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原因裁定公調委棄却

公調委原因裁定 令和8年9月10日

令和7年(ゲ)第12号 静岡県函南町における製麺所からの騒音による生活環境被害原因裁定申請事件

主文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

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機関
公害等調整委員会
年月日
令和8年9月10日 (2026-09-10)
事件番号
令和7年(ゲ)第12号
事件名
静岡県函南町における製麺所からの騒音による生活環境被害原因裁定申請事件
種類・結果
原因裁定 棄却
掲載
—
分野
環境

主文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事件の概要

令和7年10月22日、静岡県函南町の住民1人から、隣接する工場経営者を相手方(被申請人)として原因裁定を求める申請がありました。

申請の内容は以下のとおりです。申請人に生じた就寝中の覚醒及び精神的ストレスの増加は、被申請人が事業所から発生させた騒音によるものである、との裁定を求めたものです。

公調委令和7年(ゲ)第12号静岡県函南町における製麺所からの騒音による生活環境被害原因裁定申請事件

裁定

(当事者省略)

主文

申請人の本件裁定申請を棄却する。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

申請人において生じている就寝中の覚醒や精神的ストレスの増加は、申請人の居住地の近隣に所在する被申請人が営むa製麺所において午前4時から正午までにかけて発生する製麺用の各機械の機械音(断続的な金属音)、上記製麺所敷地内での業務用車両の扉のスライド音、ドアの開閉音、アイドル状態でのエンジン音、夏場での同車両のクーラーの使用時の音、コンプレッサーの音が原因であるとの原因裁定を求める。

2 被申請人

主文と同旨

第2 事案の概要

本件は、申請人が、同人の住居(以下「申請人宅」という。)の近隣において被申請人がa製麺所(以下「本件製麺所」という。)を操業することによって発生した騒音により、申請人に就寝中の覚醒や精神的ストレスの増加という被害が生じたと主張して、原因裁定を求める事案である。

1 前提事実

以下の各事実は、当事者間に争いがないか掲記の各証拠(特記のない限り枝番号を含む。)及び審問の全趣旨により容易に認められる。

⑴当事者(甲1、職7、審問の全趣旨)

ア 申請人は、昭和53年4月から肩書住所地に所在する申請人宅に、家族4人で居住している。

イ 被申請人は、昭和58年から、肩書住所地に所在する本件製麺所において製麺業を営んでいる。

⑵申請人宅と本件製麺所の位置関係等(甲1、2、乙1、2、審問の全趣旨)

ア 申請人宅及び本件製麺所の位置関係及び周辺の状況は、別紙1記載のとおりであり、申請人宅2階の間取りは別紙2記載のとおりである。

イ 申請人宅の申請人の寝室は、2階の道路側にある。申請人宅と本件製麺所との間には、塀などの遮蔽物はない。

ウ 本件製麺所において製麺用の機械は、ミキサー、複合機、ワンタン製造機、製麺機、小型ミキサー及びコンプレッサーである。各機械の配置状況は、別紙3記載のとおりである。別紙3中、③の場所にコンプレッサーが置かれている。

エ 被申請人は、本件製麺所で製造した商品の配達のため、b及びcの2台の乗用自動車(以下、2台を併せて「本件各車両」という。)を使用している。

⑶規制基準等(乙2、職1、公知の事実、審問の全趣旨)

ア 本件製麺所で使用されている空気圧縮機(エアコンプレッサー)の定格出力が0.75キロワットであり、特定工場等に対する騒音の規制基準(騒音規制法4条1項、静岡県生活環境の保全等に関する条例51条1項、同条例施行規則24条別表第9。以下「本件規制基準」という。)の適用の対象とならず、他に本件製麺所に本件規制基準が適用される設備がないため(同条例50条、同条例施行規則23条、別表第8)、本件製麺所には、本件規制基準の適用はない。

イ 申請人宅の所在する地域(第2種中高層住居専用地域)は、環境基本法16条1項に基づく環境基準(人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準)では、A地域に属しており、環境基準の値(等価騒音レベルの値)は、次のとおりである。

昼間(午前6時~午後10時)55dB以下

夜間(午後10時~翌日午前6時)45dB以下

2 当事者の主張の要旨

⑴申請人の主張

ア 本件製麺所は、その操業時間が概ね午前4時頃から正午頃までであって、その間に、製麺用の各機械の機械音(断続的な金属音)、製麺所敷地内での業務用車両の扉のスライド音、ドアの開閉音、アイドル状態でのエンジン音、夏場での同車両のクーラー使用時の音、コンプレッサーの音を発生させている。

イ 申請人は、本件製麺所を操業することによって発生した騒音により、就寝中に覚醒したり、法令を遵守していない本件製麺所が稼働を続けているという不条理な事態を認識したことによる精神的ストレスが増加したりするという被害を受けている。

⑵被申請人の主張

ア 被申請人は、本件製麺所における製麺用の各機械を午前4時30分頃から午前9時頃まで稼働して製麺作業を行っており、その後は、上記各機械を稼働させず、梱包作業や清掃、配達業務等を行っている。

被申請人は、本件製麺所で製造した商品の配達業務を午前9時30分頃以降に行っており、深夜又は早朝の時間において本件各車両のドア開閉を行うことはない。また、被申請人は、本件各車両につき、車両を停止したまま、長時間アイドリング状態としたり、空調設備を使用したりすることもない。

イ 申請人の主張する健康被害については、医療機関の受診記録や診断書などこれを客観的に裏付ける資料は提出されていない上、申請人の音が気になり始めた時期や経緯についての供述も一貫しておらず、仮に申請人が主張する就寝中の覚醒、精神的ストレスの増加が生じたとしても、本件製麺所を操業することによって発生した騒音がその原因であるとは認められない。

第3 当裁定委員会の判断

1 認定事実

前記前提事実、掲記の証拠及び審問の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

⑴本件製麺所の稼働時間(乙3、審問の全趣旨)

被申請人は、本件製麺所における製麺用の各機械を午前4時30分頃から午前9時頃まで稼働して製麺作業を行っており、その後は、上記各機械を稼働させず、本件製麺所で梱包作業や清掃等を行い、午前9時30分頃から本件各車両を使用して本件製麺所で製造した商品の配達業務を行っている。⑵函南町による騒音測定(職4。以下「本件騒音測定」という。)

ア 申請人からの本件製麺所が発生させている騒音についての苦情の申立てを受け、函南町は、d社に委託して、令和8年1月21日午前4時30分から午前6時20分までの間、本件製麺所の操業音を把握するため、本件製麺所の製麺用の各機械の停止時と稼働時の騒音の測定(本件騒音測定)を行った。

イ 本件騒音測定は、本件製麺所の敷地境界線で、計量法71条の条件に合格した騒音計を用いて、昭和43年厚・農・通・運告示第1号(改正平成27年環告第67号)及びJISZ8731(環境騒音の表示・測定方法)に基づき測定し、①本件製麺所の製麺用の各機械の停止時である午前4時30分から午前4時50分まで、上記各機械の稼働時である②午前5時00分から午前5時30分まで、③午前6時00分から午前6時20分までの計3回実施した。

その他、測定時における条件は、別紙4記載のとおりである。

ウ 本件製麺所の製麺用の各機械の稼働時には、間欠的に稼働する機械音と不定期に生ずる衝撃音が発生している。

上記機械音についての測定結果は、別紙5記載のとおりであり、午前5時台(上記②)では39~41dB、午前6時台(上記③)では45~48dBであった。上記衝撃音についての測定結果は、別紙6記載のとおりである。

⑶本件製麺所の騒音に関する周辺住民等からの苦情

ア 函南町職員は、令和7年10月8日、申請人宅及び本件製麺所の周辺住民(別紙7(職3)の赤枠内の住民)に対して、本件製麺所の早朝作業音について聞き込み調査を行ったところ、回答を得た6人のうち5人は「特に気にならない」と答え、うち1人は「朝、音は感じるが、苦情にするような大きさではない」と答えた。

イ 申請人宅において同居する申請人の家族(申請人と同じ寝室を使用する配偶者含む。)は、本件製麺所の騒音について特に何も言っていない(職7)。

⑷本件騒音測定後の函南町の被申請人に対する行政指導(職5、6)函南町職員は、本件騒音測定の結果を踏まえ、令和8年3月4日、被申請人に対し、本件製麺所について本件規制基準は適用されないが、上記⑵ウ記載の衝撃音が本件規制基準による基準値を超えるため今後の騒音低減対策をするよう協力を依頼した。これに対して、被申請人は、同職員に対し、今後、上記衝撃音の原因となっている音(バケツの粉を落とすときに叩く音)については注意を払う旨回答した。

⑸申請人が述べる被害の内容等

申請人は、令和8年3月24日、公害等調整委員会事務局職員によるヒアリングの際、騒音による健康被害について医療機関で診断を受けておらず、ストレスの程度は騒音自体によるストレスよりも行政機関に相談することのストレスの方が大きいと述べた(職7)。

2 検討

⑴本件製麺所からの製麺用の各機械の機械音(コンプレッサーの音を含む。)について

前記1⑵ウ記載のとおり、本件騒音測定の結果によれば、本件製麺所の製麺用の各機械の機械音は、本件製麺所の敷地境界線において、午前5時台では39~41dB、午前6時台では45~48dBであり、申請人宅で測定すると距離減衰によりさらに減少すると見込まれるが、上記数値自体が既に人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準(夜間(午後10時~翌日午前6時):45dB、昼間(午前6時~午後10時):55dB)を下回っている。本件騒音測定は、その測定方法等に照らし、その正確性に疑問を挟む余地はない。前記1⑶記載のとおり、上記機械音について、申請人宅で同居する申請人の家族を含む申請人以外の周辺住民が苦情を述べていないことも本件騒音測定の結果と整合している。

⑵本件各車両のドアの開閉音等について

本件各車両のドアの開閉・スライド音、アイドル状態でのエンジン音、夏場の同車両のクーラーの使用時の音などは、通常の日常生活で生ずる程度を超えていると認めるに足りる証拠はない上、前記1⑴のとおり、被申請人は午前9時30分以降から2台の本件各車両を配達業務のために使用するものであるから、これらの音が深夜又は早朝に発生しているとか、頻繁又は長時間継続して発生しているとも認められない。

⑶以上のとおり、申請人は、騒音による健康被害について医療機関で診断を受けておらず、その裏付けも欠いているが、仮に申請人主張の健康被害が認められるとしても、本件製麺所からの製麺用の各機械の機械音(コンプレッサーの音を含む。)や本件各車両のドアの開閉音等の騒音がその原因であるとは認められない。前記1⑸記載のとおり、申請人は、令和8年3月24日、公害等調整委員会事務局職員によるヒアリングの際、ストレスの程度は騒音自体によるストレスよりも行政機関に相談することのストレスの方が大きいと述べていることもこのことを裏付けている。

なお、前記1⑵ウ、⑷記載のとおり、本件騒音測定の結果、本件製麺所の製麺用の各機械の稼働時の衝撃音が本件規制基準による基準値を上回ったことから、函南町が被申請人に対して衝撃音の低減対策をするよう協力を依頼する内容の行政指導を行っている(上記行政指導自体は適切であると考えられる。)が、上記衝撃音は短時間に生ずるものにすぎず、上記のとおり、申請人宅で同居する申請人の家族を含む申請人以外の周辺住民が苦情を述べていないこと、申請人も、本件申請において上記衝撃音を取り立てて問題としていないことなどによれば、申請人の主張する健康被害の原因が上記衝撃音であるとは認められない。

3 結論

申請人の主張及び提出した証拠を精査しても、上記結論は左右されない。よって、申請人の本件裁定申請は、理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり裁定する。

令和8年9月10日

公害等調整委員会裁定委員会

裁定委員長中村也寸志

裁定委員横田信孝

裁定委員大瀧敦子は、差支えがあるため署名押印することができない。裁定委員長中村也寸志

※裁定文中の別紙1~3及び7は省略

別紙4

別紙5

別紙6

①

②

③

出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/kannamicho_souon.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。