公調委平成２６年（セ）第２号静岡県函南町における拡声器からの騒音による健康被害責任裁定申請事件
裁定
（当事者省略）
主文
申請人の本件裁定申請を棄却する。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁定
１ 申請人
被申請人は，申請人に対し，１０万円を支払え。
２ 被申請人
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，申請人が，普通地方公共団体である被申請人に対し，被申請人が防災行政無線屋外拡声子局を通じて行う放送の実施中やイベント開催中に発生する騒音（以下「本件騒音」という。）により，肉体的・精神的苦痛を被ったと主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき１０万円の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに括弧内掲記の各証拠及び審問の全趣旨により認められる事実）
⑴当事者等（申請人本人，甲１）
ア 申請人は，昭和５１年４月から，肩書住所地の住宅（以下「申請人宅」という。）に家族とともに居住しており，平成２４年５月以降は自宅でコンピューターのソフトウェア開発の仕事を行っている。
申請人宅は，第一種中高層住居専用地域にある鉄骨造陸屋根２階建建物であり，申請人の自室は２階南東側に位置する洋間である。
イ 被申請人は，静岡県内の普通地方公共団体である。
被申請人の役場庁舎（以下「本件役場」という。）は，申請人宅から南東方向に約１５０ｍの位置にあり，その北東側及び南側には駐車場（以下「本件駐車場」という。）が隣接している。
⑵本件駐車場におけるイベントの開催
被申請人は，本件駐車場において，平成９年度から「ふれあい広場」（毎年１０月に一回）を，平成１７年度から「消防団出初式」（毎年１月に一回），「みどりまつり」（毎年４月に一回），「フリーマーケット」（毎年６月及び１１月に各一回）及び「消防・防災フェア」（毎年１１月に一回）を開催するようになった。なお，平成２４年度からは，１１月の「フリーマーケット」を「かんなみ商工まつり」と共同で実施することもあった（以下「かんなみ商工まつり」という。）。
⑶函南町内における防災行政無線の状況等（乙４の１・２）
ア 被申請人は，町内に防災行政無線屋外拡声子局を８０箇所設置しており，申請人宅に最も近い子局（６１１番。以下「本件子局」という。）は，本件役場敷地の北東角，申請人宅から南方約１８３ｍの位置にあり，地上から１４．５ｍの高さにスピーカーが合計４個北・南・西・南西向きに設置されている。申請人宅は，本件子局から発せられる音の到達範囲に含まれる。
イ 被申請人は，本件子局を通じて，自然災害の発生した場合や行方不明者の捜索依頼などの緊急時の放送を実施している。加えて，平成元年頃には小中学校の長期休暇期間中に児童生徒に向けて帰宅を促すアナウンスの放送（以下「帰宅促進放送」という。）を開始し，近年では上記⑵のイベント等の開催や中止に関する案内などの放送（以下「開催案内放送」という。）も実施するようになった。
⑷拡声機の使用制限の定め，環境基準等
ア 拡声機の使用制限の定め
静岡県生活環境の保全等に関する条例（以下「本件条例」という。）７６条は，同条例施行規則の定める「第２種区域」において拡声機を使用する場合について以下のとおり定めている。なお，本件駐車場は，上記「第２種区域」内にある。
(ｱ) 商業宣伝を目的として拡声機を使用する場合
ａ 病院等の敷地の周囲おおむね５０メートル以内の区域
・使用可能時刻午前１０時から午後６時まで
・使用時間等１回１０分間以内，次の使用までの１０分間は使用休止
・騒音レベルが拡声機から１０メートル離れた位置又は敷地境界において５５㏈を超えないこと
ｂ 航空機から機外に向けての使用
・使用可能時刻午前１０時から午後６時まで
・使用時間等日曜日，祝日は使用禁止
・騒音レベルに関する特段の定めはない。
ｃ 上記ａ及びｂ以外による使用
・使用可能時刻午前１０時から午後８時まで
・騒音レベルが拡声機から１０メートル離れた位置又は敷地境界において６０㏈を超えないこと
(ｲ) 商業宣伝以外の目的で拡声機を使用する場合（広報その他の公共の目的のための使用，選挙運動のための使用あるいは祭礼，盆踊り，運動会その他これに類する一時的行事のための使用を除く。）
・騒音レベルが拡声機から１０メートル離れた位置又は敷地境界において６０㏈を超えないこと
・使用可能時刻や使用時間等に関する特段の定めはない。
イ 騒音に係る環境基準の定め
環境基本法１６条１項に基づく騒音に係る環境基準（以下「環境基準」という。）は，申請人宅及び本件駐車場（県道に近接する地域を除く。）について，昼間（午前６時から午後１０時までの間）の基準値を５５㏈以下と定めている。
⑸本件裁定申請に至る経緯
申請人は，転職に伴い自宅で過ごす時間が長くなった平成２４年５月頃から本件騒音が気になるようになり，同年１１月以降，被申請人に対し，これらが本件条例７６条に違反しているとして放送等の中止などを求める申入れを繰り返し行うようになった。被申請人はイベント時のスピーカーの設置方法を変更するなどの対応を行ったものの，申請人の苦情の解消には至らず，平成２６年１月に申請人により本件裁定申請が行われた。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件騒音により申請人が受けた被害が受忍限度を超えるものであったか（違法性の有無）
【申請人の主張】
ア 被申請人は，平成２４年５月以降に本件駐車場で開催したかんなみ商工まつり，消防・防災フェア及び消防団出初式において，拡声機等を使用し，イベント中のアナウンスや来賓挨拶の声，楽器の演奏音などを申請人宅まで伝搬させた。
イ 被申請人は，平成２４年５月以降，防災行政無線によるスピーカー（拡声機）放送で，みどりまつり，かんなみ商工まつり及び函南町駅伝大会の開催案内放送，サイレン並びに帰宅促進放送を実施し，これらの音を申請人宅に伝搬させた。
ウ 被申請人の管理する本件駐車場において，月一回程度，楽器の演奏が行われ，その音が申請人宅まで伝搬した。
エ 申請人は，本件騒音により，ストレスや持病の不整脈が悪化する不安を感じ，また，早朝に行われた開催案内放送によっては睡眠が妨げられるなどといった肉体的・精神的苦痛を被った。
オ 被申請人のアないしウの各行為による騒音は環境基準を超過する上，ア及びイの拡声機の使用は本件条例７６条の定める拡声機の使用制限に反しており，周辺環境への配慮を尽くしていなかった。また，イのイベントの開催等に関する放送については防災行政無線の目的外使用に該当し電波法５２条にも違反するものであった。
カ 以上によれば，本件騒音は受忍限度を超える違法なものであった。また，被申請人には過失もあったといえる。
【被申請人の認否・反論】
ア 申請人が主張する行為アないしウのうち，サイレンは防災行政無線によるものではなく，月１回行われたとする楽器演奏は被申請人によるものではない。
イ 申請人の主張エは，不知ないし否認。
仮に，被申請人が各種イベントの開催中や防災行政無線放送中に法令等が定める基準を超える音を発生させたとしても，通常これらの音から申請人の主張する被害が生じるとは考えられず，因果関係も認められない。
ウ 申請人の主張オは，否認ないし争う。
被申請人は，防災行政無線の使用やイベント開催時において本件条例等の法令を遵守している。被申請人の開催した各種イベントは，いずれも明確な開催目的に基づき多くの町民が参加するものであるから，その開催案内や進行等のために防災行政無線や拡声器を使用することについては必要性・相当性が認められる上，いずれの放送も限られた短時間にすぎない。他の周辺住民から，これまでイベント開催中や防災行政無線放送中の音量に関する苦情が述べられたこともない。
エ 以上によれば，被申請人が上記イベントや防災行政無線を通じて発生させた音が受忍限度を超えるものでなかったことは明らかである。⑵損害の額
【申請人の主張】
本件騒音により申請人が被った肉体的・精神的苦痛を慰謝するには１０万円が相当である。
【被申請人の認否・反論】
争う。
第３ 当裁定委員会の判断
１ 前記前提事実，括弧内掲記の証拠及び審問の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴平成２４年５月以降のイベントの実施状況
ア 被申請人は，平成２４年５月以降，本件駐車場において，みどりまつり，かんなみ商工まつり，消防・防災フェア，消防団出初式等の各種イベントを主催ないし共催した。その開催時間は，長いものでも午前９時頃から午後４時頃までであった（乙７，９，１０，１１）。
イ 上記イベントのうち，みどりまつり，消防・防災フェア及びかんなみ商工まつりにおいては，本件駐車場内にポータブルワイヤレスアンプやスピーカー等が複数台設置され，これらの機器を通して，司会者のアナウンスなどが会場内に放送された。また消防・防災フェアでは，和太鼓等の楽器演奏も行われた。
なお，被申請人は，申請人からの要望を考慮し，平成２５年度以降のイベントにおいては，会場内に設置するスピーカーの数を減らしたり，角度を修正し申請人宅の方向に向けないようにするなどの措置を採った。（乙１ないし３［枝番号を含む。］，１１）
⑵平成２４年５月以降の防災行政無線による開催案内放送等の実施状況
ア 被申請人は，防災行政無線によって，上記⑴記載のイベントの開催日の午前８時頃から９時頃までの間に，１，２分間程度開催案内放送を実施した。なお，申請人からの要望を考慮し，平成２６年４月のみどりまつりに係る開催案内については，放送時間を午前１０時に変更した。
また，被申請人は，平成２６年２月２日には午前７時２０分から１分間程度，当日開催予定であった函南町駅伝大会を中止する旨の放送を行った。
イ 被申請人は，防災行政無線によって，夏休み（約６週間）及び春休み（約２週間）期間中には午後５時から約１分間，冬休み期間（約２週間）中には午後４時から約１分間，帰宅促進放送を実施した。
なお，平成２５年の夏休み期間以降は，申請人からの要望を考慮し，アナウンスの前に流す音楽を，小さい音量で開始し徐々に通常の音量とする方法（フェードイン方式）に変更した。
⑶その他の加害行為について
申請人は，上記⑴及び⑵のほか，サイレンが防災行政無線を通じて流されたことや本件駐車場で行われた楽器演奏を被申請人による加害行為として主張するが，本件全証拠によってもこれらの事実を認定することはできない。⑷申請人の健康状態
ア 申請人は，平成２０年頃から人間ドック等において，左・右房負荷や不整脈（徐脈ないし期外収縮）を指摘されるようになり，飲酒した翌日や突発的な音を聞いたときなどに動悸を感じるようになった。また，平成２４年４月には，心電図検査の結果洞性徐脈との診断を受け，心エコー等の精密検査を受けるよう指示され，平成２５年９月には，特定健診の結果担当医師から循環器科の受診を勧められた。しかし，申請人は，後記イに至るまで心臓に関する精密検査等を受診することはなかった。（申請人本人，甲２，３）
イ 申請人は，本件裁定申請後，自身の健康状態に関する証拠を提出するため，平成２６年１０月，A 病院において２４時間ホルター心電図を施行した結果，軽度の頻発する心室性期外収縮（３８７／日，２連発一回のみ）との診断を受け，担当医からは症状を経過観察するよう指示を受けた（申請人本人，甲１１）。
２ 争点⑴受忍限度（違法性の有無）について
防災行政無線放送中あるいはイベント開催中に発生した本件騒音が申請人に対する関係において違法な権利侵害ないし利益侵害となるかは，本件騒音の程度及び態様，公共性ないし公益性の有無，被害の防止に関する措置の内容及びその効果，被侵害利益の性質と内容等を総合的に考察して，申請人の受けた被害が一般社会生活上受忍すべきどうかによって判断すべきものであるから，以下，これらの各事情について検討する。なお，被申請人の行う放送等が法令等に違反するものであったかどうかは上記受忍限度の判断に必要な限度で考慮されるにすぎず，法令違反をもって直ちに本件騒音が申請人の権利ないし利益を違法に侵害する旨の申請人の主張は採用することができない。⑴防災行政無線放送中の騒音について
ア 騒音の程度及び態様
(ｱ) 申請人は，防災行政無線放送の音量が環境基準を超え，本件条例による拡声器の使用に係る規制基準を上回っていたと主張して，自ら防災行政無線による放送を測定した結果（甲４ないし６）を提出する。しかし，これらはいずれも申請人が加害行為として主張する開催案内放送等（前記２⑴【申請人の主張】ア及びイ参照）自体を測定したものではなく，特に甲５号証及び甲６号証は，開催案内放送等におけるアナウンスとは音量や音質が異なる音を測定したものであるから，本件騒音の音量を示すものとは認められない。
また，東日本大震災犠牲者に哀悼の意を表すための黙とうを呼び掛けるアナウンスの測定結果（甲４）によれば，同アナウンス放送中の約２分間に申請人宅ベランダで確認された騒音レベルは，瞬間的に６０㏈をわずかに超えることもあったが，概ね４５㏈から６０㏈の間で不規則に変動していたとされている（なお，放送終了後の同地点の騒音レベルは４５㏈前後で変動していた。）。上記アナウンスの音量は，その放送内容に照らし開催案内放送等と同程度であると推認されるが，測定に使用された騒音計が計量法の条件に合格したものではなく，その測定方法や評価方法も環境基準や本件条例の施行規則が定める各基準に従ったものではなかったこと（申請人本人，甲４，審問の全趣旨）に照らすと，同測定結果をもって，申請人宅に伝搬した防災行政無線放送の音量を証するものとは認めるに足らず，他に上記音量が環境基準や拡声器の使用に係る規制基準を上回っていたと認めるに足りる証拠はない。
もっとも，防災行政無線放送は町内の住民への情報提供を目的としたものであるから，本件子局から放送された音は，その到達範囲に位置する申請人宅にその内容が聞き取れる程度の音量では到達していたものと認められる。
(ｲ) 前記認定の各事実によれば，開催案内放送が実施されるのは年に５日程度，帰宅促進放送が実施されるのは多くとも小中学生の長期休暇期間に当たる一年間で合計１０週間程度にすぎない。また，一回当たりの放送時間はそれぞれ１ないし２分間程度の極めて短時間であって，駅伝大会の開催中止を知らせる旨の急を要する放送を除き，いずれの放送も人の一般的な活動時間帯に当たる午前８時から午後５時頃までに行われた。(ｳ) 小括
以上で検討したとおり，防災行政無線放送による騒音について，音量が環境基準や拡声器の使用制限を上回ることを示す的確な証拠はない上，申請人の提出する証拠（甲４）を前提としても，放送中の申請人宅ベランダにおける音量は４５㏈から６０㏈程度の間にあって，それ自体が日中の屋外の騒音レベルとして特段大きいとまではいえない。また，これらは人の活動時間帯に当たる日中の限られた機会に実施されたものであって，一回あたりの放送時間も極めて短時間であった。
イ 開催案内放送及び帰宅促進放送の目的（公共性ないし公益性の有無）開催案内放送は，広く町民一般に対し，被申請人が開催するイベントの開催状況に関する情報を周知するための一手段として実施されるものであり，帰宅促進放送は，町内の児童生徒の安全を守るため特定の時刻に帰宅を呼び掛けるものであるから，いずれの放送についても一定の公共性ないし公益性を有するものと認められる。
なお，本件全証拠によっても，上記各放送が，電波法５２条の定める目的外使用に該当するとは認められず，この点に関する申請人の主張は採用することができない。
ウ 被害の防止に関する措置の内容
前記認定の各事実によれば，被申請人は，申請人の申入れ等を受けて，帰宅促進放送については平成２５年度以降フェードイン方式を採用し，開催案内放送については平成２６年度の一部のイベントにおいて放送時間を午前１０時まで遅らせるなどの各措置を実施している。
⑵イベント中の騒音について
ア 騒音の程度及び態様
(ｱ) 申請人は，イベント中の騒音に関しても，音量が環境基準等を超過していたと主張するが，これを裏付ける的確な証拠はない。
申請人本人の尋問結果によれば，イベント開催中の騒音の音量については，楽器演奏の音を除き，上記⑴の防災行政無線放送の音ほどではなかったものと認められるから，申請人の主張を前提としても，申請人宅ベランダにおける騒音レベルは概ね６０㏈を下回るものであったといえる。一方，消防・防災フェアで行われた和太鼓等の楽器演奏音については，イベント中の他の音源と比較しより大きな音で申請人宅内に伝搬した可能性は否定できない。もっとも，本件駐車場から申請人宅までの距離は約１５０ｍであるところ，一般に音は距離に応じて減衰しながら周囲に伝搬するものであり，音源から１５０ｍ離れると通常５０㏈程度の減衰が見込まれること，音源により近い住民も含め本件駐車場の周辺住民の中にイベント中の騒音に関する苦情を述べた者は申請人以外にはいなかったこと（審問の全趣旨）からすれば，申請人宅に到達した楽器演奏音の音量は相当程度減衰された状態であったものと推認される。(ｲ) 前記認定のとおり，本件駐車場でのイベントは，申請人が加害行為と主張しないものを含めても年に５回程度にとどまる上，いずれも日中に開催された。その上，上記のとおり比較的大きな音が発生するのは消防・防災フェアの楽器演奏中といった特定の場面に限られていた。
(ｳ) 小括
以上で検討したとおり，イベント中に発生する騒音の程度及び態様について，その音量に関する的確な証拠はなく，申請人の主張を前提としても，消防・防災フェアでの楽器演奏中といった特定の場面を除き，申請人宅ベランダにおける騒音レベルは概ね６０㏈を下回るものであったといえる。また，イベントが開催されるのは年に数回程度にとどまる上，楽器演奏が行われるのはその一部に限られており，これらは人の活動時間帯に当たる日中に行われたものである。
イ イベント開催の目的（公共性ないし公益性の有無）
消防・防災フェア及び消防団出初式は，地域社会に密着した消防団に対する町民の理解を深め，その防災意識の向上を図ることを目的としたものであり，かんなみ商工まつりは，地域の活性化を図ることを目的としたものであるから，これらのイベントを開催することには一定の公共性ないし公益性があるものといえる。
ウ 被害の防止に関する措置の内容及びその効果
前記認定のとおり，被申請人は，申請人の申入れを受けて，平成２５年度以降のイベントではスピーカーの向きを申請人宅に向かないよう修正したり，設置箇所を減らしたりするなどの措置を行っており，申請人本人の尋問結果によれば，上記措置の結果，少なくともイベント時の騒音については音量が軽減されたと申請人自身が実感していることが認められる。⑶被侵害利益の性質と内容
申請人は本件騒音によって睡眠妨害，ストレス，持病の不整脈が悪化するかもしれない不安感といった被害を受けたと主張する。もっとも，申請人の主張を前提としても，これらの被害の中心は主観的なものである上，申請人が平成２０年頃から動悸の症状を自覚しながら医師の勧めにもかかわらず本件裁定申請後に至るまで不整脈に関する精密検査や治療を実施しようとしたことはなかったことなどの事情に加え，前記⑴ア及び⑵アで検討した本件騒音の態様及び程度をも踏まえると，本件騒音により受けた被害の程度は軽微なものといえる。
⑷まとめ
以上検討したところによれば，本件騒音の程度及び態様は，申請人の主張を前提としてもそれぞれ前記⑴ア及び⑵アのとおりであって，防災行政無線による開催案内放送や帰宅促進放送の実施及び各種イベントの開催には一定の公共性ないし公益性が認められること，被申請人は騒音軽減のために幾つかの措置を実施し，少なくともその一部については申請人自身も効果を実感していること，申請人が受けたとする被害が主観的なものが中心でその程度も軽微なものにとどまること等の各事情に加え，申請人以外にこれらの音について苦情を述べた者はいなかったこと（審問の全趣旨）をも併せて総合的に考察すると，本件騒音が受忍限度を超えるものであったと認めることはできず，被申請人が本件騒音を発生させたことが違法であるとはいえない。
３ 結論
よって，申請人の本件裁定申請は，その余の争点を判断するまでもなく理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり裁定する。平成２７年３月２７日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長松森宏
裁定委員柴山秀雄
裁定委員吉村英子
出典：「終結した公害紛争事件」（公害等調整委員会）（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/kannamicho.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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