すると，家まで振動があるので●●地区の支幹の整備までの間，振動の規定値内ではあるが，通行規制をおこなってほしいとの要請を行ったところ，それは出来ないと言われました。また，平成２４年度の年度末の●●地区の支幹の整備の中で対応したいとの回答は，調査をすることであって，直すことではない。どの様な工事を行っても多分治ら（ママ）ないだろう。また工事方法がわからない。だからそのような工事はしないとの回答でありました。」これに対し，平成２４年８月ころ，秦野市長は申請人に対し，要旨，以下の回答を送付した（乙１５の２）。
「担当課では，「今年度，l氏宅周辺の下水道工事を予定しており，年明けに振動測定を再度実施する。その測定結果（８０％レンジ上端値Ｌ１０）が，要請限度値（昼間７０dB，夜間６５dB）を超えた場合は，その対応を行う。しかし，要請限度を超えない場合は，県も市も道路振動に対応する工事を実施しない。」と話をさせていただき，l氏もそのことを了承されているため，現時点で道路振動の対策工事を行わないと回答したものです。」
申請人は，平成２４年８月１５日ころ，神奈川県に対し，「神奈川県平塚土木事務所が施工した平成２３年度道路補修工事県単（その２）に係る文書」について情報公開請求を行い，同月１６日，神奈川県は行政文書一部公開の決定をした（甲７の１の６，７枚目）。
オ 平成２４年８月１８日ころ，申請人は，神奈川県警秦野警察署長に対し，「自宅の一部損傷被害届について」と題する書面を送付した（甲７）。同書面には以下の記載があった。
「○○の自宅の一部破損した。原因ははっきりしないが，自宅前の県道「k」の秦野市下水道河川整備課が施工した立杭の復旧部分に亀裂があり，それが振動の原因と思われる。自宅の壁の補修を実施したが一面の壁が下地と共に家の土台部分まで損傷を受けていた。また，他の三面の壁も数十か所の亀裂が発生していた。家の耐震には非常に不安を感じているが，行政機関がどこも対応してくれなかったので，しかたなく家の補修を実施した。」
「国，神奈川県，警察，秦野市等の行政機関に相談しても，担当ではないので対応できないと言われた。神奈川県警公安委員会（ママ）に相談したところ，解決方法を指導していただき，交渉を行ってきましたが，責任部署がはっきりしないため，このように被害届として申請を致します。」
被申請人は，平成２４年９月７日ころ，申請人に対し，「市長への手紙」と題する書面の回答を送付した（甲７の２の５枚目，甲４３）。申請人は，平成２４年９月１０日ころ，被申請人及び神奈川県に対し，それぞれ，同日付「m道路振動について」と題する書面を提出した（甲７の１の１８枚目）。
平塚土木事務所は，平成２４年１０月２３日ころ，申請人に対し，神奈川県宛ての上記書面に対し，同日付で回答した（甲７の１の２３枚目）。申請人は，平成２４年１０月１日ころ，被申請人に対し，同日付「９月２８日の会議につて（ママ）」と題する書面を提出した（甲７の３の１枚目）。
申請人は，平成２５年１０月１５日ころ，被申請人に対し，「神奈川県平塚土木事務所が施工した「平成２３年度道路補修工事（その２）」に伴い，国県事業推進課が工事に立ち会った際の日誌」等複数の文書について情報公開請求を行い，同月２２日又は２３日ころ，被申請人は行政情報開示に関する決定をした（甲７の３の１０枚目から２８枚目）。
カ 平成２４年度下水道整備工事に際し，被申請人から依頼を受けたnは，平成２４年１０月１１日及び平成２５年３月５日，本件建物の損傷状態の調査を実施した（乙５，１９）。両調査の結果，建物内部は壁のちり切れ，壁の亀裂などが，建物外部は基礎・たたき・土留の亀裂が確認されたが，両調査の間で損傷箇所に変化は確認されず，外壁の亀裂も確認されなかった（乙１９）。
キ 申請人は，平成２５年２月２１日，公害等調整委員会に対し，本件責任裁定手続の申請をした。
ク 平成２５年２月２７日及び２８日，被申請人から依頼を受けたoは本件建物の敷地内において振動調査を実施した（乙６）。調査の結果は別紙記載５のとおりである。
(4) 本件申請後の情報公開請求について
ア 申請人は，神奈川県に対し，平成２５年３月ころ，「平成２３年度道路補修工事県単（その２）」に係る報告書等の書面について，同年７月１７日ころ，「神奈川県の県道の道路振動による苦情処理に対する道路補修の神奈川県の補修基準なる規定文書」について，同年８月５日ころ，「神奈川県平塚土木事務所の道路補修基準」，「道路の再補修の基準」，「道路振動対策として路面補修を行った後の振動苦情に対する再補修の実施に関する規定」について情報公開請求を行った（甲８，３９，４０，４１）。また，申請人は，被申請人に対し，平成２５年８月５日ころ，「下水道工事に伴う道路補修に係る規定」及び「○○（△△）において平成１７年１１月から平成１８年５月まで施工された下水道工事立て杭埋立部の道路占有図面・断面図及び工事に伴う占有許可書の写し」について，同年１１月２６日ころ，「平塚土木事務所への訂正依頼文書及び同事務所からの訂正文書」について情報公開請求を行った（甲３１，３２）。
イ 申請人は，平成２６年１月２１日ころ，被申請人に対し，①「平成２５年１２月１０日に公害等調整委員会裁定委員会に提出された準備書面（１）（本件下水道整備工事に関する経過）の資料（個人の手帳の記載内容を除く。）」，②「平成２５年１２月１０日に公害等調整委員会裁定委員会に提出された準備書面（１）（本件下水道整備工事に関する経過）の資料（個人の手帳の記載内容）」及び「平成１７年から１８年にかけて行われた，○○先の下水道工事に係る資料（ライナープレート関連について）」について，平成２６年５月２１日ころ，「b並びにgの占用工事の完成検査の通知，bにおける神奈川県からの改善指示書並びにgにおける起工理由の具体的内容を記した文書」について，平成２６年１１月７日ころ，「秦野市が公害等調整委員会に提出した弁明書，準備書面等の起案，決裁（H25.3.27，H25.4.23，H25.11.18，H25.12.9，H26.3.14，H26.9.26 起案文書のみ」について情報公開請求を行った（甲６６ないし６８，７０，７２，７３）。
２(1)争点(1)(本件工事に起因する振動の発生と振動の程度）について
ア 本件工事中の振動発生とその振動の程度
申請人は，本件工事中の道路交通車両による振動の増加の原因として，覆工板とその周囲の枠として使用されていたＣ鋼との段差が１５ｍｍ程度であったことを主張の根拠としており，乙２５号証及び乙２５号証の２には「覆工とＣ鋼の差の改善指示」などの記載があることから，覆工板とＣ鋼との間に高さの差があったことがうかがわれるところである。しかし，申請人が問題としている工事箇所の施工写真はなく，申請人が根拠として指摘するＴ№１の写真については，本件工事の現場とは異なる箇所の写真であって，Ｔ№３が必ずしもＴ№１と同じ条件で設置されているとは限らないから何ら裏付ける証拠となるものではなく，具体的にどの程度の段差があったのかを直接示す証拠はない。
次に，申請人は，覆工板とＣ鋼との段差が１５ｍｍであったとして，路面の平坦性が１ｍｍ増加すると２～３dB増加するとの甲２３号証の記載を前提として，１５ｍｍの段差があることによる振動の増加は３０～４５dBとなり，これらが本件工事前の振動レベルと推測される「０」階級の５５dBに加わるから８５～１００dBの道路振動があったと推測されると主張しているが，以下の点から採用できない。
①５５dBの数値は測定データに基づくものではなく，また任意に設定できる数値でもない。
②甲２３号証によっても，路面の平坦性に応じて振動の増加が単純に比例するとの記載はなく，段差１ｍｍによって振動レベルが２～３dB増幅すると結論づけた測定結果の前提となる条件（たとえば振動発生源と測定点との距離，交通量，平均走行速度や車線数等）や振動レベルを推定する際の段差の適用条件は明らかではないことから，本件にあてはめることができるのかどうかについても疑問がある。
③平成２４年に実施した道路振動測定結果（甲３，甲５）において，振動レベル（Ｌ１０）中最も高い振動レベルは５２．７dB（平成２４年７月３０日の１１：０２～１１：１７の時間帯。甲５），最大振動レベル中最も高い振動レベルは７３．６dB（平成２４年２月１０日１５：５１）であるところ，申請人が主張する推測値８５～１００dBは，客観的に判明している実際の数値とは大きくかけ離れている。
④一般に車両の走行により生じた交通振動は地盤を伝搬し，伝搬過程で距離減衰し，建物の基礎を介して建物内に伝搬するとされる。ところが，申請人の主張は振動発生源からの距離（幾何減衰）や地盤の構造（内部減衰）などに影響を受けて生じる距離減衰が考慮されていない。
⑤一般道路の道路振動の卓越周波数が１０～５０Ｈｚに分布するところ，同周波数の範囲において，振動レベルが５０dBの場合の振動変位は約０．２～１μｍ程度，振動レベルが６０dBの場合の振動変位は約０．６～３μｍ程度，振動レベルが７０dBの場合の振動変位は約２．０～１０μｍ程度（１μｍは１０-6ｍであり，髪の毛の直径は８０～１００μｍ程度である。）であると考えられる。そうすると，一般の木造家屋の振動増幅レベルが５dB（甲２４）や１０dB（甲２１）とされていることを考慮しても，本件において建物に損傷を発生させる程度の振動が発生していたとは認め難い。
イ 本件工事終了後の振動発生とその程度
申請人は，本件工事後の道路交通車両による振動の増加の原因として，平成２４年の調査時に確認された道路の継ぎ目の亀裂や道路舗装の基層と上層路盤の破断を主張している。しかし，前記の道路舗装前後に実施された道路振動測定の結果によれば，いずれも前記第２の１(1)ウの振動規制法上の要請限度（午前８時から午後７時までが７０dB以下，午後７時から午前８時までが６５dB以下）を上回るものではなく，上記アに述べたとおり，本件において建物被害のおそれのある振動が発生していたとはいえない。そして，前記の道路舗装前後に実施された道路振動測定を比較しても，道路舗装の結果，道路振動の測定値が大きく変化したものと評価することができず，申請人が主張する道路の継ぎ目の亀裂や道路舗装の基層と上層路盤の破断が振動増加の原因になったことを裏付けるものとはいえない。したがって，申請人の上記主張は採用できない。
また，申請人は，本件工事後の道路交通車両による振動の増加の原因として，必要以上に大きなライナープレートの残置を主張している。しかし，ライナープレートと道路振動の増加の関係について直接示す証拠は提出されていない。そして，本件におけるライナープレートの設計に係る構造計算の結果（乙３０）によれば，外圧の土圧とライナープレート内の土圧が同一でない場合でもライナープレートがこれに耐えられる性能を有することがうかがわれるのであって，外部の土圧がライナープレート内の土圧よりも大きくなって重量車両通行時に横からの外部の土圧を受けることによりライナープレートが変形を繰り返し，上からの上下振動により道路振動が継続発生しているものと認めることはできない。加えて，ライナープレートが設置された状態で測定された道路振動の測定値は，前記第２の１(1)ウの振動規制法上の要請限度を上回るものではないから，ライナープレートの残置が建物に損傷を生じさせる程度の振動を発生させる原因と認めることはできない。
ウ 小括
以上からすれば，申請人の推測を前提とした本件工事中及び工事後の振動発生・原因とその程度についての主張は根拠がないものと言わざるをない。
(2) 争点(2)（本件被害の発生と振動との因果関係）について
ア 本件建物の損傷について
前記(1)で検討したとおり，本件工事中及び工事後においては建物の損傷を発生させる程度の振動の発生は認められない。また，申請人の主張によれば，平成２４年に壁の亀裂状態を工務店及び左官業者に調査依頼して原因はよく分からないと説明を受けたにとどまり，建物の損傷と振動との関連性を示す証拠はない。
また，本件建物の平成１７年調査は覆工板設置から２週間程度後に実施されたものであるから，覆工板が要因となって道路振動が悪化して本件建物の壁面に亀裂が生じたのであれば，それから約６ヶ月後に実施された平成１８年調査の時点で新たな被害が確認されたものと考えられるが，同調査の結果によれば，平成１７年調査の時点から建物の損傷の程度に変化はなく，かつ，申請人は「本件工事に伴う家屋事後調査の結果，私議所有建物等に当該工事を起因とした被害が無い事を確認しました。」との記載がある確認書に署名押印していたことからすると，平成１７年調査から工事完了までの間に本件建物に亀裂等の損傷が生じたことは認められない。そうすると，覆工板設置後２週間程度の短期間において，本件建物に損傷が生じるような道路振動が発生していたことになるが，前記の振動測定結果も踏まえると，それも考え難く，そのような振動が発生したことを裏付ける証拠はないことから，同期間に建物の損傷が発生したものと認めることはできない。
さらに，本件建物の損傷について，申請人は，本件工事から５年経った平成２４年１月ころに初めて気づいたと主張する。しかし，提出された各写真によれば，申請人が主張する建物の損傷は，短期間でできた亀裂等とは言い難く年月をかけて発生したものと考えられ，平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生は，建物の損傷の有無や建物の耐震性などに関心が向かい，建物の損傷に気づくきっかけになったものともいえる。加えて，本件建物の壁面のひび割れは外観から視認できるものであり，証拠（甲１６）によれば，本件建物の北西側の壁面のひび割れを確認したpが，申請人に対し，平成２３年１１月９日付の外壁リフォーム塗装工事に関する見積書を提示していたことが認められることから，平成１７年から平成１８年にかけて実施された本件工事が原因となって，同工事時点で，申請人の主張する建物被害が生じたのだとすると，その苦情の申告を平成２４年１月になって初めて申し出るということは極めて不自然である。
イ ガス管損傷のおそれによるオール電化工事について
申請人が被害として主張するガス給湯設備の損傷のおそれについては，別紙記載の各道路振動の測定結果によれば，いずれも振動規制法上の要請限度の範囲内であり，申請人がガス給湯設備を交換した時期に近い平成２４年７月３０日の振動測定結果中，振動レベルの最大値が７０dBを超えたのは，09:34:54～09:34:55（２秒。70.6dBを記録），10:22:46～10:22:48（３秒。71.8dBを記録），10:47:59～10:48:01（２秒。70.1dBを記録）の程度であって，その振動レベルの大きさや時間の長さからすれば，およそその振動がガス給湯設備に伝わり同設備の損傷のおそれが客観的にあったとは認められず，申請人の提出する証拠は，平成２４年１２月にオール電化への切替工事を行ったことを示す見積書及び領収書（甲６，２９）にとどまり，ガス給湯設備の損傷のおそれがあったことを示す具体的な証拠はないから，申請人が主張するガス給湯設備の損傷のおそれは，結局，申請人の主観的な不安感にとどまるものといわざるを得ない。
ウ 精神的苦痛について
上記２(1)で述べたとおり，本件工事が道路振動増加の原因となったとは認められず，また前記２(1)イのとおり，本件において実施された道路振動の各測定結果によれば，振動規制法上の要請限度を上回るものではないものと認められるのであって，しかも申請人の主張によれば申請人は本件工事以前から不眠症で通院をしており，不眠症と本件工事との関連性をうかがわせる証拠はなく，申請人以外に苦痛を訴える者もいないのであるから，申請人の主張する精神的苦痛についても理由がない。
エ 小括
以上のことから，申請人の推測を前提とした本件建物の損傷等の被害及び振動との因果関係の主張は根拠がないものと言わざるを得ない。
(3) なお，申請人はその他にも，本件申請後に複数回の情報公開請求を行って被申請人及び神奈川県とのやりとりにおける被申請人及び神奈川県の対応の問題点や刑事告発を行ったことなども主張しているが，それらは公害としての振動による被害と関連するものではなく，当委員会の判断すべき事柄ではない。
３ 結論
以上のとおりであるから，その余の争点について判断するまでもなく，前記２のとおり，申請人の本件裁定申請は理由がない。よって，本件裁定申請は棄却することとし，主文のとおり裁定する。
平成２７年３月５日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長松森宏
裁定委員柴山秀雄
裁定委員吉村英子
別紙
１ 平成２４年２月１０日振動測定調査（甲３）
振動レベル（dB）
時間
最大値Ｌ１０Ｌ５０Ｌ９０最小値
14:54～15:09 65.8 46.8 39.7 35.0 33.715:15～15:20 58.4 45.8 40.0 35.5 34.315:22～15:27 64.5 51.2 42.2 35.1 34.015:43～15:48 63.9 51.2 42.8 34.3 34.815:50～15:55 73.6 49.0 41.0 34.0 33.715:58～16:03 71.5 50.0 41.0 35.1 33.7
２ 平成２４年２月１３日振動測定調査（甲３）
時間振動レベル（dB）
最大値Ｌ１０Ｌ５０Ｌ９０最小値
09:06～09:36 70.4 52.2 42.8 35.6 34.309:37～10:37 68.9 51.2 42.3 35.9 34.310:38～11:38 66.6 50.0 42.1 36.4 34.8
３ 平成２４年３月２６日振動測定調査（甲３）
時間振動レベル（dB）
最大値Ｌ１０Ｌ５０Ｌ９０最小値
10:42～10:47 65.4 48.0 40.9 36.4 35.110:50～11:50 69.0 47.7 41.0 36.7 35.5
４ 平成２４年７月３０日道路交通量調査及び振動測定調査（甲５）交通量（台／６０分）振動レベル（dB）
時間帯進行方向普通・小
大型バイクＬ１０Ｌ５０Ｌ９０最大値最小値
型
08:06～▲▲方面 30 275 8 44.27 38.27 34.4 64.2 3409:06 ●●方面 26 179 309:15～▲▲方面 32 231 15 49.81 42.82 37.9 70.6 3610:15 ●●方面 27 178 810:17～▲▲方面 26 221 9 51.56 44.47 37.39 71.8 36.111:17 ●●方面 23 177 10
５ 平成２５年２月２７日及び２８日振動測定調査（乙６）
振動レベル（dB）
時間
最大値Ｌ１０Ｌ５０Ｌ９０
12～13時 63 41 30 2313～14時 64 43 33 2714～15時 64 42 33 2815～16時 64 42 33 2716～17時 65 44 33 2717～18時 64 41 32 2518～19時 64 39 29 2319～20時 64 37 26 2020～21時 64 36 25 1921～22時 64 35 21 1622～23時 64 33 19 1523～0時 63 28 16 140～1時 56 24 16 141～2時 54 20 15 142～3時 63 20 15 143～4時 52 20 15 144～5時 61 21 16 145～6時 57 31 18 156～７時 64 39 24 177～8時 64 42 32 238～9時 65 42 33 279～10時 63 43 34 2810～11時 65 42 34 3011～12時 64 42 34 29
出典：「終結した公害紛争事件」（公害等調整委員会）（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/hadanoshi_douro.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。