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原因裁定公調委

公調委原因裁定 平成17年6月30日

平成16年(ゲ)第2号 北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件

事件の概要

平成16年2月13日、北海道岩内町の住民4人から、国(代表者国土交通大臣)を相手方(被申請人)として、原因裁定を求める申請があった。

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この資料について AI に質問

機関
公害等調整委員会
年月日
平成17年6月30日 (2005-06-30)
事件番号
平成16年(ゲ)第2号
事件名
北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件
種類・結果
原因裁定
掲載
—
分野
環境

事件の概要

平成16年2月13日、北海道岩内町の住民4人から、国(代表者国土交通大臣)を相手方(被申請人)として、原因裁定を求める申請があった。

申請の内容は以下のとおりである。昭和63年から被申請人が行った流雪溝工事等の道路改修工事により、申請人らの所有地に地盤沈下が発生し、住居兼店舗の柱・梁の傾斜、壁の亀裂、雨漏り等が生じている。これらの被害は、被申請人が行った道路改修工事によるとの原因裁定を求めるというものである。

2 ,。

「

以下。(を行った

。。)。

という

」国道229号

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本件各工事

「

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本件土地及び建物は

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なお

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とした)以下これらの工事を併せて(当事者間に争いのない事実)(昭和63年の伏越工工事(以下「63年工事」という)

)これは,旧道道20号(現在の276号)沿いに敷設されていた雨水を処理するための排水施設(ボックスカルバート及び雨水桝)が229号と交差しており,後記イの流雪溝設置工事の施工の障害となるため,排水施設が229号の下を流雪溝より深い位置で横断するように,新たにボックスカルバートを埋設し直した工事である。ただし,造2階建29号」という)及び国道276号(以下「276号」という)の交差点に面している。その後である昭和61年,申請人Aは,本件建物の三角屋根(切妻屋各工事アあると主張し,被申請人はこれを争っている。本件は,申請人らが,この因果関係の争いについて,原因裁定を求めたものである。前提事実(1)別紙物件目録2記載の建物(以下「本件建物」という)は,昭和29年9月に発生した岩内町の大火の後まもなく,申請人Aの先代が同目録1記載の土地(以下「本件土地」という)の現在の店舗部分の存在するあたりに現在の倉庫と居間等を建築したものであるが,その後,先代は,これを現在の倉庫と居間等の存在する場所へ引き家して店舗部分を増築し,更にその後も幾度かの増築を行い、ほぼ現状の本件建物(木根の上に直接木組みを設けて無落雪の屋根屋根の中央に樋を設けて雨や雪解水がそこへ流れるようにし,軒下に雪や氷柱が落下しないようにした屋根)を上げる工事を行い,また,これと同じころ,1階の店舗部分を改良及び拡張する工事をした。(2)被申請人は,一般国道229号岩内町岩内道路改良工事として,次の定文

-

-

裁別紙当事者目録記載のとおり主事実及び理由申請人らの本件申請を棄却する。

当事者の表示当事者の求める裁定申請人ら被申請人が昭和63年及び平成元年に実施した一般国道229号岩内町岩内道路改良工事により別紙物件目録1記載の土地に地盤沈下が生じ,これにより同目録2記載の建物に傾きや柱,梁,外壁及び内壁の損傷が生じているとの原因裁定を求める。被申請人申請人らの本件申請を棄却するとの裁定を求める。事案の概要申請人らが店舗兼居宅として使用している建物には,いくつかの損傷が生じている。申請人らは,その原因について,昭和63年及び平成元年に被申請人が当該建物に隣接する道路で実施した掘削工事による地盤沈下に

1 2公調委平成16年(ゲ)第2号北海道岩内町における地盤沈下被害原因裁定申請事件第1第2

。

。)

-

-

。

。)。

。)本件建物の1階の倉庫及び居間の柱が沈下して梁がたわんでおり,本件建物の229号側の外壁が,2階の床又は1階の天井の高さ付1階の居間の床が傾斜している。229号側の2階の居室の天井や窓際に雨漏りが生じている。1階の倉庫の床の板敷きの部分とコンクリート部分の間に段差があ1階の倉庫のコンクリート床(土間)が一部陥没して穴が開いてい229号側外壁下部の基礎(土台部分)が,倉庫と店舗の境界付近梁のホゾが柱のホゾ穴から外れかかっている。近を頂点として外側に張り出している(以下「外壁のくの字の張り出し」というる。る。の外壁を頂点として外側(229号側)に張り出している(以下「土台のくの字の張り出し」という調査を実施した。らは本件原因裁定申請をした。各損傷」というアイウエオカキ申請人らの主張下記(1)ないし(13)の事実によれば,本件各損傷は,本件各工事によって生じた地盤沈下に起因するものと認めるべきである。後記3の被申請人の主張(14)ないし(17)に対しては,下記(14)ないし(17)のと(6)申請人らは,平成15年4月,本件に関し,損害賠償を求めて,被申請人を相手方として北海道公害審査会に調停を申請したが,申請人らと被申請人との間で,因果関係の存否に関する争いがあったため,申請人(7)本件建物には,現在,次の損傷がある(以下,これらを併せて「本件2

。

-

-

当該排水施設は,従来は276号を挟んで本件建物の向かい側の道路際に敷設されていたが,63年工事では,これを本件建物の近くで向かい側から本件建物側へ276号の下を横断させ,本件建物の近くのマンホールに繋げ,そこから更に229号の下を横断させるように埋設し直したものである。このマンホールの設置及び229号の下を横断させる工事の際の掘削は,本件建物に最も近いところでは,本件建物から約2m離れたところに矢板を打ち込んで行われ,掘削深度は約5mであった。この工事は,昭和63年10月から11月ころにかけて行われた。ただし,276号を挟んで本件建物の向かい側のマンホールの工事だけは,平成元年に行われた。平成元年の流雪溝設置工事(以下「元年工事」という)これは,229号の両方の路肩に暗渠の流雪溝を設置した工事である。掘削は,本件建物に最も近いところでは,本件建物から約4.5m離れたところから行われ,掘削深度は約2.4mであった。本件建物付近におけるこの工事は,平成元年8月ころに行われた。

イ 請人ら全員は,本件各工事以前から本件建物に居住している。液注入工法を採用した。(3)申請人Bは申請人Aの妻であり,同C及び同Dは,申請人A及び同Bの間の子である。申請人Aは本件建物及びその敷地を所有しており,申(4)岩内町は,平成13年度に,229号に沿って,公共下水道工事をした。その際,岩内町では,本件建物の隣にあるEの建物の近くなどにおいて掘削工事を行うにあたり,地盤凝固剤又は地盤改良剤を使用する薬(5)上記工事に際し,申請人Aから本件建物の損傷が本件各工事と因果関係がある旨の苦情を受けた岩内町職員は,このことを被申請人職員に伝え,被申請人職員は,平成13年12月,本件建物の損傷状況について

)

)。これは,地盤が車道

。)

-

-

その際,本件建物と歩道の間のコンクリートには,本件建物に近い元年工事の最終段階で,矢板を抜いた後,229号の車道と歩道の間また,現在,本件建物の近くにある229号の歩道の緑地帯は,他のくなった。対応もしなかった。そのことを日記に記載した(事実調査調書の写真番号12。件各工事は,工事方法が不適切であった。の縁石,歩道と本件土地との境界の縁石がいずれも車道側に移動していた(申請人Aにはその状態を見た記憶がある側にずれたためであると考えられる。 (10)本件建物付近の地盤は軟弱であり,このことは,平成13年度に岩内町が公共下水道工事をした際に,Eの近くで薬液注入工法を採用した事実からも裏付けられる。これに対し,薬液注入工法を使用しなかった本 (11) (7)申請人Aは,元年工事の後まもなく(平成元年中,本件建物に雨漏りや外壁の亀裂以外にも損傷が生じていることに気付いた。雨漏りや壁の亀裂については工事進行中から,その他の損傷については,それに気付いて以降,被申請人に対し修理の申入れをしたが,被申請人は何らの(8)元年工事の後,被申請人の下請業者が,前記1(7)キの損傷(土台のくの字の張り出し)の付近にコンクリートを塗るとともに,本件建物と歩道の間をコンクリート舗装した。ところに11本の鉄筋を入れており,これは,地盤のずれを防止するための土留めであったと推測される。229号沿いの本件建物と同じ区画にある8軒の建物でこのような鉄筋が入れられたものはない。(9)元年工事の後である平成元年10月16日ころ,Fは,本件建物の229号側の外壁が張り出していること(前記1(7)イ)に気付いて,。

。)

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工事業者はこれを3台のポンプで排出しており,その際,工事担当者が「この水を抜いたら自然に地盤沈下する」と述べた(本件建物の隣でEを経営するFがその発言を聞いている水が引いた後も,掘削した場所は,土が水に溶け出して田んぼのようで,ユンボで掘削するというより,泥をくみ上げるような状態だった。年工事に際して打ち込まれた矢板の中には,本件建物の前で継ぎ目が外れたところがあった。これらのために,上記のとおり地下水が流出したものと考えられ,また,地下水とともに本件建物の下から土砂も流出したと考えられる。元年工事で矢板を使用しなかったとする被申請人の主張は否認する。現に,流雪溝設置工事の様子を写した乙第12号証裏の右上の写真からも,矢板を使用している状況が見て取れる。考えられる。として残っている。ようになり,降雨時には前記1(7)エの雨漏りが生じるようになり,外壁の亀裂も目立つようになった。また,矢板の引き抜きに際しては,家屋の歪みが酷くなった。これらの苦情を現場の人に強く言ったが,取り合ってくれなかった。おり反論する。(1)本件各工事に際し,雨の降った際,掘削した場所に水が大量に出て,(2)本件各工事で打ち込まれた矢板は,上端が不揃いであった。また,元(3)前記ポンプによる排出の際,地下水のみならず,土砂も吸い上げたと(4)本件各工事に際し,地下水位が大幅に下がったことがムロの壁に痕跡(5)63年工事の掘削が始まると,本件建物からミシミシと音が聞こえる(6)元年工事の際の激しい矢板の打ち込みにより,本件建物のきしみが酷-

-

物に損傷が生じて補償を受けた人はいるはずである。申し立てたのである。各工事以前には,本件建物には特に問題はなかったのである。のだから,63年工事の確認調査が昭和63年12月16日であるとすると,工事終了前に確認調査が行われたことになり,家屋調査報告書には信用性がない。なお,乙第8号証15頁,乙第9号証12頁によれば,誤差範囲を超える土台高の変化が認められる。(15)本件建物の近隣の建物に損傷が生じていないとの被申請人の主張は否認する。Eの建物の玄関モルタルにはひび割れが,土間には歪みが生じている。Eも,被害弁償を請求しようとしたが,弁護士費用が請求額を上回ると言われて泣き寝入りしたものである。他にも,本件各工事で建Eの建物の家屋調査報告書(乙第18号証)にも確認書は添付されておらず,信用性がないことは,本件建物のそれ(乙第8,第9号証)と同様である。(16)申請人らが被申請人に対し継続して苦情を申し出なかったとの被申請人の主張は否認する。63年工事中から,現場責任者には何度も苦情を言っているし,工事後も,平成5年の旧道道20号が276号に昇格する際,平成9年の情報ボックス工事の際,平成13年の岩内町による下水道工事の際にも申し入れてきた。また,申請人Aは,本件各損傷を修繕しなければ,本件建物の道路にはみ出した部分に係る道路占用使用料の支払をしないと主張して,平成元年11月を最後に支払を拒み続けてきた。しかし,何の対応もしてくれないから北海道公害審査会に調停を(17)63年工事前から本件建物に亀裂があったとしても,それは,本件各工事後に増大ないし顕著となったものである。繰り返しになるが,本件,

-

-

,緑地帯と異なり,地盤の陥没と縁石の沈下が認められ,地盤の変動をうかがわせる。本件建物は,毎年,冬期の6か月間は,風速20m以上の風に延べ2か月程度晒されており,平成5年の南西沖地震にも耐えてきた。先祖の代から100年以上この地に住んでいるが,凍上や地盤の陥没を経験したことはない。本件各工事以前には,昭和53年11月の水道工事以外には本件建物の近くで掘削工事が行われたことはなく,昭和61年に無落雪の屋根を上げた際にこれを請け負ったGは本件建物を調査したが本件各損傷について指摘はなかった。つまり,本件各損傷は,本件各工事が行われた後に生じたものであり,本件各工事以外に原因は考えられない。に作成されたものであるか疑問である。申請人Aには,これらに記載されたような家屋調査が行われた記憶はない。平成13年ころ,申請人Aが本件各工事に関する書類を見せて欲しいと希望した際には,被申請人は,工事事務所にも施工業者にもそのような書類は残存していないと述べていた。それが北海道公害審査会に調停申請したら,一転して乙第8,第9号証が提出されたというのは不自然である。一般に,家屋調査を行った時には,建物の所有者から確認書を得るはずであるが,乙第8,第9号証には確認書が添付されていないことからすると,所有者等に調査結果の確認を得ていないと考えられ,少なくともその調査結果には信用性がない。前記1(2)アのとおり,63年工事の一部は平成元年まで行われた (12)本件各工事に起因する地盤沈下は,現在も進行している。(13) (14)本件各工事に係る家屋調査報告書とされる乙第8,第9号証は,適正)

)

-

-

吸い込むことはなかったはずである。張は否認する。ムロの壁にそのような痕跡は見当たらない。たところがあったとする申請人らの主張は否認する。上記のとおり,元年工事では矢板は使用していない。仮にこれが63年工事についての申請人らの記憶違いだとしても,63年工事について,矢板の継ぎ目が外れていたような事実はなかったし,一般に,矢板は,必ず前に打ち込んだ矢板の溝に新しい矢板の溝を入れて打ち込むことから,そのようなことは生じないはずである。本件建物の下から土砂が流出したとの申請人らの主張は否認する。矢板を使用したのは地盤に影響を与えないようにするためであり,矢板があるのに地盤に影響する程度の土砂の流出が生じることはない。(3)上記地下水の排出に際し,地下水とともに土砂を吸い上げたとの申請人らの主張は否認する。当該ポンプの性能は,地盤に影響を与えるほどの多量の土を吸い上げることはあり得ない。むしろ,ポンプには,土砂を吸い込まないためのカバーが付いていたから(乙第7号証,土砂を(4)ムロの壁に,地下水位が大幅に下がった痕跡があるとの申請人らの主本件各工事に際して地下水位が大幅に低下したとの主張も否認する。本件各工事に際して被申請人が本件建物の近傍4箇所で行った地下水位の調査によれば,地下水位の地表からの深さは,63年工事前が160㎝ないし230㎝,同工事後が160㎝ないし200㎝,元年工事前が220㎝ないし320㎝,同工事後が180㎝ないし220㎝であり,本件各工事期間中に変動はあるものの,大幅な地下水位の低下があったとは認められない(乙第8,第9号証。(5)63年工事の掘削に際して,本件建物からミシミシと音が聞こえるようになった事実は知らない。そのころの申請人Aの苦情は,雨漏りに関,),

掘削しながら

(

(

簡易土留工法

,

. -

) -

4mと浅かったため

.

深度が約2

,その際,工事業者が「この水を抜いたら自然に地盤沈下する」旨述べ元年工事は,掘削深度が浅く水が出なかったため,ポンプによるくみ63年工事は,全長9ないし95mの矢板を地盤高付近まで打ち込,元年工事に際して打ち込まれた矢板の中に,矢板の継ぎ目が外れていは,地盤沈下の原因となるほど多くはなかったはずである。たとの事実は知らない。上げは行っていない。年工事で矢板を使用したとの申請人らの主張は否認する。元年工事の掘削はその深さに合わせて土留板を少しずつ下げて行き,土留めとする工法)で施工した(乙第2号証の4。乙第12号証裏の右上の写真は,確かに矢板を使用しているが,流雪溝設置工事でも,掘削深度や地盤の状態によって,工事場所ごとに工法が異なっていた。み深さ約5mまで掘削するという工事であったから乙第1号証の4その際に打ち込まれた矢板は,仮にその上端が不揃いに打ち込まれていたとしても,地盤を保全する上で何ら問題はなかった。被申請人の主張前記2の申請人の主張の(1)ないし(13)に対しては,下記(1)ないし(13)のとおり認否・反論する。下記(14)ないし(17)のとおり,本件建物の敷地に地盤沈下はなく,本件建物の損傷は,本件各工事に起因するものではない。ンプで排出したことがあった事実は認める。しかし,そのくみ上げは,3台のポンプではなく,4インチポンプ1台で行ったから,くみ上げ量3(1)63年工事に際し,掘削した場所に水がたまり,これを工事業者がポ(2)本件各工事のうち,63年工事で矢板を使用した事実は認めるが,元)

)

-

-

界の縁石が移動していた事実は知らない。緑地帯(植樹枡)の地盤は,歩道の地盤高より若干低いという程度であり,陥没というほどのものではない。これは,客土をてん圧しないことから,時間の経過により生じたものと考えられる。その縁石に沈下があるとの事実は知らない。仮に申請人ら主張の事実があったとしても,周囲の状況から見て,それは地盤の変動をうかがわせるものではない。元年工事後,現在まで本件建物の損傷が進行しているとの申請人らの主張は知らない。仮にその事実があるとしても,その事実は本件各工事に起因するものではない。なぜなら,本件建物付近の地区の地盤は,砂質地盤であり,砂質地盤では掘削工事を原因として長期にわたり徐々に進行する沈下は生じないからである(乙第11号証。客観的に裏付ける証拠は何もない。むしろ,以下のとおり,本件各工事によって本件各損傷が生じたとは考えられない。忍の範囲を超えるような大きな変化はなかった(乙第8,第9号証。被申請人は,乙第8,第9号証と同じものを保管していたはずであるが,これは,保存年限経過により廃棄されたためか,見当たらない。乙第8,第9号証は,当該調査の請負先であるHが控えとして保存してい削深が浅かったため簡易土留工法を採用したから,63年工事と同様,掘削面の崩落のおそれがないため,薬液注入は不要であった。 (11)元年工事の際,229号の車道と歩道の間の縁石が移動していた事実は,その限度では認める。これは,元年工事の施工に当たり縁石が障害となったため,縁石を一時撤去したものである。歩道と本件土地との境(12) (13)本件各工事以前に本件各損傷がなかった事実は知らない。そのことを(14)本件各工事の各前後で,本件建物の壁や柱の傾斜及び土台高には,受。

。また,元年工事は,掘

。)

)

-

-

)

,このコンクリートに鉄筋を入れた事情は明らかでないが,鉄筋を入れ平成13年度の岩内町の公共下水道工事は,立坑掘削をライナープレしてであった(乙第8号証16頁。て,矢板の打ち込みで本件建物のきしみがひどくなったとの申請人らの主張は否認する。の損傷に気付いたこと,雨漏りや外壁の亀裂以外の本件建物の損傷について被申請人に対し修理を申し入れたことは知らない。をコンクリート舗装したのは,元年工事後の平成元年9月ころであった(乙第17号証。それを行ったのは,地元から要望があったためであり,土台のくの字の張り出しが生じたためではない。るのは,クラックを防止するために珍しいことではなく,地盤のずれを防止するためではない。てもその張り出しがそれ以前になかったことを意味するものではないート工法によったものであるが,同工法の性質上,湧水の多い場所などでは,掘削した立坑にライナープレートを設置するまでの間の掘削面の崩落を防ぐため,薬液注入工法が必要となる。これに対し,63年工事は,矢板で土留めを行い,開削する工法であったから,掘削面が崩落するおそれがなく,薬液注入工法は必要なかったものである(矢板打ち込みの工法でも薬液注入工法を使用することもないではないが,それは,打ち込んだ矢板が不安定になるような軟弱な地盤の場合であり,本件建物付近はそのような地盤条件ではなかった

(10) (6)前記(2)のとおり,元年工事では矢板は使用していない。したがっ(7)申請人Aが元年工事の後間もなく雨漏りや外壁の亀裂以外の本件建物(8)被申請人の下請業者が本件建物の229号側の外壁下部と歩道との間(9)Fが,外壁のくの字の張り出しに気付いたのが元年工事後であるとし

)。

乙第19号証

(

)

-

-

)

)本件各工事の振動であった旨主張していた

,梁のホゾが柱のホゾ穴から外れかかっている点について本件建物の1階の倉庫や居間の柱は,職第1号証28頁左の図のとおり沈下しているように見えるものがあり,これらにより支えられて職第1号証(公害等調整委員会から委託を受けた株式会社トラバースが,平成16年8月23日から24日にかけて実施した現地調査に基づき,同委員会の専門委員である藤井衛東海大学教授の指導・助言を得て作成した調査報告書,事実調査の結果及び審問の全趣旨によれば,本件各損傷の現状及びその評価は次のとおりである。本件建物の1階の倉庫及び居間の柱が沈下して梁がたわんでおり,ア物の損傷は,経年(老朽化)によるものである。裁定委員会の判断本件建物の現状について道昇格は,書類上の手続のみであったから,被申請人側が申請人Aに接触する機会はなかった。また,申請人が本件各工事に起因して地盤沈下が生じたと初めて主張したのは,被申請人側で確認できる限り,平成13年7月であるが,当時は,本件建物の損傷の主たる原因は,地盤沈下ではなく地盤沈下が主たる原因であると初めて主張したのは,平成15年4月の調停申立ての時である。以上のとおり,申請人らは,継続して地盤沈下や建物の損傷について苦情を申し出ていなかったのであり,これは,本件各工事による本件建物の変化が受忍限度の範囲を超えなかったことをうかがわせる。(17)63年工事の前の建物調査において,本件建物の壁面には,既に亀裂が生じていた(乙第8号証。このことからも明らかなように,本件建1(1)本件各損傷(前記第2の1(7)の現状及びその評価第3

,

)

-

-

たものの写しを入手したものである。同社は,これらの控えを他の多くの書類とともに倉庫業者に保管委託しており,一度目の被申請人からの照会の際には,そこまで捜索することに思い至らなかったため,発見できなかったということである。一般に,調査対象建物の所有者等の確認書は,家屋調査において必ず徴収するものであるから,これは被申請人が保管していた乙第8,第9号証と同じものには添付されていたはずであるが,上記のとおり保存年限経過により廃棄したものと考えられる。なお,前記1(2)アの平成元年に行われたマンホールの工事は,元年工事として行われたものであり,乙第8号証の信用性を損なう要因とはなり得ない。のであるが,本件建物の周辺地域で地盤沈下が生じたとのことは聞き及ばない。また,本件各工事に際して,本件建物の近くで建物に損傷が生じた事例もない。Eの建物には,家屋調査の結果,本件各工事の前後で特段の変化がなかったことが認められており(乙第18号証,仮に同建物に損傷があるとしても,それは本件各工事と因果関係のあるものではない。本件各工事により近隣建物に損傷が生じたため被申請人が補償した事例は多数存在するが,本件建物の位置する大浜地区では,補償した事例は存在しない。申請人Aが本件各工事に関して被申請人に対して苦情を申し出たのは)被申請人側で確認できる範囲では,昭和63年12月(乙第8号証16)頁,平成9年及び平成13年(岩内町を通じて)であり,その間,継続して苦情を申し出ていたものではない。平成5年の旧道道20号の国

16 (15)一般に,地下水のくみ上げによる地盤沈下の被害は,広範囲に及ぶも(

-

-もう1つは,沈下しているように見える柱以外の柱が何らかの原因で持ち上げられている可能性である。すなわち,後記(2)イのとおり,土間コンクリート裏面に隙間が生じており,その隙間が,土間コンクリートの方が持ち上がったために生じた可能性があると考えられることからすると,土間コンクリートが持ち上げられたと同じ原因により,沈下しているように見える柱以外の柱が持ち上げられたが,沈下しているように見える柱は,梁が2階の重量の相当部分を支えきれずたわんだためにその重量部分を受けることとなって持ち上がらず,結果的にその柱が沈下したように見えるようになった可能性もあると考えられる。しかし,上記2つの可能性のいずれが有力であるかを現状から判断することはできない。外壁のくの字の張り出しについて職第1号証29頁及び30頁に見るとおり,この張り出しは,1階の柱(同号証29頁の測点番号1の柱)が229号側に傾き,2階の柱(同号証30頁の測点番号3の柱)がその反対側に傾くことにより形成されている。しかし,1階では,倉庫中央付近の柱,倉庫と居間の間の柱(同号証29頁の測点番号3)及び居間の中央付近の柱(同頁の測点番号4)も229号側に傾いており,以上の柱が平面図上概ね一列に並ぶものであることからすると,この張り出しは,これらの柱の傾きと連動していると考えられる。これらの柱の傾きは,倉庫と居間が比較的広く,また,倉庫の229号側の開口部も比較的大きいのに対し,倉庫と居間には,平面図上229号に対して直角となる支持壁が乏しいという構造上の問題とともに,前記アのとおり推測される基礎工事の不完全性が寄与していると考えられるが,これらのことイ

。

-

-

。また,この柱と接合している土台のような

。)

))いる梁は,それぞれ柱の沈下に連動するように,一見して顕著に下方にたわんでいる。また,倉庫の梁については,事実調査調書26頁下の写真のとおり,ホゾが柱のホゾ穴から抜けそうになっているものがある。このような現象の直接の原因として,2つのものが考えられる。まず1つは,沈下しているように見える柱が実際に沈下しているという可能性である。すなわち,本件建物内で床下の様子を確認することができたのは,床板を剥ぐことのできた倉庫の板敷き部分の床下の一部のみであるが,そこに存在する倉庫中央付近の柱(職第1号証29頁の測点番号2の柱をいう。以下同様とする)の根本付近の基礎について見ると,その柱の直下には,断面が1辺10㎝程度の正方形であるコンクリート製の杭のような束石が,砂質の地盤に,頂部をわずかに地上に残してほぼ垂直に埋められている(その全長及び底面の形状は明らかでない横木は,観察可能な範囲では,布基礎の上に載っておらず,これがどのように地盤から支持されているか明確でない(事実調査調書26頁上の写真。以上の状況に加え,天井の梁が2階部分の重量を支えきれない様子であることから,この柱と束石には2階部分の重量の相当部分が集中し,これがため,その束石が地盤の中にめり込むように沈下した可能性があると考えられる。そして,そのことと,本件建物の外壁の下の基礎についても布基礎でない不完全な部分があり(後記(2)ウ,鉄筋探査機によって鉄筋が一本も探査できなかった(職第1号証4頁)ことからうかがわれる本件建物の基礎工事の施工状況などを考え合わせると,他の沈下しているように見える柱も,同様又は類似の機序により沈下した可能性があると考えられる。「

-

-

,

。土台のくの字の張り出しについて申請人らは,この張り出しが,本件各工事後に生じたもので,本件当初から存在したものか,その後に生じたものかを判別することは困難である。けれども,後記(2)イのとおり,土間コンクリートの裏面に隙間が存在し,これが土間コンクリートの施工後に生じたものと考えられることからすると,この段差も,その隙間の発生と同様の原因により,施工後に生じたものである可能性が考えられる。なお,土間コンクリートと敷き板との相互関係から,施工当初から段差があったのではないかと推測される場所もあるが,施工後に段差が拡大した可能性は考えられる。1階倉庫の土間コンクリートの陥没について倉庫の土間コンクリートには,229号側出入口に近いところにコンクリートが割れて陥没したような細長い穴が開いているところがある。穴の内部の様子は観察できないが,物差しで測定したところ,この穴の床面からの深さは約11㎝あり,コンクリートの厚さが約5.5㎝であることから,その下に更に約5.5㎝の深さがあることとなるこれはコンクリート簡易舗装が老朽化した場合に珍しくない割れ」と見ることもできるが,その下に5.5㎝の深さがある点は注目される。後記(2)イのとおり,土間コンクリートの裏面に広く隙間が存在するらしいことと考え合わせると,この穴の開いたコンクリートの下にも同様の隙間が存在し,それがコンクリートの下の深さを生じさせている可能性があると考えられる。各工事に起因するものであると主張する。しかし,この張り出し部分が,当該部分を含む建物基礎が当初施工された後に何らかの外力によって生じたものとすれば,その張り出し

カ キ

-

-

1階の居間の床が傾斜している点について職第1号証21頁によれば,1階の居間の床面には,台所に近いと前記アのとおり,居間の沈下したように見える柱も,真実沈下した229号側の2階居室窓際付近の雨漏りについて事実調査の結果及び審問の全趣旨によれば,229号側の2階の居雨漏りの生じる機序は明らかでないが,それが生じている場所は,1階倉庫の床の段差について1階の倉庫の床(土間)は,板敷きの部分がコンクリート部分よりのみが原因であるかどうかを現状から判断することはできない。ころを頂点として盛り上がったような,又は部屋の端全体が沈下したような不陸(平坦でない状態)があること,他方,駐車場側の壁に近い階段の登り口付近では,逆に部屋の端の方で床面が高くなっていることが認められる。ものか,他の柱が上昇したものかを判別できないが,居間の床の不陸もこれらの柱や梁の異常と関連する可能性が考えられる。いずれにせよ,基礎に何らかの異変が生じていると考えられるが,居間の床下や基礎は確認できなかったため,詳細は不明である。室(夫婦室)の窓際(窓枠)付近に雨漏りが生じていることが認められる。外壁のくの字の張り出しないしこれに起因すると思われる外壁のひび割れに近いところであることから,この雨漏りは,この張り出しに関連する可能性が高いと考えられ,この張り出しについては,前記イに述べたとおりである。低くなって段差が生じており,その段差の大きさは,約4㎝ないし6㎝である。しかし,施工当初の状態が明らかでないため,段差が施工

ウ エオ

,

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であり,また,覗き込める範囲で一様に隙間が認められるため,この隙間は,土間コンクリートの下に相当広範に存在する可能性があり,さらには,土間コンクリートの下全体に存在する可能性もあると考えられる。この隙間の下の地盤の上には「ぐり石」が並べられ,その上に砂が撒かれており,その隙間は,その上下の各面の形状から,土間の施工後に生じたものと考えられる。これは,てん圧の不十分な地盤に土間コンクリートの施工がされたために,土間の施工後に地盤面が沈下して生じたものではないかとも考えられるが,審問の全趣旨によれば,本件土地は,本件建物の建てられた昭和29年以前から宅地であったことがうかがわれるから,てん圧が不十分であったとは考えにくい。また,この隙間が相当広範かつ一様に存在するらしいことからも,そのような機序でこの隙間が生じたとは考えにくい。それでは,圧密沈下や土砂流出による地盤沈下によるものである可能性が考えられるかといえば,後記ウのとおり本件建物の基礎はそれほど深くないから,地盤面が沈下するときには,基礎も,したがって,土間コンクリートも同時に沈下すると考えられるため,このような隙間が生じるとは考えにくい。そうすると,この隙間は,地盤の方が沈下したというより,土間コンクリートの方が何らかの力によって持ち上げられたことによるものである可能性も考えられる。本件建物の外壁下部の基礎は,他の構築物の存在等の物理的制約から調査することのできた範囲が限られるが,調査することのできた駐車場に面した外壁の下部の基礎についていえば,倉庫と居間の境界付近より229号に近い側では,地表からの深さが60㎝以上で布基礎の形状をしている(フーティングがある)のに対し,同境界付近よりウ

)

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の程度から見て,当該部分の周囲の基礎(土台,外壁及び建物内の木組みに相当な損傷を伴うはずと考えられるのに,それと認めるべき損傷は見当たらず,他に,これが当初の施工後に生じたことをうかがわせる証拠は見当たらない。また,そもそも,およそ建物の基礎(土台)が水平方向に部分的に張り出す現象を生じさせる外力を想定すること自体が困難である。したがって,これは,当初から張り出した形状で施工されたものと認められ,本件各工事と関連性を有するものとは認められない。申請人らの上記主張は,以上の認定判断に照らして採用できない。本件建物には,本件各損傷以外に,次のような損傷がある(職第1号)前記の居間ばかりでなく,1階店舗の床面にも,倉庫との境界壁に近いところを頂点として床面が盛り上がったような,又は床面の端全体が沈下したような不陸がある。最も高いところと最も低いところの高低差は54㎜に達している。店舗の床の構造は明確でないが,地盤にコンクリートを張ってその上に床材を貼ったものと推測される。店舗の床は多くの来客が歩き回る場所として丈夫に作られているはずであることや,床面に顕著な割れなどの損傷が見当たらないことからすると,上記のような不陸が床の施工後に生じたということにはいささか疑問があり,この不陸が床の施工当初から存在した可能性もあると考えられる。倉庫の土間コンクリートの裏面と地盤との間には,確認できた範囲で,幅が2㎝ないし3㎝程度の隙間が存在する。隙間を確認できた場所は,土間コンクリートが板敷きに切り替わるところなど複数の場所証。アイ(2)本件各損傷以外の損傷及びその評価。

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地下水の供給を上回るくみ上げなどにより地下水位が低下して生じるのみならず,本件各工事に際して掘削場所からポンプでくみ上げられ実際,乙第8号証22頁以下,第9号証14頁以下によれば,本件建下の可能性を認めることはできない。た水の量は明らかでないものの,それが全て地盤から流出した地下水であったとしても,地盤沈下を生じさせるほど大量のものであったことをうかがわせる証拠はない。むしろ,審問の全趣旨によれば,本件各工事の際のポンプによる排水(なお,被申請人は,元年工事に際してはポンプを使用していないと主張するが,甲第28号証によれば,元年工事においても3台のポンプが使用されたことがうかがわれる)は,降雨の後にたまった水を排出するためであったと認められ,降雨のない時に水がたまっていた事実はうかがわれないから,この水は,雨水がたまったもの,又は雨水が地盤に浸透して直接に浸出したものと考えられ,仮にその中に地盤から流出した既存の地下水が含まれていたとしても,それはわずかであったと考えられる。そうすると,本件各工事で地盤沈下の原因となる程度の地盤からの地下水の流出があったとする事実自体を認めることができない。地盤沈下の可能性申請人らは,本件建物の損傷の原因として,本件各工事に際し,地下水とともに土砂が本件建物の地盤から流出し,地盤沈下が生じたと主張するので,この主張についてまず検討する。地盤沈下すなわち圧密沈下は,一般に,ある程度広域的に生じるものと解されているところ,本件建物の存在する地域において広域的な地盤沈下が生じていることをうかがわせる証拠はなく,その点において圧密沈2(1)圧密沈下の可能性)

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229号から遠い側(駐車場奥側)では,深さが10㎝程度,東南東外壁基礎の北寄りの部分では,深さが30㎝程度で,いずれも建物基礎としての機能を有する形状ではなく(フーティングがなく,229号に近い側(フーティングがある側)を除き,いずれも基礎の下面と地盤との間に幅2㎝ないし3㎝程度の隙間が存在する。これは,基礎の施工時から存在したものではあり得ず,その施工後に生じたものと考えるほかない。しかし,この隙間が地盤のてん圧不足であった部分が沈下したり,圧密沈下など地盤沈下によって生じたとする可能性については,前記イに述べたと同様の理由から考えにくい。したがって,この隙間は,基礎の方が何らかの外力により持ち上げられて生じた可能性も考えられる。上記のほかにも,本件建物には,柱や梁の歪み,2階の各居室や廊下の床面の不陸,外壁のひび割れなどの損傷があるが,これらは,上記の各損傷に関連して生じたと考えられるもの又は地盤からの影響によるとは考えられないものであるので,省略する。以上をまとめると,まず,本件建物の損傷は,前記(1)キは,そのエ施工当初からのものであり,損傷とはいえない。次に,前記(1)アないしエ及び(2)アについては,本件建物の欠陥ないし老朽化によるとしても説明可能であるが,他の原因による可能性,他の原因が競合した可能性も考えられる。これに対し,前記(2)イの倉庫土間コンクリート裏面の隙間(並びにこれに関連すると考えられる(1)オ及びカ)と(2)ウの駐車場奥側外壁基礎の下の隙間については,欠陥ないし老朽化のみを原因としたのでは,その発生機序を説明することが難しいように思われる。そこで,他の原因の可能性について以下検討する。(3)小括,

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を使わない簡易土留工法によるものであったとしても不自然ではなかったといえることから裏付けられるといえる。そうすると,元年工事で矢板が使用されたとの事実を認めることはできず,他にこの事実を認めるに足りる証拠はなく,元年工事で矢板が使用されたことを前提とする申請人らの主張を採用することはできないつまり本件各工事において矢板や簡易土留材による土留めに欠陥があったとする事実は認められない。申請人らは,本件各工事の際,地下水とともに,本件建物の地盤の土砂が流出した旨主張する。しかし,前記(1)のとおり,本件各工事の際に地下水の顕著な流出があったことをうかがわせる証拠はないから,地下水とともに土砂が流出したと想定することもできないというべきである。また,被申請人が主張するように,矢板や簡易土留材は,掘削工事が地盤に影響を与えないようにする目的で使用されるものであり,前記のとおり,本件各工事でこれらによる土留めに欠陥があったとする事実は認められないから,これらが使用されながら地盤から相当量の土砂が流出するという事態は,事故というべき異例のことであるところ,本件各工事に際してこのような事態が生じたことをうかがわせる証拠はない。なお,申請人らは,平成13年度に岩内町が実施した公共下水道工事との比較から,本件各工事に際して薬液注入工法を採用しなかったことを問題にするが,そもそも上記のとおり地下水や土砂の顕著な流出の事実自体が認められないのであるから,この主張を論じる意義に乏しい。ただ,念のために付言すれば,被申請人は,岩内町の工事が薬液注入工法を採用したのは,立坑をライナープレート工法により掘削したためで(2)土砂流出による沈下の可能性)

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物の近隣での地下水位は,本件各工事の前後を通じて若干の変動があるものの,それが季節的な変動を超えるものであるなど,本件各工事との関連性をうかがわせる証拠はないし,それが地盤沈下の原因となるような地下水位の低下であったとする証拠もない。また,申請人らは,倉庫のムロ(床下の収納)の壁面に,本件各工事の際の地下水位の増減を示す痕跡があると主張するが,事実調査の結果や職第1号証によっても,そのような痕跡の存在を認めることはできない。他に,地盤沈下の原因となるような地下水位の低下をうかがわせる証拠は見当たらない。そして,前記1(2)のイ及びウに述べたように,倉庫土間コンクリート裏面の隙間や駐車場奥側外壁基礎の下の隙間は,いずれも圧密沈下によって生じたとは考えにくいものである。以上のとおりであるから,本件各損傷が本件各工事の際の地下水の流出による地盤沈下によるものと認めることはできない。なお,念のため付言するに,申請人らは,本件各工事で打ち込まれた矢板の上端の高さが不揃いであったこと,元年工事においては,本件建物の前で矢板が外れているところがあったことから,地下水や土砂が流出したと考えられる旨主張するが,まず,矢板の打ち込みの高さが不揃いであったとしても直ちに地下水や土砂の流出が生じるといえないことは明らかであるから,この点に関する申請人らの主張は採用することができない。次に,被申請人は,元年工事では矢板を使用しなかったと反論しており,この反論は,審問の全趣旨から元年工事の設計図書の一部と認められる乙第2号証の4の下段の図の流雪溝設置場所に「簡易土留材」の指示記載があること,Fの日記とされる甲第28号証にも「流雪溝工事。建込式簡易土留工法の(以下不明」の記載があること及び前示のとおり元年工事の掘削深度は約2.4mであって,元年工事が矢板-

-それが縁石の水平方向への移動を意味するものとすれば,そのような現象を生じさせる力の発生が想定困難であることは土台のくの字の張り出しについて前記1(1)キに述べたと同様である。また,申請人らは,現在,229号歩道の緑地帯のうち本件建物に最も近い緑地帯に陥没があり,その縁石に沈下があると主張し,現場写真(甲第29号証)を提出するが,同写真のみでは,地盤の異変をうかがわせるような陥没ないし沈下の事実があると認めるに足りず,他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。また,申請人らは,Eの建物等にも相当な損傷がある旨主張するが,その損傷は,地盤の異変をうかがわせるようなものとは認められない。以上,要するに,地盤からの土砂の流出をうかがわせる事象は,本件各工事の経過においても,本件建物とその周囲の現状においても,何も見当たらないのである。以上のとおりであるから,本件建物の損傷が本件各工事に際して地盤から土砂が流出したことによって生じたものと考えることはできない。地盤変状と凍上の可能性職第1号証によれば,本件建物の損傷の原因として,地盤変状(矢板を抜いた時などに生じる応力解放による地盤のゆるみ)の可能性について指摘しているので,次に検討する。張り出し部分にある1階の柱において1000分の29.4という突出した数値を示していることに加え,倉庫の土間コンクリートの裏面及び駐車場奥側外壁基礎の下の隙間の存在並びに店舗及び居間の各床面の不陸状況を統一的に説明しようとすれば,229号側の外壁下部付近の地盤に過去に変状が生じた可能性を認めることができる旨述べている。つ3(1)職第1号証は,本件建物の壁や柱の傾斜の度合いが,外壁のくの字の-

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あり,これと異なる開削工法によって行われた本件各工事で薬液注入工法を採用する必要性はなかった旨主張しており,この主張を排斥し得る証拠はなく,したがって,本件各工事で薬液注入工法を採用すべきであったと認めることはできない。ライナープレート工法では,掘削後ライナープレートを設置するまでの間に掘削面の崩落が生じないようにするため,土質や地下水の状況によっては地盤改良(薬液注入工法)を行う必要が生じるのであり,矢板や簡易土留材による土留めの場合とは異なるのである。さらに,職第1号証9頁の下から6行目以下によれば,仮に,本件建物の下の地盤から掘削場所へ土砂が流出して倉庫土間コンクリート裏面の隙間が生じたとすれば,本件建物の掘削場所に近い部分の損傷は,現状の程度ではすまなかったはずであるとの判断を示しており,この判断の妥当性ないし信頼性を左右するに足りる証拠はない。そして,この判断をふえんすると,仮に,本件建物の地盤から土砂が流出する事態が生じていたとすれば,本件建物より掘削場所に近い地盤(元年工事では229号の歩道の地盤,63年工事では276号と229号の交差点付近の歩道の地盤)では,一層深刻な損傷が生じていたはずであるし,その他の本件建物の周囲でも土砂の流出に伴う現象が観察されてよいはずであるのに,そのような現象が生じたとする証拠はない。そもそも,本件各工事によって本件建物の下の地盤(特に倉庫の土間コンクリートの下の地盤)のみから土砂が流出し,その周囲の地盤からは流出しないという機序は,およそ考え難いものである。申請人らは,元年工事に際して229号の車道と歩道の間の縁石や歩道と本件土地との間の縁石が移動していたと主張するが,この主張自体に具体性がなく客観的な裏付証拠のないことはさておくとしても,仮に-

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摘している。凍上とは,寒冷地において,地中の水分が冬期などの温度低下により凍結して氷となり,これが地上の構築物等を持ち上げる現象であるが,春期などの温度上昇によりこの氷が融解する際,構築物等が元の高さまで下がらないことがあり,これが繰り返されると,次第に構築物等が持ち上げられる。このような持ち上がりは,地盤に不均一に生じるため,この陥没より更に229号に近い側,すなわち,倉庫の出入口近くに存在することとなり,229号側の「うで」は,ほとんど長さがないこととなってしまい,一層不合理である。また,鉄筋探査機によって本件建物の基礎に鉄筋の存在が認められないことなどからすると,職第1号証も指摘するとおり,本件建物全体の剛性は比較的低いと考えられ,229号側にかかる力が駐車場奥に面した外壁下部の基礎の持ち上がりを生じさせるほどの力となって伝達されるのかについても,いささか疑問が残る。さらに,229号側の外壁下部付近の地盤に変状があり,その部分の外壁や柱に不同沈下が生じたとすれば,その付近に何かしら沈下の痕跡が観察されてよいのではないかと思われるのに,それと認めるべきものは特に見当たらない。元年工事後に229号側の本件建物と歩道との間や本件建物の基礎の立ち上がり部分にコンクリートによる補修が行われたことを考慮に入れても,そのことは疑問というべきである。なお,職第1号証は,本件建物の276号側の壁や柱には特に損傷が認められないことなどから,こちら側の地盤には変状がない旨の判断を示しており,この判断の妥当性ないし信用性を左右する証拠はない。(2)ところで,職第1号証は,倉庫の土間コンクリート裏面の隙間や,駐車場奥側外壁基礎の下の隙間が,凍上により生じた可能性についても指,

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まり,外壁のくの字の張り出しは,その部分の1階の柱ないし壁が,変状の生じた地盤の上にあるために不同沈下を生じた結果,229号側に傾斜したことが原因であり,倉庫の土間コンクリート裏面の隙間及び駐車場奥側外壁基礎の下の隙間並びに店舗及び居間の各床面の不陸は,この不同沈下がてこの原理で土間コンクリート,外壁基礎,店舗や居間の床面を持ち上げる力として働いた結果生じたものと考えるのである。このような推論は,前記1(2)イ及びウのとおり,倉庫の土間コンクリート裏面の隙間や駐車場奥側外壁基礎の下の隙間が当該土間や基礎の持ち上がりによって生じた可能性があると考えられることに符合するということができる。しかし,他方,職第1号証は,これらの損傷が地盤変状によるものと直ちに認めることはできず,むしろ,地盤変状に起因するとした場合には,説明しにくい点のあることも指摘している。すなわち,このような地盤変状に伴う不同沈下が,てこの原理によって,倉庫の土間コンクリート裏面や駐車場奥側外壁基礎下面に隙間を生じさせ,また,居間や店舗の床面を盛り上げているとすると,倉庫中央付近の柱の根本付近の土間コンクリート裏面にも隙間があることから,その理論上のてこの支点が存在する場所は,特定はできないものの,当該柱より229号に近い側ということになるしかしそうだとすると上記理論上のてこは,支点より229号側の「うで」が,その反対側の「うで」より著しく短いものということになり,229号側にかかる重量がその反対側にかかる重量より著しく大きいことが前提となるが,本件建物にそのような重量の不均衡があるとは考えにくい。さらに,前記1(1)カの土間コンクリートの陥没が,前記のとおり土間コンクリート裏面の隙間の存在によるものとすれば,上記理論上のてこの支点は,-

- 盤に影響を及ぼすような位置関係であると認めることはできない。盤変状が存在する可能性を主として根拠付けるというべきところ,乙第8,第9号証によれば,この張り出し部分を構成する柱(職第1号証29頁の測点番号1の柱)は,63年工事以前から1000分の14の傾きで229号側に傾斜していたこと,この傾斜の度合いは,63年工事の前後,元年工事の前後でそれぞれわずかな変化はあるものの,本件各工事の前後で見ると,変化が無かったことが認められる。つまり,この張り出しは,本件各工事以前から生じており,本件各工事により生じたものではなく,本件各工事によってそれが進行したものでもないことが認められる。したがって,仮にこの場所に地盤変状が生じたことがあったとすれば,それは,本件各工事以前に生じたものと考えられる。職第1号証も以上と同様の根拠から同様の判断を示しており,この判断の妥当性ないし信用性を左右するに足りる証拠はない。い。地盤変状の可能性と本件各工事との関連性上記3のとおり,地盤変状がある可能性は極めて低いというべきであるが,仮にこれがあると仮定した場合にも,以下に述べるとおり,これが本件各工事によって生じたものと認めることはできない。は,229号の道路敷地内で本件建物から約4.5m離れたところを約2.4mの深さで掘削したものであり,このような位置関係ないし掘削深度が直ちに本件建物に影響を及ぼす地盤変状の原因となるというべき証拠はない。また,63年工事では,掘削深度が5mであったが,掘削場所は,276号沿いであり,本件建物の229号側外壁下部付近の地4(1)まず,本件各工事の掘削場所や掘削深度について見れば,元年工事で(2)次に,外壁のくの字の張り出しは,前記3(1)のとおり,上記の地)

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建物の基礎に凍上が生じるときには,地盤による基礎の支持に不均衡が生じ,建物の損傷の原因となることがあるとされている。本件建物の基礎(特に外壁の基礎)に凍上が生じているとすれば,上記の各隙間は,凍上によって基礎とともに土間コンクリートなどが持ち上げられたために生じたと解することができ,倉庫や居間の柱で沈下しているように見えるものは,逆に,他の柱が凍上によって持ち上げられたために,そのように見えるのではないかと考えられる。特に,本件建物の基礎の一部には,岩内町の冬期の凍結深度(地表から40㎝ないし60㎝)より浅いところがあり,上記のような基礎の下に隙間が認められる場所は,あたかもその浅い部分であることから,凍上によってよく説明できるようにも思われる。しかし,本件建物の敷地やその周辺地域は,一般に凍上が生じにくいとされている砂質地盤であり(職第1号証,実際,当該地域で他に凍上の例があるとする証拠はない。また,沈下しているように見える柱以外の柱に凍上が生じたとすると,建物の床下の土砂にも著しい温度低下が生じたこととなるが,おそらく断熱性が高くないと思われる本件建物の床下でそれほどの温度低下が生じるとは考えにくい。本件建物の基礎に凍結深度に達しない部分があるということが当該地域の建物の中で異例であるとしても,上記の証拠状況から本件建物の損傷の原因を直ちに凍上に帰することはできない。以上を総合すると,本件建物の損傷の原因として,本件建物の229号側外壁下部付近の地盤に変状がある可能性,本件建物の229号の反対側などに凍上がある可能性を指摘できるものの,いずれも説明しにくい点が少なくなく,これらの可能性は極めて低いものといわざるを得な(3)小括)

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)って,元年工事との関連性をうかがわせるとはいえない。西側外壁下部付近地盤に近い土台高測点番号7では,1㎜の上昇が測定されている。以上の各事実は,63年工事によって地盤変状が生じたとは認められないとする前記(2)の認定判断を裏付けるということができる。(4)次に,乙第9号証6頁及び12頁によれば,元年工事の前後(事前調査及び確認調査)で,各土台高測定点において,2㎜ないし5㎜の沈下が測定されているが,これらの測定結果には,掘削場所に近い測定点で沈下が顕著であるなどの規則性は認められず,いずれも軽微な変動であまた,前記1の本件建物の損傷は,いずれもこの程度のわずかな沈下に伴って生じるものとはいえないことは,63年工事について(3)に述べたと同様である。例えば,元年工事の掘削場所に比較的近い倉庫の土間コンクリートの裏面の隙間や,駐車場奥に面した外壁下部基礎下面の隙間は,幅が2㎝ないし3㎝程度であり,上記の程度の軽微な沈下によって生じるものとは考えられない。また,本件建物の229号側外壁下部に相当する測定番号6及び7の沈下量(2㎜及び4㎜)は,その場所に地盤変状による不同沈下があることをうかがわせる数値ではあり得ない。以上の各事実は,元年工事によって地盤変状が生じたものとは認められないとする前記(2)の認定判断を裏付けるということができる。(5)ところで,掘削工事の砂質地盤に対する影響は,短時日のうちに収束するとの知見があり(職第1号証,その妥当性ないし信用性を左右する証拠はないところ,この知見を前提に,元年工事が平成元年8月ころ行われ(争いがない,元年工事の確認調査が同年11月24日ころ行われたこと(乙第9号証)にかんがみると,63年工事の地盤に対する事

(

63年工事の前後

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によれば

)

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)8頁及び15頁

(

乙第8号証

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次になお,上記の柱の傾斜は,現在1000分の29.4まで進行しているが,この傾斜の進行が本件各工事と因果関係を有しないと考えられることは,後記(5)のとおりである。)前調査及び確認調査)で,本件建物の土台高は,63年工事の掘削場所に近い測定番号2-1において6㎜沈下し,同じく同番号2において5㎜沈下しており,他方,本件建物の掘削場所の反対側である測定番号5において6㎜上昇したという測定数値が示されており,これらは,一見すると,63年工事の影響を示しているかのようでもある。しかし,測定番号2-1及び同番号2に次いで63年工事の掘削場所に近いと思われる測定番号1では沈下又は上昇はなく,同番号1-1で1㎜の沈下,同番号3で3㎜の上昇が計測されており,必ずしも,掘削場所に近い側で沈下し,その反対側で上昇するというような規則性を示していない。また,本件建物の損傷との関連性についていえば,本件各損傷を含む本件建物の損傷は,いずれも上記の程度の土台高の沈下又は上昇に伴って生じたものとは考えられない。例えば,職第1号証21頁によれば,本件建物の損傷のうち,63年工事の掘削場所に比較的近い店舗の床の不陸について見れば,最も低いところと最も高いところの高低差は,上記のような土台高の変化とは桁違いの54㎜に達しているし,最も低いところ(測点番号14)は,土台高が3㎜上昇したとされる土台高測定番号3の近くであると認められ,このことは,店舗の床の不陸が63年工事と無関係であることを裏付けるものである。また,本件建物のうち63年工事の掘削場所に近い276号側では,店舗の床の不陸を除き,建物内部にも外壁にも顕著な損傷は見当たらないのであり(職第1号証,他方,地盤変状の可能性が指摘されている(

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-記のとおり,外壁のくの字の張り出しは,遅くとも平成元年10月16日ころには隣家の住人が気付く程度のものであったと認められるのに,審問の全趣旨によれば,申請人らは,元年工事の確認調査が終了したころ以降,平成15年4月に北海道公害審査会に調停申請するまでの間,被申請人や岩内町が本件建物の近くで土木工事を行う必要などから申請人らに接触した際に苦情を言うことはあっても,自ら積極的に本件各損傷に係る補償ないし損害賠償を要求して行動を起こした事実はうかがわれない。このような態度からは,本件各損傷の発生状況が,本件各工事との関連性をうかがわせるものではなかったのではないかと思わざるを得ない。のみならず,上記各書証を総合すれば,この雨漏りは本件各工事以前からあり,申請人Aは,この雨漏りが以前は風を伴う雨の場合に限られていたものが本件各工事以後は風を伴わない場合にも生じるようになった旨を苦情内容としていたことがうかがわれる。前記1(1)エのとおり,この雨漏りは,その生じている場所からすると,外壁のくの字の張り出しと関連する可能性が高いのであるから,この雨漏りが本件各工事以前からあったことは,当該張り出し又は当該張り出しの原因となった損傷が本件各工事以前から存在したとの前記(2)の認定判断を補強するものである可能性が高いということができる。(7)また,申請人らは,本件各工事が行われるより前には,本件建物の近隣で本件建物に影響を及ぼすような掘削工事が行われたことはない旨主張し,実際,そのような掘削工事が行われた事実があるとする証拠はない。しかし,既に述べたように,本件建物の損傷の原因として,地盤変状は一つの可能性として指摘し得るにとどまり,他に建築,引き家,増築の各当初からの欠陥による可能性,老朽化による可能性が考えられ,-

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,ていたとの前記(2)の認定を妨げるとはいえない。かえって,そのころの申請人Aの被申請人側に対する苦情の内容を記録したものと推認される乙第8号証16頁及び第9号証13頁によれば,同申請人は,遅くとも平成元年12月ころまでは,主として2階居室(夫婦室)の雨漏りを問題にしていたことがうかがわれ,他の損傷を問題にしていた事実はうかがわれない。申請人らが雨漏り以外の本件各損傷に気付いた時期に関する申請人A本人の供述はあいまいであり,これは,その間の年月の経過を思えばやむを得ないとも考えられるが,前影響はもとより,元年工事の地盤に対する影響も,元年工事の確認調査の時点までに収束していたと考えられる。したがって,本件各工事の各前後の家屋調査(事前調査・事後調査)で本件各損傷を生じさせるような土台高の変動ないし柱の傾斜の変動が計測されていないことからすると,元年工事の確認調査の後に本件各工事を原因として地盤に変動が生じたり,それが本件各損傷を生じさせたということは考えられない。申請人らは,本件各工事に起因する本件建物の損傷は,本件各工事以後,現在も進行している旨主張するが,以上の認定・判断に照らして,この主張を採用することはできない。(6)申請人らは,Fの日記の平成元年10月16日付の記載(事実調査調書21頁下の写真,甲第26号証)の中に「一寸と隣のAさんの2階の中央部が反り出し(湾曲)したようだね」という部分があることを根拠に,外壁のくの字の張り出しがその日付のころに生じたと主張する。しかし,この記載部分には「まいからなっていたどろー?」という記載が続いていて,Fとその会話の相手が当該張り出しが生じた時期について確かな認識を有していなかったことをうかがわせる。そうすると,この記載部分は,当該張り出しが63年工事の事前調査の時点で既に生じ-

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)できる。乙第8,第9号証の成立及び信用性について申請人らは,乙第8,第9号証について,平成15年の調停以前には本件各工事関係の書類が残存していないとされていたのに,調停に至ってこれらが提出されたことや,所有者等の確認書が添付されていないことを問題にし,その成立の真正を疑うとともに,信用性が低い旨主張する。しかし,本件各工事から調停申請まで14年ないし15年が経過し,被申請人において本件各工事関係の文書の保存年限である5年が経過しており(乙第14号証の1及び2,その間,申請人が継続して本件各工事と本件各損傷との間の因果関係を問題にしてきたとはいえないこと(審問の全趣旨)からすると,その間に被申請人が関係書類を廃棄したとしても,また,被申請人から家屋調査等を請け負った業者(H)が乙第8,第9号証の原本を容易に探し出すことができなかった(乙第22,第27号証)としても不自然とはいえない。また,家屋調査に係る所有者等の確認書が添付されていない点については,その確認書の性質からすれば,これを被申請人側で保管し,業者側でその控えを保存していなかったとしても不自然とはいえず,被申請人が保存年限経過によりこれを廃棄したとしても不自然とはいえないことは上記のとおりである。つまり,乙第8,第9号証が発見された経緯や,確認書の添付のないことに,何ら不自然な点は認められない。むしろ,本件各工事に係る家屋調査や地下水位の調査などが実際に行われ,その結果として乙第8,第9号証が作成されたことは,乙第8号証の原本が他の多数の近隣家屋の調査結果などとともにつづられて簿冊となっている状態を点検した結果等から疑いのないところであり,その調査が適正に行われ,乙第8,第9号証の記載内容に信用性のあることは,同各書-

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凍上による可能性も否定できず,さらには,これらが競合的ないし複合的に影響している可能性もあると考えられる。そうすると,本件建物の地盤に変状をきたす原因となるような事象が過去に見当たらないことは,本件建物の損傷の原因が地盤変状以外のものである可能性が高いことを示すということはいえても,本件各工事がその原因であることを示すということはできない。申請人らは,また,昭和61年に屋根工事等を請け負った業者であるGは,本件各損傷について指摘していなかったから,本件各工事以前には本件各損傷は存在しなかったと主張する。しかし,本件建物は床下や基礎を調査しにくい構造であるため,株式会社トラバースが職第1号証作成のために実施した調査においても,床下や基礎の状態を十分に把握できなかったのであるから,Gが本件建物の調査を十分に行うことができたとは考えにくい。また,職第1号証によれば,本件建物には,基礎以外にも,Gが屋根工事等を実施する前から存在したはずの構造上ないし施工上のいくつかの問題点があることが認められるのであるから,Gが本件建物の問題点について何も指摘しなかったとすれば,同社は十分な調査を実施していなかったのではないかと考えられる。そうすると,同社が本件各損傷について指摘しなかったことが本件各損傷又はその原因が本件各工事以前に存在しなかったことを意味すると認めることはできない。(8)以上のとおりであるから,仮に本件建物の損傷が地盤変状によるものであったとしても,その地盤変状が本件各工事に起因することをうかがわせる証拠は何もなく,むしろ,乙第8,第9号証によれば,それは本件各工事以前に生じたものと考えられ,本件各工事を原因として,本件建物の損傷を生じさせるような地盤変状は生じていないと認めることが子也生

充淳治

宮辺野

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二田平 -

裁定委員長裁定委員裁定委員平成17年6月30日公害等調整委員会裁定委員会(別紙省略)て低いものというべきである。そうすると,確かに,上記各隙間が生じた機序については十分に解明できないが,本件建物の損傷は,すべて本件建物自体の欠陥ないし老朽化に起因するものである可能性が比較的有力というほかない。したがって,本件建物の損傷は本件各工事によるものと認めることができないのであるから,その点で既に申請人らの申請は理由がない。そして,本件各工事の経過や,乙第8,第9号証によれば,本件建物の損傷は,本件各工事に起因するものではないことが明らかである。結論以上の次第で,本件各損傷を含む本件建物の損傷は,本件各工事によるものと認めることはできず,申請人らの本件申請は理由がないから,これを棄却することとし,主文のとおり裁定する。

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証に記載された本件建物に係る各測定数値が,職第1号証の測定数値と比較して特に矛盾がないこと等からも裏付けられるということができる。なお,申請人らは,63年工事の一部が平成元年に行われているのに,昭和63年12月26日に63年工事に係る本件建物の確認調査が行われているのは,工事完了前に確認調査が行われたこととなるから,乙第8号証等家屋調査報告書の信用性に疑問を生じさせる旨主張する。しかし,平成元年に行われた上記工事部分が元年工事として行われた旨の被申請人の反論を覆す証拠はなく,むしろ,上記工事部分であるマンホールが,従来のボックスカルバートから新しいボックスカルバートへ水流を切り替える場所にあって,元年工事である流雪溝設置工事が着手されるまで着手されなかったとしても工事の手順として不自然とはいえない部分であると考えられることからすると,上記確認調査の時期は,不合理とはいえず,したがって,これが乙第8号証の信用性を左右するものとはいえない。以上の次第であるから,乙第8,第9号証の原本の存在及び成立の真正並びにその内容の信用性を肯認することができ,これらを否定すべきとする申請人らの主張を採用することはできない。総括以上を総括すると,次のとおりである。本件各損傷を含む本件建物の損傷は,まず,本件建物自体の欠陥と老朽化による部分が大きいとまではいえるものの,倉庫土間コンクリートの裏面の隙間や駐車場奥側外壁基礎の下の隙間は,それらのみが原因であるとすると,いささか説明しにくいように思われる。考えられる他の原因として,地下水や土砂の流出による地盤沈下は否定されるが,地盤変状と凍上が可能性として残る。けれども,そのいずれも,現状を矛盾なく説明できるとまではいえず,かえって説明しにくい点もあり,可能性としては極め

出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/iwanai.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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