平成１７年（ゲ）第１号茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件
裁定
（当事者の表示省略）
主文
本件申請をいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 裁定を求める事項
１ 申請人Ａに平成１５年１０月初旬以降，同Ｂ及び同Ｃに同年１１月１５日以降生じている健康被害等（息苦しさ，めまい，どうき，吐き気，頭痛，胃痛，思考力の低下，舌・のどの痛みなど自律神経失調に基づく多様な症状）は，被申請人株式会社Ｄの金属工作機械用又は金属加工機械の部品及び付属品製造等の事業活動（グースネックの洗浄，溶解鍋の清掃，アルミニウム溶解炉の製作，中古ダイカストマシンの再生，ダイカスト周辺装置の製作等），株式会社Ｅ（被申請人であったが，平成２１年５月７日午後５時破産手続が開始し，被申請人破産者株式会社Ｅ破産管財人Ｆが本件手続を受継した。）の非鉄金属ダイカスト製造の事業活動（アルミニウム地金を溶解しての鋳造，ネジ切り，穴あけ，バリ取りなどの加工等），又は，同株式会社Ｄ及び株式会社Ｅの敷地内における廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等の処理が原因である。
２ 申請人らに生じている上記健康被害等は，被申請人茨城県が同株式会社Ｄ及び株式会社Ｅに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことにより拡大した。
との裁定を求める。
第２ 事案の概要
本件は，茨城県行方郡北浦町□□（現・行方市□□）に自宅のある申請人らが，申請人らに健康被害等が発生したのは，被申請人株式会社Ｄ（以下「被申請人Ｄ」という。）又は株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。また，本件手続を受継した被申請人破産者株式会社Ｅ破産管財人Ｆを以下「被申請人Ｅ破産管財人」という。）の行っていた金属製品製造等の事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等の処理による化学物質の排出が原因であり，申請人らの健康被害等が拡大したのは，被申請人茨城県（以下「被申請人県」という。）が同Ｄ及びＥに対する適切な指導監督権限を行使しなかったことが原因であると主張して，その旨の原因裁定を求めた事案である。
１ 前提となる事実（認定に用いた証拠等は，各事実の末尾に掲記する。）
(1) 申請人Ａと同Ｂは夫婦であり，同Ｃは両名の子である（以下，それぞれ「申請人Ａ」，「申請人Ｂ」，「申請人Ｃ」という。）。
申請人Ａ及び同Ｂは，昭和４２年以降，肩書地にある自宅に居住しており，同Ｃも昭和４５年に出生後，同所に居住している（同Ｃは，大学進学等により一時自宅を離れたが，平成１１年に申請人らの自宅に戻り，以後，同所で生活している。）。申請人らの自宅（以下「申請人ら宅」ともいう。）の間取りは，別紙図面２「申請人ら宅母屋・別棟配置図」記載のとおりである。一方，申請人Ａ及び同Ｂは，平成１５年１２月ころ以降，申請人ら宅を出てアパート（茨城県行方市□□□□□□□□□□□□□□□□）に居住している。（以上，甲１９，２１，申請人Ａ，同Ｂ及び同Ｃ，平成１８年６月９日の当裁定委員会裁定委員らによる事実の調査の結果（以下「平成１８年６月９日の事実調査の結果」という。），審問の全趣旨）
(2) 被申請人Ｄは，金属工作機械用又は金属加工機械の部品及び付属品の製造等を業とする株式会社であり，その事業所（Ｄ１工場。以下，同Ｄの「工場」とはＤ１工場を指す。）の所在地は，別紙図面１「周辺位置図」のとおり，申請人ら宅の南側に位置している。また，申請人ら宅と被申請人Ｄとの間には「Ｇ」というごま油製造業者の工場がある。（平成１８年６月９日の事実調査の結果，審問の全趣旨）
同Ｄ工場の事業活動の具体的内容は，グースネックの洗浄，溶解鍋の清掃，アルミニウム溶解炉の製作，中古ダイカストマシンの再生，ダイカスト周辺装置の製作等である。（乙イ２）
(3) Ｅは，金属製品の製造等を業とする株式会社であり，事業所（工場）の所在地は，別紙図面１「周辺位置図」のとおり，被申請人Ｄの工場南側に境を接している。（平成１８年６月９日の事実調査の結果）
Ｅ工場の事業活動の具体的内容は，アルミニウム地金を溶解しての鋳造，ネジ切り，穴あけ，バリ取りなどの加工等であった。（乙ロ１の１，３）なお，Ｅについては，平成２１年５月７日午後５時に東京地方裁判所の破産手続が開始したことから，申請人らの申立てにより，同年７月１６日に裁定委員会は，公害紛争の処理手続等に関する規則３０条第７項の規定に基づき，被申請人Ｅ破産管財人に本件手続を受継させた。（審問の全趣旨）
(4) 被申請人Ｄは，昭和６０年代に工場敷地内（当時はＥの所有地）のくぼ地に耐火れんが，溶解炉等を埋め立てて廃棄した。
同Ｄは，平成３年ころ，現在の工場所在地に，道路と同じ高さまで土盛りを行い，建屋を完成させ，操業を開始した。工場の中では溶接作業らしきものが行われていた。
平成９年３月ころ，同Ｄにおいて操業中に火災が発生し，無造作に積まれた段ボール等が焼けた。
平成１２年１０月ころ，台風で同Ｄの工場裏のがけが崩れ，廃棄物の一部が申請人Ａの所有地に崩落し，同時に，崩落跡に廃棄物が露出した。崩落した廃棄物にはドラム缶，コンクリート破片等があった。
平成１４年２月，同Ｄから申請人らに対し，廃棄物崩落の土地を譲渡してほしい旨の申入れがあったが，申請人らはこれを断った。
平成１５年４月，同Ｄが，崩落した上記廃棄物の一部を引き上げたが，残存したまま現在に至っているものがある。（以上，審問の全趣旨）
２ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 被申請人県に対する本件申請の適法性（本案前の主張）【被申請人県の主張】
原因裁定制度（公害紛争処理法４２条の２７第１項）は，公害紛争の争点のうち，被害とその原因とされる行為との因果関係の存否に限定して判断し，確定していく制度であり，この原因裁定の結果を関係行政機関の長に対する通知等の方法によって，直接公害行政に反映させ，被害の拡大，再発防止を図るものである。
本件で，申請人らは，申請人らに生じた健康被害等が，被申請人Ｄ及びＥの事業活動，各敷地内での廃棄物焼却，埋立て等の処理が原因であるとの裁定を求めるものの，被申請人県については，その権限不行使等により申請人らの被害が拡大したとの裁定を求めるにすぎない。
そうすると，本件においては，申請人らの主張する健康被害等と同Ｄ及びＥの事業活動等との因果関係を認めることの是非についてのみ判断することが原因裁定制度の目的に沿うのであり，同県の作為義務の有無と申請人らの被害の拡大との関係にまで判断が及ばないことは明らかである。したがって，同県に対する本件原因裁定申請は不適法である。
【申請人らの主張】
公害紛争処理法４２条の２７第１項は，「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合において，当事者の一方の行為に因り被害が生じたことについて争いがあるとき」と規定するところ，公害に係る被害について，国や都道府県に対して損害賠償請求がなされることはしばしばあり，その場合，国や都道府県の権限不行使等が加害行為としてとらえられ，発生した被害との間の因果関係の存否が問題となることは明らかである。したがって，法文上，被申請人県に対する本件原因裁定申請は適法である。
(2) 被申請人Ｄの事業活動，Ｅの事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等による原因物質の排出の有無
【申請人らの主張】
被申請人Ｄの事業活動，Ｅの事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等により，健康被害等の原因となり得る何らかの化学物質が排出されたものと考えられる。その根拠となる事情は次のア～カのとおりである。
ア 申請人らは，平成１５年１０月初旬以降，次のとおり，申請人ら宅及びその周辺で強い刺激臭を感知した事実がある。
(ｱ) 同月初旬，申請人らは，一日中，自宅内で強い刺激臭を感じた。同月より前に，申請人らは，被申請人Ｄからの釜のガンガラガンガラという大きな音を聞いており，庭先での会話が聞き取れないくらいの大きな音であったが，同月になるとその音は聞こえなくなり，その後に上記の強い刺激臭を感じたのである。このころ，同Ｄ工場の作業工程が変わったのではないかと考えられる。
(ｲ) 同年１１月２日午後４時ころから夜中にも，申請人Ａ及び同Ｂは，自宅の前の畑で上記(ｱ)とは異なる強い刺激臭を感じた。同日，被申請人Ｄの事業所西側(裏手)のがけ崩れ場所からは鉛色の液体が垂れ流されているのが見え，そこからも強い刺激臭が漂っていた。
同月８日午後４時ころから夜中にも強い刺激臭があった。
(ｳ) 同月１５日午後１０時ころから，申請人ら宅室内全体に上記(ｱ)，(ｲ)とは異なる消毒液か塩素系漂白剤のような強い刺激臭が侵入し，空気の流れの悪い場所や高さの低い箇所で特にそれがひどかった。申請人らは，就寝時刻になっても室内にいることが困難で，別棟の部屋で夜を明かした。
(ｴ) 同月１６日午後７時３０分ころから夜中まで，Ｅで大量のゴミを焼却したため，黒煙と，上記(ｱ)～(ｳ)とは異なる強い刺激臭が発生した。(ｵ) 同月２１日午後１時過ぎから午後８時ころまで，上記(ｳ)と同様の強烈な刺激臭が家の中に侵入した。においは午後５時ころまでがひどく，その後，徐々に弱まった。
また，同月２２日にも，一日中，強烈な刺激臭が続いた。
(ｶ) 平成１６年１月２６日，申請人Ａ及び同Ｂは，自宅の近くにある畑で，上記(ｱ)～(ｵ)とは異なる激しい薬品臭を感じた。においは午後に特に強かった。
(ｷ) 同年２月２４日には，一日中，上記(ｱ)～(ｶ)とは異なる金属と塗料を混ぜたようなにおい及び上記(ｳ)，(ｵ)と同様の強烈なにおいがＥの開け放たれた窓から漂った。
(ｸ) 平成１５年１１月ころに申請人らの自宅内でにおいの強かった場所は，別紙図面３「臭いの場所」の「平成１５年１１月頃」記載の部分である。また，平成１７年３月ころまでの時期に申請人らの自宅内でにおいが強かった場所は，同図面「臭いの場所」の「平成１７年３月迄」記載の部分であり，同年６月の時点で臭気が強い場所又は申請人らの症状が強く表れた場所は，同図面の「平成１７年６月現在（Ｃ）」及び「平成１７年６月現在（Ａ・Ｂ）」各記載の部分である。
強いにおいは低い場所に滞留する傾向があり，室内であれば土間や畳・板の間の近く，室外であれば地面に近いほど強いにおいが感じられた。すなわち，被申請人Ｄの敷地の高さが，申請人ら宅の敷地よりは高いが申請人ら宅前の畑とほぼ同じ高さにあり（申請人ら宅前の畑は申請人ら宅よりは高い位置にある。），申請人ら宅の敷地が周囲より相対的に低い位置にあるため，被申請人Ｄ及びＥの工場から空気よりも比重の重い化学物質が申請人ら宅側に漂い，滞留したことが推定される。もっとも，平成１６年３月以降は極端な異臭は少なくなり，においの種類も以前とは異なっている。
イ 申請人ら以外にも，被申請人Ｄ及びＥの各工場付近の住民等で悪臭等を感知した者がいる。
(ｱ) Ｈは，自宅が被申請人Ｄ及びＥの各工場の北北東に位置しているが，平成１７年２月１４日ころ，自宅において被申請人Ｄのがけ地崩落場所の真上にある大型換気扇から吐き出されるもうもうたる煙の直撃を受け，悪臭を感知して吐き気を催した。この煙の排出は半日以上続いた。(ｲ) Ｉは，自宅が被申請人Ｄの工場の東に位置しているが，平成１５年１１月２１日午後，激しい悪臭に襲われた。それ以前にも何回もＥの廃棄物焼却により害を受けた旨述べていた。
(ｳ) 同月ころ，近隣住民のＪ，農協職員，保健所職員（Ｋ），警察官（Ｌ）も悪臭を感知している。
(ｴ) 申請人ら宅と被申請人Ｄの工場の敷地の中間にあるＧで平成１６年８月ころから勤務している女性従業員が，作業場所で目がかすむ，頭が重い，頭がぼーっとするなどの症状を訴えており，Ｇよりも申請人ら宅及びその敷地内の方がにおいや症状が強いと述べている。
ウ 被申請人Ｄは金属工作機械用又は金属加工機械の部品及び付属品の製造等を業としており，Ｅは金属製品の製造等を業としている。同Ｄ及びＥの各工場は申請人ら宅から至近距離にあり，周囲には，ほかに健康被害の原因となるような化学物質の排出源が見当たらない。
なお，上記アの申請人らが強い刺激臭を感じた日には，土曜日・日曜日（平成１５年１１月２日，同月８日，同月１５日，同月１６日，同月２２日）も含まれているが，上記各工場は土曜日は操業しており，休日・夜間も自動設定で操業を行うことが可能であるから，自動的に廃液や排ガスを垂れ流すことは可能である。
エ 被申請人Ｄ又はＥの各工場内，各敷地，又は，背後のがけ地から有害な化学物質が排出されたことを推認させる状況が目撃されている。(ｱ) 被申請人Ｄの工場からは，しばしば刺激性のあるガスが流出している。また，同工場ではリン酸を用いているが，平成１５年１１月，同Ｄがリン酸を垂れ流した結果，付近の用水路の小魚が死ぬということがあった。(ｲ) 被申請人Ｄ及びＥの各工場では産業廃棄物の野焼き又は小型焼却炉による焼却処理が行われており，Ｅの工場では，工場全体から煙が立ち上っていることが観察されているほか，平成１５年１０月以前から野焼きを行っており，平成１７年５月２２日にも敷地内で廃棄物焼却を行っている。
(ｳ) 被申請人Ｄ及びＥの背後にはがけ地があり，同Ｄ西側のがけ地が崩落した際にそこに埋め込んだ廃棄物（ドラム缶，コンクリート破片等）が同時に落下したのであるが，同Ｄは，崩落した廃棄物を一部引き上げたのみで，申請人Ａの所有地に残余をそのまま放置している。廃棄物のドラム缶の中には，少なくとも，溶解炉等を清掃した際に排出された廃棄物や，廃棄物を溶解炉から剥がす際に使用した薬剤等が入っていたものと考えられる。
オ 平成１９年３月２５日午後２時から同年４月１日午後２時までの間，Ｍ大学大学院教授Ｎ氏（以下「Ｎ教授」という。）が，申請人ら宅周辺の屋外大気を２４時間連続モニタリング調査するとともに，ＶＯＣ（VolatileOrganic Compounds 揮発性有機化合物）類等の精密測定（大気捕集作業は，居住者に依頼し，工場が稼働していて化学物質による症状を感じた時にポンプの電源を入れて３０分間捕集する作業を，調査期間中に合計１１回行ってもらった。）も実施した結果（甲５１），申請人ら宅付近の外気の著しい汚染が被申請人Ｄ及びＥの各工場により惹起されていることが高度の蓋然性をもって裏付けられた。
カ 平成２０年８月３日から同年９月２日までの間，同年１２月２５日から平成２１年１月１２日までの間，及び，同月２５日から同年２月１１日までの間，Ｏ研究員（Ｎ教授を指導教官とする大学院生。以下「Ｏ研究員」という。）が，ＶＯＣモニタで申請人ら宅周辺のリアルタイムモニタリングによる屋外大気調査を行ったほか，平成２０年９月５日から同月１２日までの間，申請人Ａ及び同Ｂが現在居住している住宅（茨城県行方市□□□□□□□□□□□□□□□）周辺でも同様の屋外大気調査を行った（甲８２の１～６）。その結果，申請人ら宅付近において，①平成２０年８月３日から同年９月２日までの期間は，申請人ら宅付近では他所に比較してＴＶＯＣ（Total Volatile Organic Compounds 総揮発性有機化合物）濃度の変動が激しく，１日の中でも濃度のばらつきが大きく，ＴＶＯＣの居住用建物における室内暫定指針値４００μｇ／㎥を超える暴露が間欠的かつ頻繁に観測されるものの，高濃度持続時間は低いこと，②同年１２月２５日から平成２１年１月１２日までの期間は，４００μｇ／㎥を超える濃度頻度は減ったものの，それに近い高濃度汚染が長期間継続したこと，③同月２５日以降の時期は，４００μｇ／㎥を超える濃度が日常的に出現し，それ以上の高濃度が長期間継続していることがわかった。
上記の調査結果では，平成２０年８月３日から同年９月２日までの期間，申請人ら宅付近では他所に比較してＴＶＯＣ濃度の変動が激しい上，１日の中でも濃度のばらつきが大きいため，本来は大気の汚染が非常に少ない環境であるが，付近に何らかの汚染源があることが示される。申請人ら宅付近には，被申請人Ｄ及びＥの各工場のほかには顕著な汚染発生施設は見当たらず，上記の高濃度汚染はこれらの工場の操業（Ｅの操業停止後は同Ｄの工場の操業）を原因とすると言わざるを得ない。
【被申請人Ｄの認否・反論】
ア 認否
【申請人らの主張】のうち，「被申請人Ｄの事業活動，又は，敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等により，健康被害等の原因となり得る何らかの化学物質が排出された」との点は否認する。
【申請人らの主張】ア記載の事実のうち，(ｲ)の平成１５年１１月２日，被申請人Ｄの事業所西側（裏手）のがけ崩れ場所からは鉛色の液体が垂れ流されたこと及びそこからも強い刺激臭が漂っていたとの事実は否認し，その余の事実も不知ないし争う。同イ記載の事実は争う。同ウ記載の事実のうち，被申請人Ｄの事業内容は認め，その余の事実は争う。同エ記載の事実のうち，(ｳ)の被申請人Ｄ及びＥの背後にはがけ地があり，被申請人Ｄの背後のがけ地が崩落した際にそこに埋め込んだ廃棄物（ドラム缶，コンクリート破片等）が同時に落下したこと，同Ｄが崩落した廃棄物を一部引き上げたのみで，申請人Ａの所有地に残余がそのまま放置されていることは認め，その余は否認する。ドラム缶の中にあったのはたまり水である。同オ記載の主張は争う。申請人らが主張の前提とする甲第５１号証の大気測定データは被申請人Ｄの工場稼働との関連性を何ら示すものではない。同カ記載の主張は争う。申請人らが主張の前提とする甲第８２号証の１と，被申請人Ｄの「Ｄ１工場タイムカード」（乙イ１１）及び「Ｄ１工場作業日報」（乙イ１２）を比較すると，ＴＶＯＣ濃度の高値が示された時間帯に同Ｄの工場が稼働しておらず，リアルタイムモニタリングに示された数値と同Ｄの工場稼働とは何ら関連性がないことが明らかである。
イ 反論
申請人らは，土曜日又は日曜日（平成１５年１１月２日，同月８日，同月１５日，同月１６日，同月２２日）にも悪臭を訴えているが，被申請人Ｄは土曜日及び日曜日は休日で工場の稼働をしていない。
申請人らが度重なる悪臭を訴えている時期に同Ｄの現地従業員は何らにおいを感じておらず，申請人ら以外の近隣者からも悪臭苦情は出ていない。また，申請人らは，においが発生したとする時点でその発生源を捜し，抗議する行動をとるのが通常であるところ，においの発生源を捜す行動をとっていない。申請人らがにおいについて騒いでいたころ，同Ｄ従業員らが申請人ら宅を訪れ，においについて尋ねたところ，申請人Ａは母屋の床下を指して「床の下が臭う。」と言った。しかし，同Ｄ従業員らが床下のにおいをかいでみても特ににおいは感じられなかった。
さらに，同Ｄ及びＥの工場で使用する原材料には限度があり，においの内容もある程度特定されるべきものであるが，申請人らの訴えるにおいの内容は一定していない。なお，申請人ら宅と同Ｄの間の土地には，「Ｇ」のごま油製造工場があり，同工場もごま油製造に伴う臭気を発生させていると思われるが，なぜか「Ｇ」を被申請人としていない。
加えて，同Ｄの背後の崩落したがけ下の土地（申請人Ａの所有地）に残されているのは，擁壁に使ったセメント壁片であり，現在，がけ崩れの場所は雑草が茂り，人の出入りも困難な荒れ地であって，申請人や近隣住民の生活障害とはなっていない。また，廃スラグを入れたドラム缶については，被申請人県より，野ざらしで積まれていることが住民不安となるので撤去するよう指導を受け，同Ｄは直ちに撤去した。同Ｄは，工場で使用する原材料に関する製品安全データシートを同県に提出し，埋立て物（廃棄物）について同県の検査を受けたが，すべて基準値以下であった。【被申請人Ｅ破産管財人の認否・反論】
ア 認否
【申請人らの主張】のうち，「Ｅの事業活動，又は，敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等により，健康被害の原因となり得る何らかの化学物質が排出された」との点は否認する。
【申請人らの主張】ア(ｱ)記載の事実は特に争わないが，刺激臭の原因はＥにはない。同(ｴ)記載の事実につき，Ｅはたき火程度の少量のゴミしか焼却しておらず，否認する。同ア記載のその余の事実は不知ないし争う。同ウ記載の事実のうち，Ｅが金属を扱っている点は認めるが，その余の事実は争う。同イ，エ及びオ記載の各事実は不知ないし争う。
イ 反論
申請人らが主張する薬品臭だけでは発生源が限定できず，当日の風向きも不明であって，ほかからの薬品臭である可能性も十分考えられる。また，Ｅでは金属は扱っているが，塗料，消毒液，塩素系漂白剤などは一切取り扱っていない。距離的にも，Ｅから申請人ら宅までは約１００ｍ離れている。さらに，申請人ら宅と被申請人Ｄの間にも「Ｇ」の工場があるが，本件について何ら問題とされていないのは不可解である。【被申請人県の認否・反論】
【申請人らの主張】のうち，「被申請人Ｄの事業活動，Ｅの事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等により，健康被害等の原因となり得る何らかの化学物質が排出された」との点は争う。【申請人らの主張】ア記載の事実はいずれも不知ないし争う。
同イ記載の事実は否認する。被申請人県は申請人ら以外の者から悪臭の苦情を受けたことはない。
同ウ記載の事実のうち，被申請人Ｄ及びＥの事業内容は認め，その余の事実は争う。
同エ記載の事実のうち，(ｳ)の被申請人Ｄ及びＥの背後にはがけ地があり，同Ｄの背後のがけ地が崩落した際にそこに埋め込んだ廃棄物（ドラム缶，コンクリート破片等）が同時に落下したとの事実は認め，その余は否認する。同オ記載の申請人らの主張は甲第５１号証の調査結果に基づくものであるが，同調査は，測定地点周辺の風向，風速，温度，湿度等の気象条件が示されていないこと，工場の稼働状況，周辺の交通量調査，居住者の燃料使用状況などのＶＯＣ類やカルボニル類の発生源調査がなされていないこと，測定機器を連続して稼働させるに当たっての機器の管理が不明確であること，大気の比較対照地点の選定が不適切であること，居住者の症状の強さとＶＯＣ濃度の比較について症状が弱いときの精密測定データが少なすぎる上，相関係数を算出するに当たって相関係数の検定が行われておらず統計処理が適切でないことなどから，その結果及び考察に信ぴょう性がない。また，甲第５１号証の調査でＴＶＯＣが室内濃度の暫定目標値（４００μｇ／㎥）を超過しているのは平成１９年３月２６日及び２７日の２回のみであり，それ以外の全測定期間で暫定目標値を下回っている。
同カ記載の申請人らの主張は甲第８２号証の１～６の調査結果に基づくものであるが，同調査は，甲第５１号証のリアルタイムモニタリングの調査方法と同じであって，①ＰＩＤ（光イオン化検出器）によるＶＯＣの測定法は物質に対する感度特性のばらつきが大きいとされ，ＶＯＣ測定法として適切でない，②申請人ら宅付近での大気の測定位置が不明であり，被申請人らの工場との影響を把握できる位置であるかどうかが分からない，③申請人Ａ及び同Ｂが現在居住している住宅付近での測定位置等も不明である上，同所での測定期間は申請人ら宅付近における調査期間と同一でなく，適切な対照となっていない，④測定場所における局地的な風向，風速，温度，湿度等が大気中の汚染物質の濃度に大きな影響を与えることは申請人らも自認し，それらが容易に観測できる旨述べているにもかかわらず，それらを測定していない，⑤ＶＯＣ発生源としては，燃料，溶剤，自動車排気ガス等の人工的なもの，植物など自然由来のものや農地等も考えられるところ，居住者の活動以外に伴う影響を考慮した経過が示されていないなど，疑問点が多く，信頼性に欠けるものと言わざるを得ない。
したがって，申請人らの上記主張は理由がない。
(3) 申請人らの健康被害等
【申請人らの主張】
申請人Ａは平成１５年１０月初旬以降，同Ｂ及び同Ｃは同年１１月１５日以降，次のとおり，息苦しさ，めまい，どうき，吐き気，頭痛，胃痛，思考力の低下，舌・のどの痛みなど，自律神経失調に基づく多様な症状が現れ，申請人Ａは平成１６年３月１０日，同Ｂ及び同Ｃは平成１７年２月２日，それぞれＰ病院で化学物質過敏症との診断を受けた。
ア 上記(2) 【申請人らの主張】ア(ｱ)記載の刺激臭のころである平成１５年１０月初旬，申請人Ａは，上記刺激臭を感じた後，激しい頭痛と吐き気に襲われた。
イ 上記(2) 【申請人らの主張】ア(ｲ)記載の刺激臭のころである同年１１月２日午後４時ころから，申請人Ａは，鼻が強く痛み，その痛みが夜中まで続き，同月８日午後４時ころから夜中までのどの痛み，胸焼け，頭痛等の症状が現れ，同月１２日午前１０時ころから，のどの痛み，胸焼け，頭痛，吐き気，息苦しさ（肺がスースーする感じだった。）のため救急車で病院に運ばれた。
ウ 上記(2) 【申請人らの主張】ア(ｳ)記載の刺激臭のころである同月１５日午後１０時ころから，申請人らは，強い頭痛，胸焼け，吐き気，のどの痛み，胸の苦しさ，舌の異常，鼻の異常等を覚え，翌１６日午前１０時ころ，Ｑ病院で診察を受けた。
エ 上記(2) 【申請人らの主張】ア(ｴ)記載の刺激臭のころである同日午後７時３０分ころから夜中まで，申請人らは，頭痛，胃の膨満感，のどの痛み等の症状を覚えた。
オ 同月１８日夜も，申請人らは，せきやのどの痛みに苦しめられた。
カ 上記(2) 【申請人らの主張】ア(ｵ)記載の刺激臭のころである同月２１日午後１時過ぎから午後５時ころまで，申請人Ａは，頭痛，めまい，吐き気，のどの痛み，舌の異常に襲われた。
また，同月２２日も一日中，申請人Ａは締め付けられるような頭痛があり，頭のふらつき，息苦しさ，舌の異常が持続した。
キ 上記(2) 【申請人らの主張】ア(ｶ)記載の刺激臭のころである平成１６年１月２６日午後，申請人Ａは，胃の膨満感及び息苦しさを覚えると同時に，舌先の熱さと痛さを感じた。
また，同年２月１８日には，一日中，申請人Ａは舌先が異常になったままとなった。
ク 上記(2) 【申請人らの主張】ア(ｷ)記載の刺激臭のころである同月２４日，申請人らは，一日中，頭痛，胃の膨満感，のどの痛み等の症状を覚えた。
ケ 申請人Ａ及び同Ｂは，平成１５年１２月ころに転居したものの，以後も，同人らが自宅の母屋に数分程度滞在すると，頭痛，思考力低下，胃部不快感，のど及びのどの奥の異常を覚え，物質の濃度が高い場合は吐き気を伴うようになる。
申請人Ｃも，同年１１月１５日以降，頭痛，吐き気，倦怠感，思考力低下，のどの奥の異物感，のどの痛みなどの症状が持続し，それらの症状は母屋で特に現れる。
平成１６年３月以降は，主だったにおいがない時でも，申請人らに，息苦しい，肺が苦しい，肺がスースーする，頭痛，舌が痛い，のどの異常等の症状が現れることがある。
【被申請人Ｄの認否・反論】
申請人らの主張する事実はいずれも不知である。
【被申請人Ｅ破産管財人の認否・反論】
申請人らの主張する事実のうち，【申請人らの主張】ア記載の事実は特に争わないが，刺激臭の原因はＥの工場にはない。その余の申請人らの主張する事実はいずれも否認ないし争う。
【被申請人県の認否・反論】
申請人らの主張する事実はいずれも不知である。
(4) 申請人らの上記健康被害等と被申請人Ｄ及びＥの排出する化学物質との因果関係
【申請人らの主張】
上記(3)【申請人らの主張】記載の健康被害等は，被申請人Ｄ及びＥから排出された化学物質によるものと認めるべきである。その根拠は，次のア～オのとおりである。
ア 申請人らの上記健康被害等は，平成１５年１０月初旬以降，強い刺激臭を感じたころから発生し，その後も刺激臭を感じた時に症状が発生していた。
イ 申請人Ａ及び同Ｂは，現在は申請人ら宅ではなくアパートに居住しているが，同宅及びその周辺に赴くと，目立ったにおいがない場合でも，息苦しい，肺が苦しい，頭痛，舌が痛い等の症状が現れる。
申請人Ｃは，引き続き申請人ら宅に居住しているが，被申請人Ｄ及びＥの操業日である月曜日から金曜日までは，主だったにおいがないときでも，息苦しい，肺がスースーする，頭痛，のどの奥に何かつかえた感じ，鼻水の症状が現れるほか，常時ではないが，Ｅから大量の白煙が立ち上る場合があり，このときは必ず頭痛，吐き気に襲われる。また，申請人Ｃは，同Ｄ及びＥの各工場が休業している時間（金曜日夕方から日曜日と平日夜間）には症状が全くない日もあるが，においがなくても，頭痛，息苦しさ，のどの奥に何かが詰まった感じ，時には吐き気を催す場合がある。これは，同Ｄの自動洗浄機により有害物質が排出されることが原因と思われる。さらに，Ｅの従業員が主に金曜日夕方から日曜日にかけて焼却作業を行うことが多く，土曜日，日曜日には工場が無人の状態で廃棄物が燃やされていることがあり，例えば，平成１７年５月２２日午前中から深夜まで，廃棄物が燃え続けて不完全燃焼のガスが出て３００～４００ｍ四方へにおいが漂い，申請人Ｃは，のどの痛み，せき，頭痛に悩まされた。
ウ 被申請人Ｄの工場ではリン酸を使用し，これを垂れ流したりしているところ，リン酸はにおいはしないが刺激があり，申請人らが現在，においがするよりもまず症状に出ることと合致する。
エ 申請人ら以外にも，近隣に，被申請人Ｄ及びＥの各工場の操業に起因すると考えられる健康被害等を訴える者がある。
(ｱ) 上記(2)【申請人らの主張】イ(ｱ)のとおり，Ｈは，平成１７年２月１４日ころ，自宅において被申請人Ｄのがけ地崩落場所の真上にある大型換気扇から吐き出される煙の直撃を受けて悪臭を感知したが，その際，吐き気を催して吐いた。
(ｲ) 上記(2)【申請人らの主張】イ(ｲ)のとおり，Ｉは，平成１５年１１月２１日午後，激しい悪臭に襲われたほか，それ以前にも何回もＥの廃棄物焼却により害を受けた旨述べていた。
(ｳ) 「Ｇ」で平成１６年８月ころから勤務している女性従業員が作業場所で，目やに，目がかすむ，頭が重い，頭がぼーっとするなどの症状が出ると訴えている。同女は，同店でよりも申請人ら宅内・敷地内での方が症状が重く，目がチカチカ痛む，においがする，頭がぼーっとする，せきが出そうになるなどの症状が出たと訴えている。
オ 申請人Ａが，平成１６年１０月１４日，代理人を介して，被申請人Ｄ及びＥに対し，有害物質の排出停止及び協議を求める旨の文書を送付したところ，同Ｄからは何らの回答もなく，Ｅは，同月下旬，有害物質は排出していないという主張に終始し，協議の申入れについては全く触れない回答を寄せるなど，いずれの対応も不誠実なものであった。
【被申請人Ｄの認否・反論】
被申請人Ｄの排出する化学物質により申請人らに健康被害等が発生したとの事実は否認する。
【被申請人Ｅ破産管財人の認否・反論】
Ｅの排出する化学物質により申請人らに健康被害等が発生したとの事実は否認する。
【被申請人県の認否・反論】
被申請人Ｄ及びＥの排出する化学物質により申請人らに健康被害等が発生したとの主張は争う。
(5) 被申請人県の権限不行使
【申請人らの主張】
ア(ｱ) 被申請人Ｄ及びＥは一定の薬品や金属類を使用する製造業の工場を営んでいたのであるから，被申請人県は，地方自治法１条の２第１項，大気汚染防止法１８条の２３第１項・２項，茨城県環境基本条例３条１号，同条例４条１号・３号，同条例１４条１号，同条例２０条，同条例２６条，同条例２７条，茨城県公害防止条例３条，同条例５条，同条例３９条１項，悪臭防止法３条，同法１７条１項，同法２１条１項，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１９条の３，同法１９条の５に基づき，公害防止及び県民の健康維持・増進のために，それらの工場が悪臭，大気汚染，水質汚濁，土壌汚染等の公害を惹起することがあるかもしれないことを予想し，常に監視を行い，どのような薬品や金属類を用い，どのような製品を製作しているのかを把握する必要があった。
また，遅くとも平成１２年１０月ころ，被申請人Ｄの工場裏のがけが崩落した際には，同Ｄの工場敷地内に産業廃棄物が不法に埋め立てられていた事実が発覚していたし，同Ｄはその後も散乱している廃棄物をそのまま放置している状態が続いていたのであるから，同県としては，不法に投棄されている産業廃棄物を処理させるために，措置命令等を発するべきであった。
さらに，同Ｄ及びＥは，かねてより産業廃棄物の野焼きを行っており，このような野焼きには廃棄物処理法の直罰規定が適用されるのであるから，同県としては，同Ｄ及びＥの野焼きにつき，同法に基づき前記の産業廃棄物の不法投棄と併せてただちに刑事告発すべきであった。加えて，申請人らの健康被害等が発生する数年前，申請人ら宅近くの田んぼに上流から不自然な油が浮いていたり，小川で小魚が不自然に死んでいたことが目撃されており，申請人ら宅付近の地区で公害発生源となるのは同Ｄ及びＥの工場以外にはないのであるから，被申請人県としては，公害発生防止のため，同Ｄ及びＥに対し，使用薬品や廃液や排ガスの排出方法等について報告を求めたり調査を行ったりした上，適切な指導等を行うべきであった。
しかるに，同県は，法令等に基づく義務を怠り，平成１５年１０月初旬に申請人Ａに健康被害等が発生するまで，上記のような調査，指導等を適切に行わなかった。
(ｲ) 健康被害等が発生した申請人Ａが，平成１５年１０月１７日，被申請人県の廃棄物対策課に対して電話をし，その後，同県の鹿行総合事務所で事情の説明を行ったほか，申請人らは，再三にわたって同県に対して適切な措置をとるよう求めたのであるから，同県としては，これらの訴えを真しに受け止め，茨城県公害防止条例等に基づいて調査，指導等を行うべきであった。
しかし，同県はこれを怠り，同年１１月１５日ころ，申請人Ｂ及び同Ｃに健康被害等が発生するまで，調査，指導等の適切な措置を執らなかった。
イ 被申請人県は，平成１５年１１月１３日，同月１８日等に現地調査を行った際，事業者に対して公害の発生源の調査を行う場合は事前連絡をせずに抜き打ち調査を行うことが鉄則であるにもかかわらず，いずれも被申請人Ｄ及びＥに連絡してから臨場し，その後の申請人らの健康被害等の発生・増悪を防止するために必要な配慮をしなかった。
また，同県は，同月１８日に申請人ら宅のシックハウスの簡易検査を行った際，結果として何も検出されなかったため，問題はないものと軽信したのであるが，当時，申請人らは原因物質は屋外から来る旨訴えていたのであるから，同県としては，屋内からは何も検出されなかったとしても，屋外の調査を継続的に実施すべきであったのに行わなかった。
したがって，同県には，調査に当たり必要な注意を怠った過失（ないしは故意）がある。
【被申請人県の認否・主張】
ア 【申請人らの主張】アについて
(ｱ) 認否
平成１５年１０月１７日に，申請人Ａが，被申請人県の廃棄物対策課に対して電話をしたとの事実は否認する。申請人らが，その後，同県の鹿行総合事務所で事情の説明を行ったとの事実は認める。
同県が法令等に基づく義務を怠って適切に調査，指導等の権限を行使せず，申請人Ａの訴えに対して条例等に基づく調査，指導等の適切な措置を執らなかったとの点は争う。
(ｲ) 反論
大気汚染防止法関係では，被申請人県は，同法２２条に基づき，県内３８の測定局で，環境基準が設定されている二酸化硫黄，一酸化炭素，浮遊粒子状物質，光化学オキシダント，二酸化窒素及びその他大気汚染状況を適切に把握するために炭化水素，風向，風速等についても常時測定を行っている。また，被申請人Ｄ及びＥにはそれぞれ小型加熱炉があるが，これらは同法２条２項による同法施行令別表第１に該当する規模でないことから，ばい煙発生施設に該当しない。
水質汚濁防止法関係では，同法２条２項による同法施行令別表第１に規定する施設に該当する施設はない。また，同Ｄは，同法２条７項に規定する有害物質使用特定事業場ではなく，同Ｄから排出された水は特定地下浸透水に該当しない。また，県が平成１５年６月２７日に同Ｄの雨水枡のたまり水を検査したところ，ｐＨ試験紙が水素イオン濃度８～９を示し，廃酸が投棄されている事実は確認されなかった。
悪臭防止法関係では，北浦町（当時。以下同じ。)は，全域が同法３条に規定する指定地域ではない。
廃棄物処理法関係では，同県は，同Ｄの廃スラグが入ったドラム缶群について，有害性がないことを計量証明書で確認しつつ，撤去指導を行っている。また，同県の廃棄物処理法の所管部署には，同Ｄ及びＥの敷地内における産業廃棄物の野焼き同然の焼却処理，小型焼却炉を用いた焼却や，同Ｄの工場敷地内における産業廃棄物の埋立て処理に相当する通報はなかった。その後，申請人らが平成１７年７月１９日付け準備書面においてＥによる廃棄物焼却を主張したため，同県は，当該焼却現場の確認調査のほか，Ｅに対する廃棄物等の適正管理及び野外焼却の禁止について指導を行った。
イ 【申請人らの主張】イについて
(ｱ) 認否
被申請人県が，平成１５年１１月１３日，同月１８日等に現地調査を行った際，被申請人Ｄ及びＥに連絡してから臨場したとの点は否認する。同県が何回か行っている同Ｄ及びＥへの現地調査において，事前に連絡することは一切なかった。
また，同県が，鹿行総合事務所，鉾田保健所の各職員等が立ち会って同日に嗅覚調査及びシックハウスの簡易検査を行ったことはあるが，「結果として何も検出されなかったため，問題はないものと軽信した」との点，「当時，申請人らは原因物質は屋外から来る旨訴えていたのであるから，同県としては，屋内からは何も検出されなかったとしても，屋外の調査を継続的に実施すべきであったのに，これを行わなかった」との点は争う。
同県に，調査に当たっての過失（ないしは故意）があるとの主張は争う。
(ｲ) 反論
被申請人県は，平成１５年１０月中旬，申請人らが被申請人Ｄに対する大気汚染及び悪臭に関する苦情を訴えたとの連絡を北浦町から受け，申請人Ａが被申請人県の鹿行総合事務所に来訪し，同Ｄに対する悪臭苦情を訴えたことから，同年１１月１３日，同事務所の職員１名及び北浦町職員２名が立ち会って，同Ｄの工場作業場（シャッターを下げ，ほぼ密室状態であった。）中心部の床上直近の空気について簡易測定（簡易測定器（model801GASTEC）により検知管（GASTEC気体検知管）に空気を吸引して行う方法による。）を行った。測定したのは硫化水素，スチレン，テトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンであり，検知限度は硫化水素が０．１ｐｐｍ，スチレンが０．５ｐｐｍ，テトラクロロエチレンが０．４ｐｐｍ及びトリクロロエチレンが０．４ｐｐｍで，変色の先端を目視して濃度を読み取るものであるが，このときの測定では変色そのものがなく，不検出であることを確認した。また，その場に約１０分間滞在し，嗅覚調査を行ったが，特に強い臭気は確認されなかった。ただし，構造基準を満たさない小規模焼却炉での焼却行為の跡が見られたことから，同Ｄに対し，これを厳重注意し，以後の焼却行為を口頭で禁じた。
同県は，同月１８日，鹿行総合事務所の職員２名，鉾田保健所の職員３名及び北浦町職員２名が立ち会って，同Ｄ及びその周辺と申請人ら宅内で嗅覚調査を行い，全員が悪臭がないことを確認した。また，申請人ら宅では検知管方式による簡易な測定器（エアーサンプラ（Ｓ－２０））を用いて検知管（北川式ガス検知管）に空気を吸引する方法によるシックハウスの検査を行い，ホルムアルデヒド，ｐ－ジクロロベンゼン及びトルエンを測定し，検知限度はホルムアルデヒドが０．００５ｐｐｍ，ｐ－ジクロロベンゼンが０．００２ｐｐｍ，トルエンが０．０１ｐｐｍであり，変色の先端を目視して濃度を読み取るものであるが，このときの測定では変色そのものがなく，不検出であることを確認した。同県は，同年１２月１７日，申請人Ａ及び同Ｂ，同県環境対策課の職員２名，鹿行総合事務所の職員３名，鉾田保健所の職員２名，北浦町職員２名，町会議員１名及び区長１名が立ち会って，同Ｄ及び同所周辺と申請人ら宅で嗅覚調査を行ったが，悪臭の知覚はなかった。申請人ら宅の家屋周辺を調査中，申請人Ｂが悪臭を感じたと指摘したので，悪臭が濃くなる方向をたどっていくと，申請人ら宅のトイレ臭にたどり着いた。また，申請人ら宅玄関において線香臭のようなにおいを感じた者がいたが，悪臭と感知されるものではなかった。
上記のように，同県は，何度も現地へ足を運び，悪臭を確認できなかったにもかかわらず，可能な限り申請人らの訴えに基づき，同Ｄへの悪臭苦情に対応してきた。また，現在も地域ぐるみで悪臭事案解決を行う体制で臨んでいる。結果として，悪臭を確認できず，検知管による同Ｄ事業所内での空気測定及び申請人ら宅でのシックハウス検査においても不検出となっているが，同県は関係法令に照らして可能な限り対応している。
(6) 被申請人県の権限不行使と申請人らの健康被害等拡大との因果関係【申請人らの主張】
上記(5) 【申請人らの主張】の被申請人県の権限不行使により，申請人らの健康被害等が発生し，又は，拡大した。
【被申請人県の認否・反論】
否認する。
第３ 当裁定委員会の判断
１ 争点(1)（被申請人県に対する本件申請の適法性（本案前の主張））について
(1) 被申請人県は，「原因裁定は，公害紛争の争点のうち，被害とその原因とされる行為との因果関係の存否に限定して判断し，確定していく制度であり，この原因裁定の結果を関係行政機関の長に対する通知等の方法によって，直接公害行政に反映させ，被害の拡大，再発防止を図るものであるところ，本件において，申請人らは，申請人らに生じた健康被害等が，被申請人Ｄ及びＥの事業活動，各敷地内での廃棄物焼却，埋立て等の処理が原因であるとの裁定を求めるものの，被申請人県については，その権限不行使により申請人らの被害が拡大したとの裁定を求めるにすぎないから，申請人らの主張する健康被害等と同Ｄ及びＥの事業活動等との因果関係を認めることの是非についてのみ判断することが原因裁定制度の目的に沿うのであり，同県の作為義務の有無と申請人らの被害の拡大との関係にまで判断が及ばないことは明らかである」として，同県に対する本件申請は不適法である旨主張する。
(2) 被申請人県の上記主張は，被害の直接の原因となる行為と被害との因果関係の有無を解明することが公害紛争処理法における原因裁定制度の趣旨に沿い，被害を拡大させた不作為（作為義務違反）と被害拡大による損害との因果関係の有無の解明は同制度の趣旨からすると原因裁定の対象とならないとの見解を前提とするものである。
しかし，公害紛争処理法４２条の２７第１項は，「公害に係る被害について，損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合において，当事者の一方の行為に因り被害が生じたことについて争いがあるとき」は，当事者は原因裁定を申請することができる旨規定しており，「当事者の一方の行為」について「作為」のみに限定する文言はなく，また，それに因って生じた「被害」について「拡大された被害」を含まないとする文言もない。また，同法に基づく原因裁定制度は，公害紛争において特に原因行為と被害との因果関係の究明が困難であることにかんがみ，因果関係の存否に関する争いに限定して集中的能率的な審理を行うことによって，損害賠償の実施等による紛争の早期解決及び関係行政機関等による被害の拡大防止措置・再発防止措置を促進することを目的とするものであるところ，公害による損害の賠償を求める場合において，当事者の一方の不作為（作為義務違反）と被害拡大による損害との因果関係が重要な争点となる可能性は十分にあり得る。そうすると，被害を拡大させた不作為（作為義務違反）と被害拡大による損害との因果関係の存否についても公害紛争処理法に基づく原因裁定の対象となると解するのが，同法４２条の２７第１項の文言及び原因裁定制度の趣旨からして相当である。
(3) したがって，被申請人県の上記主張は前提を誤ったものとして失当であり，同県に対する本件申請は適法と認めるべきである。
２ 争点(2)（被申請人Ｄの事業活動，Ｅの事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等による原因物質の排出の有無）について
(1) 認定事実
ア 証拠及び審問の全趣旨（認定に用いた証拠等は，各事実の末尾に掲記する。）から，以下の事実が認められる。
(ｱ) 申請人らの状況
申請人Ａは，農業を営んでおり，同Ａ及び同Ｂは昭和４２年以降，同Ｃは出生の年である昭和４５年以降，肩書地にある申請人ら宅に居住している（同Ｃは，大学進学後しばらく同所を離れたが，平成１１年以降再び上記住居に居住している。）。一方，同Ａ及び同Ｂは，平成１５年１２月ころ転居し，現在は他所に居住している。
申請人ら宅の近傍には田畑があり，農薬を散布することがあったが，申請人らは農薬散布時に刺激臭を感じたことはなかった。（申請人Ａ，同Ｂ及び同Ｃ，審問の全趣旨）
(ｲ) 被申請人Ｄの工場における事業活動の状況
ａ 被申請人Ｄは，金属工作機械用又は金属加工機械の部品及び付属品の製造等を業とする株式会社であり，東京都□□区内に本社があるほか，Ｄ１工場以外にも工場がある。同ＤのＤ１工場は，別紙図面１「周辺位置図」のとおり，申請人ら宅の南側約４０ｍの位置に存在し，工場と申請人ら宅との間に「Ｇ」のごま油製造工場がある。同Ｄの工場での具体的業務は，中古ダイカストマシンの修理・再生，ダイカスト用溶解保持炉の製作，マグネシウムダイカスト用グースネックの再生・清掃等である。（乙イ１０，平成１８年６月９日及び平成２０年５月８日の各事実調査の結果，審問の全趣旨）
ｂ 被申請人Ｄの工場における作業時間はおおむね午前８時ころから午後７時ころまで（従業員の出社時間は午前７時ないし午前７時３０分ころ，退社時間は午後７時ないし午後７時３０分ころ），土曜日及び日曜日は原則として休日であるが，土曜日には作業をする場合があることが認められる。（参考人Ｒ，審問の全趣旨）
ｃ 被申請人Ｄの工場敷地内には北棟，中央棟，南棟があり，北棟の屋根部分には３つの換気口が，中央棟西側（がけ側）の壁には２つの換気口があり，換気が行われる。中央棟西側壁の２つの換気口には換気扇が設置されている。各棟での作業内容及び使用薬剤は，概略，次の(a)～(c)のとおりである。（以上，甲４６の写真１３，乙イ２，３，９の１，１０，参考人Ｒ，申請人Ａ，平成１８年６月９日の事実調査の結果）
(a) 北棟
① 熱間工具鋼のＳＫＤ－６１という熱に非常に強い材料を保管しており，本社からの指示があるとノコギリ盤で寸法切りして本社工場に運搬する。切削の際，水溶性の切削油を水で希釈して使用する。白い煙が上がることがあるが，においが出る工程ではない。
② 中古ダイカストマシンや中古機械の保管をしており，要望があれば，分解して再生修理もしている。においが出る工程ではない。
③ グースネック（熱加圧室を持ったダイカストマシンの射出部に取り付けられる設備）に付着したマグネシウム膜を，リン酸液（リン酸とメタノール）の入った槽につけて溶出洗浄（化学洗浄）する。このとき，リン酸が使用され，リン酸液のタンクに鼻を近づけると，つんとしたにおいがする。洗浄能力のなくなったリン酸液はメタノールとともにドラム缶に入れ，最大で３ドラム分たまったときに業者に処分してもらう。
(b) 中央棟
① グースネックの熱洗浄
グースネックを，炉内で付着マグネシウムを洗浄できる５５０
℃に加熱し，炉からグースネックを取り出して，乾燥砂の入った受皿の上でマグネシウム酸化物の除去を行う。このとき，白い煙が出て，つんとしたにおいがする。
グースネックの加熱炉は自動温度調整装置を介して灯油バーナ
ーで加熱される。温度計の設定温度まで加熱するとバーナーが消火し，加熱物の温度が下がると自動着火し，自動運転は午後４時３０分ないし午後５時に停止するようになっている。
② 溶解鍋の清掃
鉄の溶解鍋からスラッジ（不純物）の混じったマグネシウム塊
を清掃する。鍋の底の固形のスラッジはコンクリートハンマー等を使ってハツリ作業ではがし，鍋の内壁に付着した酸化マグネシウムは薄い膜状の酸化膜となっているが，これをガスバーナーで局部的にあぶり，ヘラでかいて落とす。除去したスラッジの塊等は開放したドラム缶又はパレットに保管し，ある程度たまると業者に処分を依頼する。ガスバーナーで局部的にあぶる際，白い煙が出て，つんとしたにおいがする。
(c) 南棟
① アルミニウム溶解炉の製作
鉄板（構造用形鋼，平板鋼板等）をガス切断，溶接するなどし
て，丸い溶解炉の形に成型し，溶接する。この作業で，耐火断熱レンガ，耐火モルタル，セラミックファイバー，無機質接着剤等が使用される。においが出る工程ではない。
② 中古ダイカストマシンの再生
ダイカストマシンの分解，洗浄，修理，組立て，電気配線，塗
装を行う。分解した部品を灯油の槽（４５０ｍｍ×６００ｍｍ×２５０ｍｍ）に入れ，その中でダイカストマシンの汚れをふき取る作業があり，石油のにおいがする。汚れがひどいときはラッカーシンナーをプラスチック容器に出して，たわしなどで洗浄することもある。汚れを取る作業は約１週間くらいかかり，ラッカーシンナーは一斗缶１缶くらいを要する。石油で汚れた布切れや汚れた石油が産業廃棄物となる。汚れた石油やラッカーシンナーは空きドラム缶（密封タイプ）に入れ，満杯になると業者に処理してもらう。また，塗装にはフタル酸石油系塗料を使う。
１台のダイカストマシンを再生するのに約３か月くらいかかる
が，常にある作業ではない。
③ ダイカスト周辺装置の製作
鉄骨材料等の手加工，組立て，電気配線などを行う。
ｄ(a) ところで，上記認定の被申請人Ｄの工場における作業内容に関し，申請人らは，「平成１５年１０月以前に被申請人Ｄから聞こえていた釜の大きな音が，同月になると聞こえなくなり，その後に上記の強い刺激臭を感じたため，このころ，同Ｄの工場の作業工程が変わったのではないかと考えられる」旨主張する。（上記第２の２(2)【申請人らの主張】ア(ｱ)）
しかし，同Ｄの従業員Ｒは，参考人尋問において，同月前後で工場の作業工程や作業内容が変更されたり使用薬剤，材料を大幅に変えた時期はなく，鉄鍋を掃除する際に電動ハンマーでハツリ作業を行うと大きな音が出るが，その作業は現在でも行っている旨を明確に供述している。これに加え，同年６月ころに同Ｄが被申請人県に提出した「製品安全データシート」，「化学物質等安全データシート」（乙ハ３）の内容と，同Ｄの平成１７年６月ころの使用薬剤，材料（乙イ１の各枝番号）の内容を比較しても，平成１５年１０月以降に強い刺激臭が発生する可能性が推定されるような変更があったことはうかがえず，他に，同月ころの作業工程の変更を裏付けるような客観的証拠はない。
したがって，同月ころに同Ｄの作業工程が変わったのではないかとの申請人らの上記主張の事実は認めることができない。
(b) また，申請人らは，作業時間に関し，「被申請人Ｄの工場は，休日・夜間も自動設定で操業を行うことにより自動的に廃液や排ガスを垂れ流すことは可能である」旨主張する。（上記第２の２(2)【申請人らの主張】ウ）
しかし，被申請人Ｄの工場において，自動設定による操業を行うのはグースネックの加熱炉の灯油バーナー及び鋼材の切断機械であり，いずれも就業時間帯に自動運転していることが認められるのみであり（乙イ９の１），他に休日・夜間に自動操業を行っていることや，従業員のいない時間帯にも自動操業が可能であることを示す証拠はない。上記工場では，たまに納期に合わせるために従業員が徹夜で電気工事等を行うことがあるものの，通常は午後７時くらいで作業が終わっていたというのであり（乙イ９の１，参考人Ｒ），従業員のいない時間帯にまで上記機械の自動操業を行う理由は考え難い。
したがって，申請人らの上記主張の事実は認められない。
(ｳ) Ｅの工場における事業活動の状況
ａ Ｅは，破産手続開始前は，アルミニウム地金を溶解しての鋳造等を業とする株式会社であり，工場は，別紙図面１「周辺位置図」のとおり，被申請人Ｄの工場南側に境を接し，申請人ら宅からは約８０ｍ離れている。工場には煙突や窓があり，換気が可能である。（平成１８年６月９日及び平成２０年５月８日の各事実調査の結果，審問の全趣旨）
ｂ Ｅの工場における作業内容は，アルミニウム合金の溶解，成型しての鋳造，タッピング，穴あけ，バリ取り等の加工・研掃，製品の出荷検査，出荷・積込みなどであった。（乙ロ１の１・２，３）
工場の作業において，気体又は液体を発生させる工程は，アルミニウム合金を溶解炉で溶かして別の機械で製品にする工程（具体的には，金型の中から製品を外しやすくするために離型剤の原液を１００倍から２００倍に希釈したものを塗布する作業や金型を地下水で冷却する作業）があり，それ以外にはない。金型を冷却する際は主として水蒸気が出るが，油煙も多少出る。金型を冷却した水は貯水池に排水する。（乙ロ３，平成１８年６月９日の事実調査の結果，審問の全趣旨）
ｃ Ｅの工場では，平成１５年１０月から平成１６年２月ころまでの期間，操業時間は１２月３０日から１月３日の間を除き，原則として月曜日から土曜日は午前６時３０分から午後１０時まで，日曜日は午前８時から午後８時までであった。（乙ロ３）
工場は，平成１９年１０月末まで作業が行われていたが，同年１１月ころ閉鎖された。（審問の全趣旨）
ｄ ところで，上記認定のＥの工場の作業時間に関し，申請人らは，「Ｅの工場は土曜日は操業しており，休日・夜間も自動設定で操業を行うことにより自動的に廃液や排ガスを垂れ流すことは可能である」旨主張する。（上記第２の２(2)【申請人らの主張】ウ）
しかし，Ｅの工場において，休日・夜間に自動操業を行っていたことを示す証拠はない上，その作業工程において従業員のいない休日に自動操業が可能であったことや，そのような必要性が存在したことを示す事情は認定できないから，申請人らの上記主張の事実は認められない。
(ｴ) 被申請人Ｄ及びＥの各工場敷地内での廃棄物焼却の状況被申請人Ｄの工場敷地内では，平成１２年ころまでは，敷地内で紙くず，梱包品の木材，弁当の容器等を焼却していたことがあった。（参考人Ｒ）
また，Ｅの工場敷地内では，平成１５年ころには，一般家庭ゴミを敷地内で焼却したり，年に数回，ポリ箱のようなものを焼却しており，平成１７年中にも野焼きを行っていた。（甲４６の写真４０～４５，審問の全趣旨）
(ｵ) 被申請人Ｄの工場裏のがけ地への廃棄物投棄
被申請人Ｄは，昭和６２年又は昭和６３年ころ，現在の同Ｄの敷地（当時はＥの所有地）に耐火れんが，溶解炉等を廃棄した。（甲１４，参考人Ｒ，審問の全趣旨）
また，同Ｄは，平成３年ころ，現在の工場所在地に道路と同じ高さまで土盛りを行い，建屋を完成させ，操業を開始したが，平成１２年１０月ころ，台風で工場裏のがけが崩れ，廃棄物の一部が申請人Ａの所有地に崩落し，崩落跡に廃棄物が露出するということがあった。崩落した廃棄物は，ドラム缶，コンクリート破片その他雑多なものがあった。同Ｄは，平成１５年４月に崩落した上記廃棄物の一部を処理したが，残存したまま現在に至っているものがある。（甲４６の写真１４～３４，参考人Ｒ，審問の全趣旨）
同年６月，同Ｄはドラム缶の底に穴を開け，排水して地下浸透させた。（審問の全趣旨）
(ｶ) 申請人らが刺激臭を感じた状況は次のとおりである。（甲１４，１９～２５，申請人Ａ，同Ｂ及び同Ｃ，審問の全趣旨）
ａ 平成１５年１０月初旬，申請人Ａは，一日中，自宅の庭先で強い刺激臭を感じ，激しい頭痛と吐き気を催した。
ｂ 同年１１月２日午後４時ころから夜中まで，申請人Ａ及び同Ｂは，自宅前の畑で，上記ａとは異なる強い刺激臭を感じた。同日，同Ａは，被申請人Ｄの工場西側のがけ崩れ場所から鉛色の液体が垂れ流され，そこからも強い刺激臭が漂っているように感じた。
同Ａは，同月８日午後４時ころから夜中までにも強い刺激臭を感じ，のどの痛み，胸焼け，頭痛等があった。
ｃ 同月１５日午後１０時ころ，申請人らは，申請人ら宅室内全体で，上記ａ，ｂとは異なる消毒液か塩素系漂白剤のような強い刺激臭を感じ，強い頭痛，吐き気，胸焼け，のどの痛み等の症状が現れた。同宅室内の空気の流れの悪い場所や高さの低い場所で特に刺激臭が強かった。このとき，同宅ではトイレとふろの換気扇は作動させていたが，戸や窓は全部閉めていた。
なお，申請人Ｃの供述によれば，当時，被申請人Ｄの工場は明かりが消えて人気がなく，Ｅの工場は常時明かりがついていたが，両工場とも操業していたかどうかは不明であって，感じた臭気は通常の操業やゴミを燃やすにおいとは異なっていた。
ｄ 同月１６日午後７時３０分ころから夜中まで，申請人らは，上記ａ～ｃのいずれとも異なる強い刺激臭を感知した。なお，同日の夜，Ｅでは敷地内でゴミを焼却していた。
ｅ 同月２１日午後１時過ぎから午後８時ころまで，申請人Ａは，上記ｃと同様の強烈な刺激臭が家の中に侵入したと感じ，頭痛，めまい，吐き気，のどの痛み，舌の異常を感じた。においは午後５時ころまでがひどく，その後，徐々に弱まった。この日，Ａが自宅内に入れないとして，玄関先でむしろを敷いて寝ていたところ，帰宅した同Ｂが見つけ，救急車を呼んでＡを病院に搬送してもらった。
同月２２日にも，Ａは強烈な刺激臭を感じ，締め付けられるような頭痛，頭のふらつき，息苦しさ，舌の異常を訴えた。
ｆ 平成１６年１月２６日，申請人Ａ及び同Ｂは，申請人ら宅近くにある畑で，上記ａ～ｅのいずれとも異なる激しい薬品臭を感じた。においは午後が特に強かった。
ｇ 同年２月２４日の一日中，申請人らは，金属と塗料を混ぜたようなにおい及び上記ｃ，ｅと同様の強烈なにおいがＥの開け放たれた窓から漂ったと感じた。
申請人Ｂは，Ｅの代表者に対し，窓を閉めるように求めたが，同代表者はこれを断った。
ｈ 申請人らが自宅敷地内でにおいを感じると主張する場所は，別紙図面３「臭いの場所」のとおりであり，室外に比べて室内の方がよりにおいの濃度が高いと感じている。
また，申請人らは，同年３月ころ以降，目立った臭気は少なくなったが，臭気が感じられなくても，息苦しさ，頭痛，舌・のどの異常等の症状が現れる場合があると述べている。
(ｷ) 被申請人県による調査等の経緯
申請人らの苦情により，被申請人県が調査等を行った経緯及びその結果の概要は次のとおりである。（乙ハ１～７，１１，１２，１４，参考人Ｓ，審問の全趣旨）
ａ 申請人Ａら住民が，北浦町に対し，「被申請人Ｄから廃酸（亜鉛排水）が投棄されているので調査してほしい」旨の相談をしたことから，被申請人県は，平成１５年６月２７日，同町と合同で同Ｄの調査を行うこととした。調査は，同Ｄに事前連絡することなく実施され，Ａら住民も立ち会った。なお，このときは悪臭に関する苦情はなかった。同県の担当者は，同Ｄの工場敷地の大部分がコンクリート床で覆われ，雨水枡に排水がすべて集められ，地下浸透処理する仕組みになっていること，作業工程からの排水はなく，従業員が作業の合間に使用する水道水の手洗い水と雨水が流れ込むだけであること，水質汚濁防止法に定める特定施設はなく同法に基づく排水規制は適用されないことを確認した。そして，雨水枡からオーバーフローした水が工場裏手に自然流下する筋道ができているとの説明が従業員からあったため，雨水枡のたまり水をｐＨ試験紙で検査したところ，水素イオン濃度８～９付近という結果であり，廃酸（亜鉛排水）が投棄されているとの事実は確認できない旨をＡらに説明した。ただし，工場ではリン酸，メタノールを使用しており，廃液が存在することを確認した。また，作業工程から排出される廃マグネシウムスラグが入った上蓋開放型のドラム缶群が野ざらしで保管されていたことから，同県の担当者は，同Ｄに対し，原材料の製品安全データシートの提出を求めるとともに，廃スラグの分析調査（金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令等による有害物質２８物質のほか，亜鉛を追加項目とするもの）を依頼した。その後，同Ｄから同県に対し，原材料の製品安全データシートが提出され，また，同年７月１０日と同年９月２９日に試料採取した廃スラグの分析結果が提出された。この分析結果は社団法人茨城県公害防止協会が試料を計量したものであるが，計量された物質はいずれも基準値以下又は不検出であった。
同Ｄの調査の際，Ａらの要望により，同人らも立ち会って，Ｅの調査が併せて実施された。同県の担当者は，Ｅがアルミ合金を溶解し成形（鋳造）する作業工程で使用している冷却水を施設外の素堀り貯水池に流し，それを地下浸透させて隣接の井戸水としてくみ上げ，再度冷却水として循環再利用しているとの説明を受けたため，ｐＨ試験紙で貯水池の水を測定したが，その結果は水素イオン濃度７程度であった。また，Ｅがかつて重油を燃料として使用していたとのことであり，水田側（工場西側）に位置する旧貯油ピット付近の土壌に油汚染が見られたため，同県の担当者は，油分が雨水排水に混じって流出することがないよう指導した。さらに，工場敷地内に滞留した雨水は，水を流す溝を作って水田側に流出させていることが確認された。
ｂ 同年１１月１１日，申請人Ａが，「被申請人Ｄの工場から排出される薬品臭により，のどの痛み，胸焼け，吐き気などの健康被害を受けているので調査，指導してほしい。」旨訴えたため，同月１３日，被申請人県と北浦町が合同で同Ｄの現地調査を実施した。調査は，同Ｄに事前連絡することなく実施された。調査当時，同Ｄの工場内では，溶融用鋳型に付着したマグネシウム残滓を加熱炉１基で加熱し，除去する作業を行っており，冷却水が室内コンクリートピット（深さ１０ｃｍ×１．５ｍ×２ｍ）に白いマグネシウム粒子を若干含む様子でちょっと出ている状態であった。
同県の担当者は，工場内の窓を閉め切り，入り口のシャッターを中途まで下げた状態で，工場建屋中心部の床面直上１０ｃｍの空気の物質濃度を簡易測定した（簡易測定器（model801GASTEC）により検知管（GASTEC気体検知管）に空気を吸引する方法で行う。検知限度は硫化水素が０．１ｐｐｍ，スチレンが０．５ｐｐｍ，テトラクロロエチレンが０．４ｐｐｍ及びトリクロロエチレンが０．４ｐｐｍであり，変色の先端を目視して濃度を読み取る。）。硫化水素，スチレン，テトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンを測定したが，いずれも不検出であった。
また，改めて使用薬剤を調査したところ，燃料の灯油と作動油（スピンドル油）であることが確認された。
同県の担当者は，工場内に１０分程度在室したが，刺激臭は感じられず，マグネシウム等微細粒子（エアロゾル），一酸化炭素，ＮＯｘは相当有意に存在すると感じた。
ｃ 同年１１月１７日，申請人Ａが，茨城県鉾田保健所等に対し，「悪臭により健康を害しているので原因物質を測定してほしい。」旨訴えたため，同月１８日，被申請人県の関係機関及び北浦町は合同調査を行った。調査は，被申請人Ｄに事前連絡することなく実施された。同県の担当者らは，同Ｄの工場内や加熱炉，工場裏側のがけ等を調査したが，特に臭気は感じられなかった。
また，その後，徒歩で申請人ら宅に向かい，母屋，別棟，同Ｄ裏手のがけ地，がけを望む場所を調査したが，いずれの地点でも，申請人らが訴える特殊な薬品臭，刺激臭を感知しなかった。申請人ら宅では，北川式ガス検知管に空気を吸引する方法によるシックハウスの検査として，ホルムアルデヒド，ｐ－ジクロロベンゼン，トルエンの簡易測定（検知限度はホルムアルデヒドが０．００５ｐｐｍ，ｐ－ジクロロベンゼンが０．００２ｐｐｍ，トルエンが０．０１ｐｐｍであり，変色の先端を目視して濃度を読み取って測定する。）を行ったが，いずれも不検出であった。
ｄ 同年１２月２日ころ，被申請人県の担当者は，申請人ら宅，被申請人Ｄ及びＥの所在地に最も近い２か所の大気測定局（鉾田保健局及び潮来保健局）の同年１１月の風向風速データを取り寄せたところ，いずれも同月中は北ないし北東の風が多く，北側に位置する申請人ら宅が，南側に位置する同Ｄ及びＥの風下になる時間帯は少ないことが推定された。
ｅ 同年１２月１１日，申請人Ａが，北浦町町議会議員及び□□□区長と連名で，化学物質計測機の設置を要望したことから，同月１７日，同議員，同区長も立ち会って，被申請人県，北浦町の関係機関が合同調査を行うこととなった。調査は，被申請人Ｄに事前連絡することなく実施された。
調査当時，同Ｄの工場内で加熱炉が２基稼働していたが，特に臭気は感知されなかった。がけ地でもにおいは感じられず，その付近に見られる緑色の物質は藻類であることが確認され，田んぼの水路に見られる赤さび状コロイド物質と油膜状物質は，油臭がなく手触りがぬるぬるしていないことなどから鉄細菌等による現象と考えられた。さらに，申請人ら宅でも，一般的な家屋臭はあるものの，特に異臭は感知されなかった。申請人Ｂが問題となっている悪臭を感じたと述べた際，全員で臭気の元をたどったところ，トイレ臭であるとの結論になった。
この日，天候は小雨，風向は北東の風が中心であり，風速は１ｍであった。同Ｄに対し，申請人ら宅は風上側に当たるが，風下側でも臭気は感じられなかった。
ｆ 被申請人県は，被申請人Ｄに対し，「小型加熱炉の排ガス」及び「工場敷地内の雨水枡から工場裏がけ地側に自然流下する排水」について測定調査の協力要請をしていたところ，同Ｄは，排ガスについては平成１６年１月１４日に，排水については同月２１日に，財団法人茨城県公害防止協会に委託して測定を行った。その結果，大気汚染防止法に基づく排出ガス基準及び水質汚濁防止法に基づく排水基準に準拠しても，それらの数値を下回っていた。
ｇ ところで，上記の認定に関し，申請人らは，被申請人県による現地調査の方法について，「平成１５年１１月１３日，同月１８日等に現地調査を行った際，事業者に対して公害の発生源の調査を行う場合は事前連絡をせずに抜き打ち調査を行うことが鉄則であるにもかかわらず，いずれも被申請人Ｄ及びＥに連絡してから臨場した」旨主張する（上記第２の２(5)【申請人らの主張】イ）。
申請人らの上記主張を裏付けるため，申請人Ａは，「被申請人県が現地調査を行う際に，同Ｄには前もって通知したという話であったが，Ｅには通知していないから立ち入らないという話であった。」旨供述するが，Ａがいつ，誰から，いかなる具体的状況でそのような話を聞いたのかは不明であり，上記供述内容の信用性は十分でないものと評価せざるを得ない。
他方，同県は，同Ｄ及びＥに対する現地調査において同Ｄ及びＥに事前に連絡をしたことはない旨を一貫して主張しており，これに沿う証拠（乙ハ１２，参考人Ｓ）もある。また，上記証拠によれば，平成１５年１２月１７日に行われた同Ｄの現地調査に際し，Ａ及び同ＢからＥの工場の調査も行うよう強い要求があったが，同工場の調査は当初から予定されておらず，民事訴訟も予想される状況下で，いろいろな行政機関の担当者が集まっていた同日の段階で一方の要求に従って同工場の調査を行うことは問題があると考えて，同県の担当者は要求を断ったというのであり，その内容は具体的かつ合理的であって，高い信用性が認められる。
したがって，申請人らの上記主張は認められず，同県が行った現地調査に際して，同Ｄ又はＥへの事前連絡は行われていないものと認定するのが相当である。
(ｸ) 当裁定委員会裁定委員らによる事実調査の結果
当裁定委員会裁定委員らによる平成１８年６月９日の事実調査の結果の概要は次のとおりである。
ａ 調査時の天候は，やや強く雨が降っており，北寄りの風がやや強く吹いていた。
ｂ 申請人ら宅の状況
申請人Ａ及び同Ｂは，申請人ら宅において，「平成１５年当時ほどではないが，現時点でも（自宅内で）においを感じる。」と言い，母屋南側の奥の間，６畳間，廊下，母屋北側の６畳間で化学物質の成分を感じるが，玄関，台所，ふろ場の方がより強く化学物質の成分を感じると述べた。調査の結果，申請人ら宅内において，家屋臭のようなにおいは感じられたが，Ａ及び同Ｂが主張するにおいが何のにおいなのかを特定することはできなかった。
ｃ 被申請人Ｄ西側のがけ地の状況
申請人Ａ及び同Ｂは，以前に，被申請人Ｄの工場裏から排水が出ており，化学物質の成分が感じられたり，鼻がつんとする刺激臭があって胃が痛くなるなど体調が悪化したりしたが，当日は雨が降っているせいか化学物質の成分等はそれほど感じられない旨述べた。調査の結果，がけ地一帯は雑木林となっているが，同Ｄの工場に面したところは，がけが崩落して地すべりが起きた跡のようになっており，工場の一部が空中に飛び出していた。崩落場所にはドラム缶や廃棄物が放置されており，ドラム缶の中にモルタル様の塊がいっぱいに入っているのが確認できた。工場から多量の水が崩落場所に流れ落ちているのが確認できた。
ｄ 被申請人Ｄの工場の状況
調査の結果，北棟，中央棟，南棟では，金属臭のようなにおいが感じられたが，刺激臭とまでは感じられなかった。北棟の切削機械の切削部分から煙が出ていたが，特に刺激臭は感じられなかった。
また，工場敷地内にある汚水枡の水質は弱アルカリ性であった。水かさがかなり高くなっており，目詰まりして浸透しにくい状況になっているように感じられた。
ｅ Ｅの工場の状況
調査の結果，Ｅ工場ではアルミ合金を溶解炉で溶かして別の機械で製品にする作業を行っており，製品ができた時に製品と金型をはがれやすくするためにグラフェーズを使用していて，製品を金型からはがすときに油煙を多少含んだ水蒸気が発生することが確認された。水蒸気が発生する時には特に強い刺激臭を感じることはなかったが，上記工場東側に位置するＴ宅から出て工場の前に来ると，多少油臭のようなにおいが感じられた。
(ｹ) Ｎ教授による測定調査の結果
申請人らの依頼によりＮ教授が，平成１９年３月２５日から同年４月１日までの間，申請人ら宅付近の大気を測定した結果の概要は次のとおりである。（甲５１，６２，参考人Ｎ，審問の全趣旨）
ａ 測定方法
申請人ら宅の母屋東側屋外の大気を捕集するため，上記期間,各種測定装置を同宅の玄関口１か所（地上約２ｍ程度の位置）に設置し，換気口から外に出したテフロンチューブを用いて屋外大気を吸引し，測定した。測定項目は，連続モニタリング（連続測定）と精密測定であり，連続モニタリングについてはＶＯＣモニタ（ppbRAE，RAE systems。検出器はＰＩＤ（光イオン化検出器）），ホルムアルデメータ，においセンサを用い，それぞれＴＶＯＣ濃度，ホルムアルデヒド濃度，においレベルを１週間，５分間隔で記録した。一方，精密測定については申請人Ａが大気の捕集作業を行い，同人が被申請人Ｄ又はＥの工場が稼働していることを確認し，かつ，化学物質による症状を感じたときにポンプのスイッチを押し，３０分後にスイッチを切ることを繰り返して，サンプラーに１１回大気を捕集し，測定装置設置時に２回（工場非稼働時），装置撤収前にも１回（工場非稼働時）大気を捕集して，合計１４回捕集を行い，大気中カルボニル類及びＶＯＣ類をそれぞれＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフ），ＧＣ／ＭＳ（ガスクロマトグラフィー／質量分析）で定性・定量分析した。これに加え，Ａが，大気捕集時にそのとき感じた症状の種類，強さ（１０段階）を記録した。ただし，工場が稼働しているかどうかの確認は，確認方法も含めて申請人Ａにゆだねられており，Ｎ教授が直接行ったものではない。
上記測定調査は同Ｄ及びＥには知らせずに行った。また，測定地点における測定時の風向，風速，湿度，温度，天候等は調査しなかった。上記調査地点との比較対照を行うため，平成１９年４月１５日と同月１６日，千葉県柏市にあるＭ大学□□棟４階で屋外大気を連続モニタリングの方法（ＶＯＣモニタ，ホルムアルデメータを使用）で測定した。
ｂ 測定結果
(a) 連続モニタリング
ＶＯＣモニタによるＴＶＯＣ濃度は，平成１９年３月２５日午後４時３０分ころ，同月２６日午前６時ころ（ＴＶＯＣ濃度は６７６μｇ／㎥），同月２７日午前６時ころ（ＴＶＯＣ濃度は１５６６μｇ／㎥であり，測定期間中の最高値），同月２８日午前６時ころ，同月２９日午前６時ころ及び午後６時ころ，同月３０日午前２時ころ，同年４月１日午前９時ころに高い値又はやや高い値を示し，それ以外の時間帯ではおおむね濃度レベル１００～２００μｇ／㎥程度の値で推移している。
ホルムアルデメータによるホルムアルデヒド濃度は，同年３月２７日午前８時ころ，同月２８日午前８時から午前９時ころ，同月３０日午前３時前後，同日午前７時ころ，同月３１日午後２４時ころにやや高い値となっているが，それ以外の時間帯ではおおむね濃度レベル５０μｇ／㎥以下の値で推移している。
においセンサは，同月２６日午前６時ころ，同月２７日午前６時ころから同日午後８時ころ，同月２８日午前８時ころから午前１０時ころ，同月２９日午前３時ころ，午前７時ころ及び午後６時ころ，同月３０日午前３時ころから午後２時ころにやや高い値となっており，部分的にＶＯＣモニタと似た傾向を示す場合とホルムアルデメータと似た傾向を示す場合があった。
(b) 精密測定
精密測定のための大気捕集は，別紙「精密測定結果」のとおり，合計１４回行われた。
捕集された大気はカルボニル類（１４物質）とＶＯＣ類（４２物質）について分析された。カルボニル類濃度の合計値は，被申請人Ｄ及びＥの工場稼働時の値の方が非稼働時の値よりも低かった。ＶＯＣ類について，ＴＶＯＣＳＵＭ濃度は工場稼働時の方が高値であり，工場稼働時のＶＯＣ類濃度の平均が非稼働時のＶＯＣ類濃度の平均よりも明らかに高かった物質は，デカン（Decane），ウンデカン（Undecane），ドデカン（Dodecane），トリデカン（Tridecane），ノナン（Nonane），１，２，４－ＴＭＢ，ｐ－ジクロロベンゼン（p-Dichlorobenzene），テトラデカン（Tetradecane），ｐ－エチルトルエン（p-Ethyltoluene）などの１５種程度の物質であって，炭素数１０程度の直鎖の脂肪族炭化水素が比較的濃度が高かった。なお，上記は，別紙「精密測定結果」の番号１，２，１４のみを非稼働時としているが，日曜日である平成１９年４月１日に採取された番号１３は実際には非稼働時のものと認められる（後記(ｺ)認定のとおり）。
(c) 症状の強さ
申請人Ａが，大気捕集時に，そのとき感じた症状の種類，強さ（１０段階）を記録した結果は，別紙「精密測定結果」の「症状の強さ」欄記載のとおりである。Ｎ教授は，測定期間中，Ａが記録した症状の強さとカルボニル類の濃度合計値との間には負の相関傾向が，症状の強さとＶＯＣＧＣ／ＭＳ濃度の間には正の相関傾向が確認されると分析している。
ｃ Ｍ大学□□棟４階での屋外大気測定結果
Ｎ教授は，同年４月１５日（日）と同月１６日（月）の２日間，千葉県柏市にあるＭ大学□□棟４階において，上記と同様に屋外大気の連続モニタリングを実施したところ，測定期間中，ＴＶＯＣ濃度，ホルムアルデヒド濃度ともほぼ５０μｇ／㎥以下の値であった。
ｄ Ｎ教授は，上記の調査に先立ち，同年１月に申請人ら宅を訪れ事前調査を行ったが，その際，申請人ら宅内でにおいは感じなかったものの空気に違和感を感じ，ＶＯＣモニタで計測したところ，非常に濃度が高く，室内を見分しているうちに頭が痛くなって短時間で室外に出てしまったと述べる。もっとも，申請人ら宅室内の大気については連続モニタリング及び精密測定を実施していない。
また，同教授は，このとき，ＶＯＣモニタを持って現地付近一帯を歩いたが，ＶＯＣの濃度は非常に低かったとも述べている。
(ｺ) Ｎ教授の測定調査期間中における被申請人Ｄ及びＥの各工場の稼働状況
Ｎ教授が行った上記(ｹ)の大気測定調査期間中（平成１９年３月２５日から同年４月１日までの間）における被申請人Ｄ及びＥの各工場の稼働状況は，概要，次のとおりであった。（乙イ８，審問の全趣旨）
ａ 被申請人Ｄ
日曜日（同年３月２５日と同年４月１日）が休業日であり，操業日の作業時間と作業内容は次のとおりであった。この間，焼却作業は行わなかった。
(a) 同年３月２６日（月）
作業時間午前７時４２分ころから午後５時３９分ころまで
作業内容プランジャーチップ潤滑装置ベース製缶。
高速カッター，アーク溶接機，グラインダ。
塗装（石油系塗料）。
(b) 同月２７日（火）
作業時間午前７時４３分ころから午後６時５３分ころまで
作業内容プランジャーチップ潤滑装置の組立て，アーク溶接，
溶解炉の製缶。
電気ドリル等を使用。
(c) 同月２８日（水）
作業時間午前７時４３分ころから午後７時３５分ころまで
作業内容熱洗浄炉２台稼働。グースネック１００ｔ，１５０ｔ
の洗浄。プランジャーチップ潤滑装置の組立て。
電気ドリル等を使用。
(d) 同月２９日（木）
作業時間午前７時４２分ころから午後６時５５分ころまで
作業内容溶解炉の製缶，アーク溶接，グラインダ，プランジャ
ーチップ潤滑装置の組立て，部品の機械加工。
(e) 同月３０日（金）
作業時間午前７時４５分ころから午後６時５３分ころまで
作業内容溶解炉の製缶，鉄板ノアセチレンガス切断，アーク溶
接，プランジャーチップ潤滑装置の組立て。
(f) 同月３１日（土）
作業時間午前６時５５分ころから午後６時１８分ころまで
作業内容溶解炉完成品の出荷，本牧ふ頭運搬，溶解炉の製缶，
アーク溶接，グラインダ仕上げ。
ｂ Ｅ
車の部品を作るダイカストを行っており，操業時間は基本的には午前８時から午後５時までであるが，日によっては残業で午後８時か午後９時ころまで操業したこともあった。土曜日は残業はなく，日曜日は休業していた。
(ｻ) Ｏ研究員による測定調査の結果
申請人らの依頼により，Ｏ研究員が，平成２０年８月３日から同年９月２日までの間，同年１２月２５日から平成２１年１月１２日までの間，及び，同月２５日から同年２月１１日までの間，申請人ら宅付近の屋外大気を，また，比較対照のため，平成２０年９月５日から同月１２日までの間，申請人Ａ及び同Ｂが現在居住している住宅（茨城県行方市□□□□□□□□□□□□□□□）付近で屋外大気を，それぞれ測定した結果の概要は次のとおりである。（甲８２の１～６，審問の全趣旨）
ａ 測定方法
調査場所の屋外大気を捕集するため，上記の各期間,ＶＯＣモニタ（ppbRAE，RAE systems。検出器はＰＩＤ（光イオン化検出器））を住宅内に設置し，換気口から外に出したテフロンチューブを用いて屋外大気を吸引し，２分間隔で連続的にＴＶＯＣ濃度を測定した。ただし，居住者が調査場所で自動車の発着等の活動を行った時間帯の測定データは除外されている。
上記測定調査は被申請人Ｄ及びＥには知らせずに行った。また，測定地点における測定時の風向，風速，湿度，温度，天候等は調査していない。
ｂ 測定結果
(a) 申請人ら宅付近におけるＴＶＯＣ濃度のデータ
平成２０年８月３日から同年９月２日までの間で，４００μｇ／㎥以上の測定値が示されるのは，同年８月７日午前９時過ぎころ，同月８日午後０時３０分ころ，同月９日午前１０時１５分ころ，同月１３日午前１０時１５分前後及び午後５時２０分ころ，同月１４日午前８時４５分ころ，同月１５日午前９時１０分ころ，同月１６日午前８時過ぎころ，同月１７日午後４時３０分ころ，同月１８日午後２時２０分前後，同月１９日午後５時４０分ころ，同月２４日午後５時ころ及び午後５時４０分ころ，同月２５日午前１０時１０分ころ及び午後４時３０分ころ，同月２８日午後５時２０分ころ，同月３０日午後２時ころから午後２時５０分ころまでであり，これらはいずれも断続的であった。上記期間中の最高値は同月３０日午後２時４２分の８３１２μｇ／㎥であった。ただし，いずれも高い値が測定されたのは短時間であった。
また，同年１２月２５日から平成２１年１月１２日までの間で，４００μｇ／㎥以上の測定値が示されるのは，平成２０年１２月２５日午後９時４５分ころから同月２６日午前２時ころまで，同月２９日午後７時４５分ころから同月３０日午前８時４０分ころまで，同日午後５時４５分ころから同月３１日午前４時３０分ころまで，平成２１年１月１日午前８時５５分ころから午前１０時３０分ころまで，同月２日午前９時５０分ころから午前１０時３０分ころまで，同月６日午後１１時３０分ころ前後，同月７日午前４時５０分前後，同月１０日午前１時過ぎころから午前２時３０分ころ，同日午前４時３０分ころから午前８時ころ，同日午前９時３０分ころから午前１１時１５分ころであり，これらの時間には，いずれも断続的に４００μｇ／㎥以上の値が測定されている。また，上記期間中の最高値は同月１日午前８時５８分ころの８６１μｇ／㎥であった。この期間では，３００～５００μｇ／㎥のＴＶＯＣ濃度測定値が比較的長時間にわたって継続し，夜間，早朝の時間帯の方が日中の時間帯より高い測定値が継続することが多かった。
さらに，同月２５日から同年２月１１日までの間は，極めて多くの時間帯でＴＶＯＣ濃度の測定値が４００μｇ／㎥以上となっており，しかも，長時間にわたって継続的に測定されている。この期間でも，夜間，早朝の時間帯の方が日中の時間帯より高い測定値が継続することが多いが，同年１月２９日から同月３１日にかけては時間帯にかかわらず高い値が測定されており，特に，同月２９日午後３時２０分ころから同月３１日午前１時３０分ころまでは連続して１０００μｇ／㎥を超え，同月２９日午後７時１５分ころから午後１１時過ぎころまでと同月３０日午後３時３０分ころから午後４時過ぎころまではほぼ連続して３０００μｇ／㎥を超えている。
(b) 申請人Ａ及び同Ｂが現在居住している住宅付近におけるＴＶＯＣ濃度の測定データ
平成２０年９月５日から同月１２日までの期間において，測定値は概ね１００μｇ／㎥以内であり，４００μｇ／㎥を超えたのは同月９日と同月１２日（いずれも短時間）のみであった。
(ｼ) Ｏ研究員の測定調査期間中における被申請人Ｄの工場の稼働状況被申請人Ｄ提出のＤ１工場タイムカード（乙イ１１）及び同工場作業日報（乙イ１２の１～４）によれば，Ｏ研究員の測定調査期間中における同Ｄの工場の稼働状況は次のとおりである。
ａ 平成２０年８月３日から同年９月２日までの間
（平成２０年８月）
４日トラック床張り替え作業
マグネシウムグースネック加熱洗浄材料切断
５日トラック床張り作業
マグネシウムグースネック加熱洗浄
６日バリケード作業Ｈ鋼打ち込みコンクリート流し込み
トラック床張り作業
マグネシウムグースネック加熱洗浄材料切断
７日トラック床張り作業材料切断
８日トラック床張り作業
マグネシウムグースネック加熱洗浄
９日トラック床張り工場内掃除
１８日マグネシウムグースネック加熱洗浄
１９日材料入荷工場内への材料搬入
マグネシウムグースネック加熱洗浄材料切断
２０日マグネシウムグースネック加熱洗浄材料切断
２１日Ｄ１工場から青柳工場へ切断した材料配達
材料切断
２２日マグネシウムグースネック加熱洗浄材料切断
２５日Ｄ２工場での作業
２６日Ｄ２工場での作業夕方Ｄ１工場切断機使用
２７日Ｄ２工場での作業
２８日材料切断
２９日材料切断
（同年９月）
１日材料切断
２日材料切断
（休業日）
同年８月３，１０～１７，２３，２４，３０，３１日
ｂ 同年１２月２５日から平成２１年１月１２日までの間
（同年１２月）
２５日倉庫工場片付けＵ氏はＤ２工場
２６日倉庫工場片付けＵ氏はＤ２工場
２７日大掃除
（平成２１年１月）
５日ポットカス取り洗浄Ｕ氏はＤ２工場
６日ポットカス取り洗浄Ｕ氏はＤ２工場
７日ポットカス取り洗浄Ｕ氏はＤ２工場
８日Ｄ２工場
９日Ｄ２工場
１２日材料切断ポットカス取り洗浄
（休業日）
平成２０年１２月２８～３１日，平成２１年１月１～４，１０，１１日
ｃ 平成２１年１月２５日から同年２月１１日までの間（同年２月分は不明。）
（同年１月）
２６日材料切断ポットカス取り洗浄グースネック加熱洗浄
２７日チェーンブロック磨きＵ氏はＤ２工場
２８日グースネックとなり倉庫へ移動材料切断
Ｕ氏はＤ２工場
２９日グースネック加熱洗浄Ｕ氏はＤ２工場
３０日Ｄ２工場
（休業日）
同年１月２５，３１日
イ 以上の事実が認められる一方，申請人らは，被申請人Ｄの事業活動，Ｅの事業活動，又は，各敷地内での廃棄物の焼却若しくは廃棄物の埋立て等により，健康被害等の原因となり得る何らかの化学物質が排出されたことの根拠となる事情として，「申請人ら以外にも，被申請人Ｄ及びＥからの悪臭等を感知した者がいる。」（上記第２の２(2)【申請人らの主張】イ），「申請人ら宅の周囲には，被申請人Ｄ及びＥの各工場のほかに健康被害等の原因となるような化学物質の排出源が見当たらない。」（同ウ），「被申請人Ｄの工場からしばしば刺激性のあるガスが流出している。」，「平成１５年１１月，被申請人Ｄがリン酸を垂れ流した結果，付近の用水路の小魚が死ぬということがあった。」（以上，同エ(ｱ)）との事実を指摘するが，これらの事実を認定することはできない（その理由については，後記(2)で詳述する）。
(2) 判断
ア 上記(1)の認定を前提として判断する。
(ｱ) まず，被申請人Ｄ及びＥの各工場における事業活動，敷地内での廃棄物焼却及び廃棄物の埋立て等による外部への化学物質排出の事実を直接明らかにする証拠がないことは，次のとおりである。
ａ 事業活動による化学物質の排出の有無等について
被申請人Ｄの工場における作業工程，使用薬剤を見ると，熱間工具鋼のＳＫＤ－６１の切削の際に切削油，グースネックの化学洗浄にリン酸液（リン酸とメタノール），中古ダイカストマシンの洗浄にラッカーシンナー，塗装に石油系塗料がそれぞれ使用され，グースネックの加熱炉は灯油バーナーで加熱されることが認められ，Ｅの工場における作業工程，使用薬剤を見ると，アルミ合金を溶解炉で溶かす作業があり，離型剤の希釈液を使用したりしたことが認められる。また，同Ｄの工場の北棟の屋根には３つの換気口が，中央棟の西側には２つの換気口があり，Ｅの工場には煙突や窓があって，それぞれ換気が可能である。（以上，上記(1)ア(ｲ)，(ｳ)）
したがって，上記各工場内の事業活動により何らかの化学物質が発生する可能性や，化学物質が発生した場合，それが工場外部に排出される可能性は否定できないが，各工場から外部への化学物質排出の有無を直接に確認し得る証拠はなく，仮に排出されていたとしても，その化学物質の種類，量及び排出の頻度を具体的に明らかにする証拠はない。
この点，裁定委員会は，平成２０年５月８日の第９回審問期日において，当事者の協力の下に，工場の日常的な事業活動が行われることを確保した上で，申請人らが化学物質による症状を感じたとき等に，申請人ら宅，工場等の大気を捕集し，測定すること等を内容とする調査の実施を提案した。しかしながら，当該提案の調査方法に対し申請人らの同意が得られず，申請人らの協力が見込まれない中で調査を実施しても有意義な結果が得られない可能性が高いと考えられたことから，同年７月１日の第１０回審問期日において，裁定委員会は，当該調査を実施しないこととした。
ｂ 上記各工場の敷地内での廃棄物焼却及び廃棄物の埋立て等による化学物質排出の有無等について
被申請人Ｄが，昭和６２年又は昭和６３年ころ，現在の同Ｄの敷地内に耐火れんが，溶解炉等を廃棄し，平成３年ころ，現在の工場所在地に道路と同じ高さまで土盛りを行ったこと，平成１２年１０月ころ，台風により工場裏のがけが崩れ，廃棄物の一部が申請人Ａの所有地に崩落し，崩落跡にドラム缶，コンクリート破片その他雑多な廃棄物が露出したため，平成１５年４月に崩落した上記廃棄物の一部を処理したが，現在も残存しているものがあること，平成１２年ころまでは，同Ｄの工場敷地内で紙くず，梱包品の木材，弁当の容器等を焼却していたことが認められる（上記(1)ア(ｴ)，(ｵ)）。
また，Ｅの工場敷地内では，平成１５年ころには，一般家庭ゴミを敷地内で焼却したり，年に数回，ポリ箱のようなものを焼却しており，平成１７年中にも野焼きを行っていたことが認められる（上記(1)ア(ｵ)）。
したがって，上記各工場敷地内の廃棄物焼却や被申請人Ｄ敷地内における廃棄物埋立ての事実は認められ，それらによる化学物質の排出の可能性も全く考えられないではないが，各工場から外部への化学物質の排出の有無を直接に確認し得る証拠はなく，仮に排出されていたとしても，その化学物質の種類，量及び排出の頻度を具体的に明らかにする証拠はない。
(ｲ) 次に，申請人らは，被申請人Ｄ及びＥの各工場又はその敷地等から健康被害等の原因となり得る何らかの化学物質が排出されたことを間接的に裏付ける根拠として種々の事情を指摘するので，それらについて判断する。
ａ 申請人らが，平成１５年１０月初旬以降，刺激臭を感知したことについて
申請人らは，同月初旬以降，たびたび自宅付近で刺激臭を感知した旨主張し，そのころに被申請人Ｄ又はＥの工場の作業工程又は使用薬剤が変わり，空気より比重の重い化学物質が排出されるようになったものと考えられる旨述べる（上記第２の２(2)【申請人らの主張】ア）。申請人らによる刺激臭感知の状況は上記(1)ア(ｶ)のとおり認定でき，それらを総合すると，申請人らは自宅付近で刺激臭を感知したことは同月より前にはなく，同月初旬から同年１１月にかけてが初めてで，その後複数回にわたり感知し，刺激臭を感じたころから頭痛，吐き気等の症状が現れるようになったところ，刺激臭は一定したものではなく５，６種類の異なるにおいがあり，低い場所ほど強く，申請人ら宅の外部よりは室内の方が強く感じられたが，平成１６年３月ころ以降は目立った臭気が感じられなくなった，ということになる。
しかし，そもそも，平成１５年１０月前後において，これらの工場の作業工程又は使用薬剤に特段の変更があったとは認められない上（上記(1)イ(ｱ)），仮に刺激臭が工場の作業工程又は使用薬剤に起因するとすれば，通常は，ある程度限定された作業工程や使用薬剤で反復継続して操業されるため，発生するにおいの種類も概ね限定され，比較的長期間にわたってにおいの発生が継続すると考えられるが，申請人らによれば数種類の異なる刺激臭が次々に現れ，それが顕著であった期間は同月初旬から平成１６年３月ころまでに限られるというのであるから，工場からの臭気発生の態様としては不自然である。
また，申請人らが刺激臭を感じた日には，同Ｄの工場の休業日（日曜日）である平成１５年１１月２日及び１６日も含まれる上，強い刺激臭が感知された同月１５日午後１０時ころは同Ｄの工場は明かりが消えて人気がなく，Ｅの工場は明かりがついていたが稼働状況は不明で，ゴミを焼却するにおいもしなかったとされる（申請人Ｃ）。なお，申請人らは，「被申請人Ｄ及びＥの各工場は土曜日は操業しており，休日・夜間も自動設定で操業を行うことが可能であるから，自動的に廃液や排ガスを垂れ流すことは可能である」と主張する（上記第２の２(2)【申請人らの主張】ウ）が，かかる事実が認められないことは前述のとおりである（上記(1)ア(ｲ)及び(ｳ)の各ｄ）。加えて，申請人らが数日にわたり刺激臭を感知したとする同月中は，申請人ら宅に近い２か所の大気測定局で北又は北東の風の日が多く観測され，申請人ら宅が工場の風下側になることはむしろ少なかったと推定される（上記(1)ア(ｷ)ｄ）。したがって，申請人らが感知した刺激臭の発生と工場の稼働との対応関係は，著しく不明確と言わざるを得ない。
さらに，上記各工場から刺激臭のある化学物質が排出されたと仮定した場合，少なくとも排出後しばらくは申請人ら宅内部よりも工場内や工場側の外気の方が臭気が強いと考えられるし，当該化学物質が空気より比重が重ければ，通常は，排出源やその付近にある他の建物の周囲や畑にも一部滞留する一方，申請人ら宅については，外壁や閉められた窓及び戸等により一部は遮断されるため，申請人ら宅が周囲より多少低い位置にあったとしても同宅内部のみに集中的に滞留することはないと考えるのが合理的である。しかるに，上記各工場内で刺激臭を感知した者はなく，申請人らが強い刺激臭を感じたのと同時刻ころに申請人ら宅外部で同様の刺激臭を感知した者は他に認められない上，申請人らは一貫して同宅外部より室内の方が刺激臭を強く感じると述べており，この状況を矛盾なく説明し得る事情は明らかでない。したがって，申請人らが平成１５年１０月初旬以降に刺激臭を感知した状況が，上記各工場からの化学物質の排出を裏付ける十分な事情になるとは到底いえない。
ｂ 申請人ら以外に被申請人Ｄ及びＥの各工場付近の住民で悪臭等を感知した者がいることについて
申請人らは，「申請人ら以外にも，上記各工場からの悪臭等を感知した者（Ｈ，Ｉ，Ｊ，農協職員，保健所職員（Ｋ），警察官（Ｌ）ら）がいる」旨主張する（上記第２の２(2)【申請人らの主張】イ）。申請人ら以外で何らかの悪臭又は症状を感じたと訴える者が作成した書証は，甲第１６号証（Ｖ作成），同第１７号証（Ｈ作成）及び同第１８号証（Ｗ作成）である。しかし，甲第１６号証及び同第１８号証の内容は，申請人ら宅で悪臭を感じたというに過ぎず，同第１７号証の内容は，平成１７年２月中旬ころ，Ｈ宅の「近所の建物」から排出された油分を含む様なにおいの白煙を感知したというに過ぎないのであって，いずれも上記各工場からの悪臭であることを明らかにしていない。また，申請人Ａ又は同Ｂが悪臭を感知した者からその事実を聞いた旨の証拠（甲１０，１３，１９，２５，２７，２８，２９，４１，申請人Ａ及び同Ｂ）もあるが，内容が具体的でなかったり，実際に経験した事実であるのか推測が含まれているのかが判然としなかったりするため，これらの証拠から，第三者が上記各工場からの悪臭を感知したとの事実を認めることはできないものであり，他に申請人らの上記主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
かえって，乙ハ第１３号証（当時の保健所職員Ｋ作成の陳述書）では，被申請人県の職員が，平成１５年１１月１８日及び同年１２月１７日に申請人ら宅及び被申請人Ｄの工場を，同年１１月２５日に申請人ら宅を，それぞれ訪問したが，申請人らが主張するようなにおいは感じなかったとされるし，同県が同月から同年１２月にかけて３回にわたり事前連絡をせずに行った現地調査において申請人らが主張するような刺激臭を感知した者はなかったこと，平成１８年６月に実施された当裁定委員会裁定委員らによる事実調査の際にも，同Ｄ及びＥの各工場内，並びに，申請人ら宅で刺激臭を感知した者がなかったことが認められる（上記(1)ア(ｷ)及び(ｸ)）。また，申請人ら以外に，上記各工場付近の住民で同Ｄや同県に対し，具体的に悪臭の苦情を申し立てた者がいないことも認められる（参考人Ｒ，審問の全趣旨）。そうすると，申請人ら以外にも上記各工場からの悪臭を感知した者がいる旨の申請人らの上記主張の事実を認定することはできないというべきである。
ｃ 被申請人Ｄ及びＥの各工場のほかに化学物質の排出源が見当たらないことについて
申請人らは，「申請人ら宅の周囲には，上記各工場のほかに健康被害の原因となるような化学物質の排出源が見当たらない」旨主張する（上記第２の２(2)ウ）。
一般に，健康被害の原因となり得る化学物質は，工場のみならず，自動車，家屋の建材，石油ファンヒーター，農薬・殺虫剤等からも出る可能性がある（甲３４）。申請人ら宅周辺には，上記各工場のほか，申請人ら宅を含む住宅が数軒あり，申請人ら宅の隣にはごま油の工場があって，それらの近辺に自動車の通行可能な狭い道路が通っており，申請人らの畑を含め農地も数か所あることから（平成１８年６月９日及び平成２０年５月８日の事実調査の結果），申請人ら宅周辺で，自動車排気ガス，農薬・殺虫剤，石油等から化学物質が排出又は検出される可能性は十分考えられる。Ｎ教授も，参考人尋問において，連続モニタリングで平成１９年３月２６日，同月２７日及び同月２８日の午前６時ころに現れたＴＶＯＣ濃度の高い値は，自動車のエンジンをふかした場合に出る可能性がある旨述べている。
したがって，上記各工場以外に健康被害の原因となり得る化学物質の排出源は複数想定されるのであり，申請人らの上記主張は認められない。
ｄ 上記各工場からの有害な化学物質排出を推認させる状況が目撃されたことについて
(a) 申請人らは，「被申請人Ｄの工場からは，しばしば刺激性のあるガスが流出している」，「平成１５年１１月，同Ｄがリン酸を垂れ流した結果，付近の用水路の小魚が死ぬということがあった」旨主張する（上記第２の２(2)エ(ｱ)）。
しかし，同Ｄの工場から刺激性のあるガスがしばしば流出しているとの事実については裏付けとなる客観的証拠がなく，申請人らの本人尋問の結果及び陳述書（甲２０，２３，２６，４１）には上記事実に沿う表現があるものの，「ガス」のにおい，刺激の強さ，排出の状況が必ずしも明確でなく，発生源を同工場に特定した理由も不明であって，十分な信用性を有するとは言い難い。かえって，被申請人県が平成１５年１１月１１日に事前連絡をせずに行った現地調査において，同Ｄの工場内で実施された物質濃度の簡易測定で硫化水素，スチレン，テトラクロロエチレン及びトリクロロエチレンは不検出であったこと，同工場内にある小型加熱炉の排ガスについても大気汚染防止法に基づく排ガス基準を下回っていたことが認められる（上記(1)ア(ｷ)）。
また，申請人らが同Ｄの工場からのリン酸によって小魚が死んだことを裏付ける資料とする目撃者作成の書面（甲１５）は，「武田川□□の□□□橋で小魚が流れているのを見た。水田の除草剤散布が終わった時期であったので不自然だと思った。」というものに過ぎず，小魚が死んだ原因や，その原因と同Ｄの工場から流出した物質との関連について何ら明らかにするものではない。
したがって，申請人らが主張する上記事実を認定することはできない。
(b) 申請人らは，「被申請人Ｄ及びＥの各工場では産業廃棄物の野焼き又は小型焼却炉による焼却処理が行われており，Ｅの工場では，工場全体から煙が立ち上っていることが観察されているほか，平成１５年１０月以前から野焼きを行っており，平成１７年５月２２日にも敷地内で廃棄物焼却を行っている」旨主張する。（上記第２の２(2)エ(ｲ)）
たしかに，上記各工場敷地内で野焼きや廃棄物焼却が行われていた事実は認められ，それによる化学物質排出の可能性も否定はできないが（上記(1)ア(ｴ)），だからといって直ちに人体に有害な化学物質が工場敷地外に排出されたことが認定できるわけではなく，そのためには，焼却された廃棄物の種類，量，その他の具体的状況を総合することによって，排出される物質の種類，有害性，量等が判断されることが必要である。しかるに，本件ではそのような具体的状況が全く不明であって，申請人らが主張するような有害な化学物質排出の事実を認定するに足りないというべきである。
(c) 申請人らは，「被申請人Ｄ及びＥの背後のがけ地が崩落した際にそこに埋め込んだ廃棄物が同時に落下し，申請人Ａの所有地に放置されている廃棄物のドラム缶の中に，溶解炉等を清掃した際に排出された廃棄物や，廃棄物を溶解炉から剥がす際に使用した薬剤等が入っていたものと考えられる」旨主張する（上記第２の２(2)エ(ｳ)）。
しかし，前記(ｱ)ｂのとおり，がけ地が崩落した場所にあるドラム缶に，被申請人Ｄの廃棄物や使用薬剤等が含まれていたことを示す客観的証拠はない。かえって，平成１５年６月ころと同年１１月から同年１２月にかけて被申請人県が数次にわたり実施した現地調査の中で，上記各工場敷地や同Ｄ西側のがけ地で申請人らの主張するような刺激臭を感知した者はいないこと，がけ地付近に見られる緑色の物質は藻類であり，田んぼの水路に見られる赤さび状コロイド物質と油膜状物質は鉄細菌等による現象と考えられたこと，現地調査に関連して行われた同Ｄの工場の作業工程から排出される廃スラグの分析調査（同年７月及び同年９月にサンプル採取して行った作業工程から排出される廃マグネシウムスラグの分析調査（金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令等による有害物質２８物質のほか，亜鉛を追加項目とするもの）をいう。），平成１６年１月に行われた「同Ｄの工場敷地内の雨水枡から工場裏がけ地側に自然流下する排水」の調査結果はいずれも不検出又は法律の定める基準を下回っていたこと，平成１８年６月９日の事実調査の結果でも上記各工場敷地やがけ地で刺激臭を感じた者はなかったことが認められる（上記(1)ア(ｷ)及び(ｸ)）。
したがって，申請人ら主張の事実を認定することはできない。
ｅ Ｎ教授による測定調査の結果について
申請人らは，Ｎ教授の調査結果（甲５１）を根拠として，「申請人ら宅付近の外気の著しい汚染が上記各工場により引き起こされていることが，高度の蓋然性をもって裏付けられる」旨主張する（上記第２の２(2)【申請人らの主張】オ）が，次の理由で，上記の主張を是認することはできない。
(a) Ｎ教授の調査によれば，平成１９年３月２５日から同年４月１日までの測定期間に，申請人ら宅付近地上約２ｍに測定装置を設置し，申請人ら宅付近の大気を連続モニタリングした結果，ＴＶＯＣ濃度，ホルムアルデヒド濃度とも，同月１５日及び同月１６日に千葉県柏市にあるＭ大学柏キャンパス□□棟４階の大気を連続モニタリングした値に比べて相対的に高い値であったとされる。
しかし，申請人ら宅付近の大気のＴＶＯＣ濃度と，これと全く条件の異なる地点・環境・高さにおいて異なる期間に採取された大気のＴＶＯＣ濃度とを単純に比較対照することの意義は乏しく，申請人ら宅付近のＴＶＯＣ濃度がＭ大学柏キャンパス□□棟４階のそれに比べて高いというだけで，大気が汚染されていると判断することはできない。また，申請人ら宅付近の大気のＴＶＯＣ濃度の測定値自体，おおむね濃度レベル１００～２００μｇ／㎥にとどまり，厚生労働省が設定した室内濃度の目標値４００μｇ／㎥を超過したのは同月２６日午前６時ころの６７６μｇ／㎥と同月２７日午後６時ころの１５６６μｇ／㎥の２回だけであって，超過した時間もごく短時間である（同教授も，これらのＴＶＯＣ濃度の高い値は自動車のエンジンをふかした場合に出る可能性がある旨述べている。）。さらに，この調査では，測定期間における風向，風速等の測定地点の気象条件その他の環境要因が明確でなく，上記２時点を含め，工場が非稼働と認められる日曜日や早朝・深夜にＴＶＯＣ濃度が高い値を示すデータが少なくないことから，申請人ら宅付近で一時的に高いＴＶＯＣ濃度が検知されたとしても，その排出源を被申請人Ｄ及びＥと特定する根拠とはならない。
(b) また，Ｎ教授の調査によると，上記測定期間に，連続モニタリングの測定器と同様の場所に大気の捕集装置を設置し，申請人Ａが被申請人Ｄ又はＥの各工場の稼働を確認し，かつ，化学物質による症状を感じたときに捕集装置を作動させるようにして実施した大気の精密測定の結果，１５種程度の物質（ＶＯＣ類）については工場非稼働時より稼働時の方が平均的な濃度が高かったとされる。
しかし，排出源とされる工場付近の大気は測定されておらず比較対照できない上，申請人ら宅付近で工場非稼働時より稼働時の方が濃度が平均的に高いとされる物質についても，１４回捕集した大気の全データについて非稼働時（別紙「精密測定結果」の番号１，２，１３，１４）より稼働時（同番号３～１２）の濃度が有意に高くなっているわけではない（甲第５１号証で稼働時の方が平均的な濃度が高いと指摘された１５種程度の物質のうち，甲第６２号証に示された１４回の精密測定の結果で稼働時の濃度がすべて非稼働時の濃度より高かった物質は１つしかなく，その物質についても稼働時と非稼働時の濃度の差は顕著とはいえない。）から，申請人ら宅付近において，１５種程度の物質（ＶＯＣ類）の濃度が工場非稼働時より稼働時の方が平均的に濃度が高いことのみをもって，これらのＶＯＣ類が同Ｄ又はＥの工場から排出されていると判断することはできない。
加えて，申請人Ａが感じた症状の強さとＴＶＯＣ濃度との関係についても，症状が弱いときのデータが少なく，外れ値と考えられるデータもあるため，明らかに正の相関関係が確認できるとは言い難い。
(c) そもそも，Ｎ教授は，申請人ら宅室内のＴＶＯＣ濃度が屋外よりも高いと感じ，「当該地域で重ための分子量の大きい化学物質が出ていて，それが外気から中へ侵入し，室内の壁面に吸着し，それがたまって室内で逆放散しているメカニズムがある」との仮説を立てた（参考人Ｎ）のであるから，原因物質を解明するには室内の低い位置で大気を捕集することが合理的と考えられるが，実際には申請人ら宅付近地上約２ｍの屋外で捕集した大気を精密測定しているのであり，その測定結果から「申請人ら宅付近の外気の著しい汚染が上記各工場により引き起こされていることが，高度の蓋然性をもって裏付けられる」との結論が導かれるとは到底考えられない。
(d) 以上のことから，Ｎ教授の調査結果を根拠とする上記の申請人らの主張を認めることはできない。
ｆ Ｏ研究員による測定調査の結果について
申請人らは，Ｏ研究員の測定調査の結果（甲８２の１～６）を根拠として，「申請人ら宅付近には，被申請人Ｄ及びＥの各工場のほかには顕著な汚染発生施設は見当たらず，（申請人ら宅付近の大気の）高濃度の汚染はこれらの工場の操業（Ｅの操業停止後は同Ｄの工場の操業）を原因とすると言わざるを得ない」旨主張する（上記第２の２(2)【申請人らの主張】カ）が，次の理由で，上記の主張を是認することはできない。
(a) まず，申請人ら宅付近のＴＶＯＣ濃度の測定値と被申請人Ｄの工場の稼働状況とを比較すると，平成２０年８月３日から同年９月２日までの間で，同年８月１３日，１４日，１５日，１６日，１７日，３０日にそれぞれ４００μｇ／㎥以上の値が測定され，同月３０日は特に高い測定値が出ているが，これらの日は同Ｄの休業日である。同年１２月２５日から平成２１年１月１２日までの間で，平成２０年１２月２９～３１日，平成２１年１月１日，２日，１０日にそれぞれ４００μｇ／㎥以上の値が測定され，同月１日は特に高い測定値が出ているが，これらの日は同Ｄの休業日である。同年１月２５日から同年２月１１日までの間は，極めて多くの時間帯でＴＶＯＣ濃度の測定値が４００μｇ／㎥以上となっており，同年１月２９日からから同月３１日にかけては特に高い値が測定されているが，同月３０日は従業員が同ＤのＤ２工場で作業をしたため，Ｄ１工場は稼働しておらず，同月３１日は休業日である。
そうすると，上記の調査結果からは，測定値の変動と同Ｄの稼働状況との間には何ら関連性がうかがえないというべきである（なお，上記(1)ア(ｳ)認定のとおり，株式会社Ｅの工場は平成１９年１１月ころに閉鎖されているから，上記測定調査の期間に同工場が稼働していたとは認められない。）。
これに対し，申請人らは，同Ｄの作業日報の記載は簡略に過ぎる上，従業員がＤ２工場で作業をしたとされる平成２１年１月３０日及び同月３１日はＤ１工場のタイムカードが打刻されているので同工場に出勤したことが明らかであって，その内容に信用性がない旨主張する。しかし，同Ｄの工場のタイムカード及び作業日報並びにＯ研究員の測定調査結果のデータ（甲８２の１～６）は，改ざんを防ぐため，全当事者が了解の上，申請人らと同Ｄの双方が同時期に裁定委員会宛に提出し，全部出揃った時点で裁定委員会から上記各証拠を同時に各当事者に送付したのであるから，同Ｄが工場の作業日報を証拠として提出するに当たり，殊更自己に有利な改ざんを行うことは不可能である。また，同Ｄの作業日報とタイムカードを対照すると，Ｄ１工場の従業員がＤ２工場で作業を行うことはしばしばあり，その場合，原則的にＤ１工場のタイムカードに打刻したものと解することが相当である。したがって，平成２１年１月３０日及び同月３１日に限り，Ｄ１工場で作業をしたにもかかわらず作業日報にＤ２工場で作業を行った旨記載したとは到底認め難く，同Ｄの作業日報の内容に信用性がない旨の申請人らの上記主張は採用できない。
(b) また，上記の調査結果によれば，平成２０年１２月２５日から平成２１年１月１２日までの間と同月２５日から同年２月１１日までの間において，ＴＶＯＣ濃度の高い測定値が比較的長時間にわたって継続し，しかも，夜間，早朝の時間帯の方が日中の時間帯より高い測定値が継続する傾向が認められる。
しかるところ，記録を精査しても，被申請人Ｄの工場において，日中よりも夜間，早朝に多くの化学物質を排出する可能性の高い作業を行っているとの事実は認め難く，この点からも，ＴＶＯＣ濃度の測定値の変動と同Ｄの稼働状況との間には関連性が認定できないというべきである。
(c) 以上のことから，Ｏ研究員の調査結果を根拠とする上記の申請人らの主張を認めることはできない。
ｇ(a) ところで，申請人らは，Ｎ教授による測定調査及びＯ研究員による測定調査の結果，被申請人Ｄ及びＥの各工場周辺において，各工場が作業を停止し，或いは，野焼き，薬液放出等を行っていないときでも高濃度のＴＶＯＣが測定されたことを受けて，測定調査時点におけるＴＶＯＣ濃度の測定値の変動と工場の稼働状況との間に関連性が認められないとしても，同Ｄ及びＥの各工場における近時の稼働状況は申請人らの健康被害発生時点のそれとは大きく異なるから，本件申請に係る原因関係の認定に何ら影響しない旨主張する。そこで付言すると，たしかに，申請人らに健康被害が発生したとされる平成１５年ころから上記各測定調査までの間，平成１９年１１月ころにＥの工場が閉鎖するなどの変化はあったが，証拠等（乙イ１，２，９の１，１０，１２の１～４，乙ロ１の１，３，乙ハ２，５，参考人Ｒ，平成１８年６月９日の事実調査の結果，審問の全趣旨）によれば，同Ｄ及び閉鎖前のＥの各工場における作業内容や工程は，平成１５年ころ以降，一定の連続性が保たれていたことが認められるのであり，記録を精査しても，上記各工場の業態や設備に関する大幅な変更があったことをうかがわせる事情は見当たらない。そうすると，上記各工場の稼働状況が，平成１５年ころと上記各測定調査時点で全く異なっていたとは言うことはできない。
加えて，仮に，上記各工場の稼働状況が平成１５年ころと上記各測定調査時点で異なり，それらの測定調査結果が本件申請に係る原因関係の認定に無意味であるとしても，だからといって，他の事情から被申請人Ｄ及びＥの工場等からの原因物質排出の事実を推認することができないことは，上記(ｱ)及び(ｲ)のａ～ｄに述べたとおりである。
(b) また，申請人らは，被申請人Ｄ及びＥの各工場周辺において，各工場が作業を停止し，或いは，野焼き，薬液放出等を行っていないときでも高濃度のＴＶＯＣが測定されたことは，同Ｄ及びＥが長年にわたる事業活動，廃棄物の野焼き，薬液垂れ流し等によって排出した有害物質が周辺土壌の表面及び内部，田の土壌や水に蓄積し，それが常時，揮発することによってＴＶＯＣ濃度を異常に高め，周辺大気を汚染していることを推知させるものである旨主張する。しかし，仮に，蓄積された有害物質の揮発が周辺大気の汚染に顕著な寄与をしているとすれば，ＴＶＯＣ濃度測定値に短時間で急激な変動が発生することや（Ｎ教授の測定結果及びＯ研究員による測定結果のうち平成２０年８月３日から同年９月３日までのもの），夏季よりも冬季にＴＶＯＣ濃度の測定値が高く，日中に比べて夜間，早朝の方で高い測定値が継続すること（Ｏ研究員による測定結果のうち平成２０年１２月２５日から平成２１年１月１２日までのものと同月２５日から同年２月１１日までのもの）の合理的説明が困難である。
しかも，申請人らは，平成１５年１０月ころから平成１６年２月ころまでの間に急激かつ強烈な刺激臭を感知し，そのような刺激臭を感知したころに健康被害等が発生したが，同年３月以降は極端な異臭は少なくなり，においの種類も異なっていると主張している。このような急激な状況の変化が周辺土壌や水に蓄積した有害物質の揮発によって発生するとは通常考えられないから，申請人らの主張するような周辺土壌等に蓄積され揮発した有害物質による大気汚染は，少なくとも，申請人らが本件で訴える健康被害等とは関連が認められないと言うほかない。
イ まとめ
以上の諸事情を総合すると，被申請人Ｄの事業活動・敷地内での廃棄物焼却，Ｅの事業活動・敷地内での廃棄物焼却，又は，各敷地内でなされる廃棄物の埋立て等による，申請人らの主張する健康被害等の原因となり得る物質の排出の事実を認めることはできないというべきである。
３ そうすると，その余の争点について判断するまでもなく，申請人らの主張する原因関係を認めることはできない。
第４ 結論
よって，申請人らの本件申請をいずれも棄却することとする。
平成２１年８月２４日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長堺宣道
裁定委員磯部力
裁定委員大坪正彦
（別紙省略）
以上
出典：「終結した公害紛争事件」（公害等調整委員会）（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/kitaura.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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