公調委平成２１年（ゲ）第４号
三原市における低周波音による健康被害原因裁定申請事件
裁定
（当事者の表示省略）
主文
本件申請を棄却する。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁定
１ 申請人
申請人に生じた，頭痛，不眠，いらいらの症状，首筋及び肩の凝り，胸の圧迫感及び痛み，胃やおなかの痛み，足のしびれ及びだるさ，疲労感並びに風邪をひいたような感じの各健康被害は，被申請人らが稼働させている高圧受変電設備，自動給水装置，厨房機器及びこれに附属する換気扇から発生する低周波音による，との原因裁定を求める。
２ 被申請人ら
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，申請人が，申請人に生じた，頭痛，不眠，いらいらの症状，首筋及び肩の凝り，胸の圧迫感及び痛み，胃やおなかの痛み，足のしびれ及びだるさ，疲労感並びに風邪をひいたような感じの各健康被害（以下「本件被害」という。）は，被申請人らが，申請人宅近傍の高齢者専用の賃貸住宅施設Ａに設置した高圧受変電設備（以下「本件高圧受変電設備」という。），自動給水装置（以下「本件自動給水装置」という。），厨房機器及びそれに附属する３機の換気扇（以下「本件厨房機器等」といい，本件高圧受変電設備及び本件自動給水装置と併せて「本件機器」という。）の稼働に伴って発生させた低周波音（以下「本件低周波音」という。）が原因であると主張して，その旨の原因裁定を求める事案である。
第３ 争いのない事実及び証拠によって容易に認定することができる事実（以下「争いのない事実等」という。なお，証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
１ 当事者
申請人は，昭和２年生まれであり，遅くとも昭和４８年ころから，肩書き地に居住する者である（甲１３，申請人本人）。
被申請人有限会社Ｂは，介護保険法による各種居宅サービス事業とそれに付随する一切の事業を目的とする有限会社であり，平成１８年５月１日，申請人宅西側の幅約５ｍの道路を挟んだ場所に被申請人施設を開設した（当裁定委員会が平成２１年１０月９日に行った事実の調査〔以下「平成２１年職権調査」という。〕の結果）。
被申請人Ｃは，被申請人施設が存する土地及び建物を所有する者である（甲３，甲４）。
２ 申請人宅及び被申請人施設の概要（平成２１年職権調査の結果のほか，後掲各証拠）
(1) 申請人宅は，それぞれ２階建ての母屋及び離れからなる。申請人宅離れ１階には，玄関，「事務室」との名称の部屋及びトイレ等があり，同２階には，１０畳和室及び板間等がある（甲１４）。
申請人は，入浴時及び食事時を除いて，日中は主に申請人宅離れ１階の「事務室」との名称の部屋で生活し，夜は同２階の１０畳和室で就寝する。
(2) 被申請人施設は，４階建てであり，１階には厨房等，２階にはデイサービスの浴場及び１人用居室４部屋等，３階には１人用居室１０部屋及び２人用居室２部屋並びに４階には２人用居室７部屋がある（乙２）。
本件高圧受変電設備は，被申請人施設の屋上にある（乙３，５）。被申請人施設の屋上には，他にエアコンの室外機がある。
本件厨房機器等は，ガステーブル，スチームコンベクションオーブン，食器洗浄機，食器消毒保管庫，包丁・まな板殺菌庫，冷凍冷蔵庫等のほか，３機の換気扇からなり，被申請人施設１階南側の厨房にある（乙２ないし５）。換気扇の排気口は，厨房の東側にある被申請人施設の駐車場に向かって１つ，厨房の西側にある旧三原城の堀に向かって２つある（乙４）。
本件自動給水装置は，被申請人施設屋外の南側敷地境界付近にある（乙３，５）。
３ 当裁定委員会による事実の調査
(1) 当裁定委員会は，事務局職員をして，平成２１年１０月９日，申請人宅，被申請人施設及びこれらの周辺の概要を把握することを内容とする平成２１年職権調査を実施させた。
(2) また，当裁定委員会は，事務局職員をして，平成２２年３月２日から同月４日まで，以下のとおり，低周波音の測定及び分析並びに申請人の体感調査を内容とする事実の調査（以下「平成２２年職権調査」という。）を行なわせた。
ア 低周波音の測定及び分析の調査（以下，平成２２年職権調査のうち，低周波音の測定及び分析を内容とする調査を特に「平成２２年職権調査・測定調査」という。）について
(ｱ) 測定時間
ａ １回目（以下「平成２２年職権調査・測定調査１」という。）平成２２年３月２日午後４時３０分から同月３日午前９時３０分まで
ｂ ２回目（以下「平成２２年職権調査・測定調査２」という。）平成２２年３月３日午後４時３０分から同月４日午前９時３０分まで
(ｲ) 測定点
以下のとおりの申請人宅内及び被申請人施設の敷地内の合計３点で測定を行った。
ａ 申請人宅離れ２階１０畳和室内
（以下「申請人宅内測定点」という。）
ｂ 被申請人施設屋上に設置された本件高圧受変電設備の近傍
（以下「被申請人屋上測定点」という。）
ｃ 被申請人施設屋外南側敷地境界付近に設置された本件自動給水装置の近傍
（以下「被申請人地上測定点」といい，被申請人屋上測定点と併せて「被申請人側測定点」と，申請人宅内測定点及び被申請人屋上測定点と併せて「本件全測定点」とそれぞれいう。）
ただし，被申請人側測定点においては，平成２２年職権調査・測定調査２の平成２２年３月４日午前９時１０分から同日午前９時３０分まで，測定機器のトラブルによるデータの欠測があった。
(ｳ) 測定項目
本件全測定点において，周波数分析機能及びメモリ機能付き低周波音レベル計（時定数１．０秒ＳＬＯＷ）を用い，１０秒間ごとの等価音圧レベルをメモリに記録した。
(ｴ) 分析について
上記(ｱ)ないし(ｳ)のとおりにメモリに記録された１０秒間ごとの等価音圧レベルについて，１Ｈｚ，１．２５Ｈｚ，１．６Ｈｚ，２Ｈｚ，２．５Ｈｚ，３．１５Ｈｚ，４Ｈｚ，５Ｈｚ，６．３Ｈｚ，８Ｈｚ，１０Ｈｚ，１２．５Ｈｚ，１６Ｈｚ，２０Ｈｚ，２５Ｈｚ，３１．５Ｈｚ，４０Ｈｚ，５０Ｈｚ，６３Ｈｚ及び８０Ｈｚの１／３オクターブバンド周波数分析を行った。
また，１０秒間ごとの等価音圧レベルについて，１０分間ごとの平均音圧レベル（エネルギー平均）を計算し，Ｇ特性音圧レベルの算出及び１／３オクターブバンド分析を行った。
イ 体感調査（以下，平成２２年職権調査のうち体感調査を特に「平成２２年職権調査・体感調査」という。）について
(ｱ) 調査時間
ａ １回目（以下「平成２２年職権調査・体感調査１」という。）平成２２年３月２日午後４時３０分から同月３日午前９時３０分まで
ｂ ２回目（以下「平成２２年職権調査・体感調査２」という。）平成２２年３月３日午後６時から同日午後９時３０分まで
(ｲ) 調査場所
申請人宅離れ１階の「事務室」との名称の部屋
(ｳ) 調査方法
申請人が音や症状を体感し始めた場合に，申請人自身が，その開始及び終了時刻並びにその体感内容を健康被害体感調査記録ノートに記載した。
第４ 本件の争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は，①被申請人らが相当程度の本件低周波音を発生させ，これを申請人宅へ伝搬させたか，②申請人に本件被害が生じたか，及び③本件被害と被申請人らが本件低周波音を発生させたこととの間に因果関係があるかの３点である。
これら本件の争点についての当事者の主張は，以下のとおりである。
１ 申請人の主張
(1) 争点①（被申請人らが相当程度の本件低周波音を発生させ，これを申請人宅へ伝搬させたか）について
被申請人らは，本件機器を稼働させ，これに伴って,終日切れ目なく本件低周波音を発生させた。
ア 本件機器が本件低周波音の音源であることは,平成２０年１２月１６日における申請人宅での低周波音の測定結果で１２．５Ｈｚ及び２５Ｈｚにピークがあったこと(甲１)，平成２２年職権調査・測定調査の結果で総じて１０Ｈｚから２５Ｈｚの周波数帯域に一定程度の継続したピークがあったこと,申請人宅の近隣には被申請人施設を除いて低周波音の発生源となり得るものがないこと,受音の種類と本件機器の稼働状況が一致していること，被申請人施設の居室の明かりが午前２時から午前３時ころに三,四つ点灯し,被申請人施設内に低周波音に敏感な入居者がいるとうかがわれることから明らかである。
イ 被申請人らが本件低周波音を発生させ，これを申請人宅へ伝搬させたことは，平成２２年職権調査・測定調査において，①ほとんどの時間帯で，申請人宅内測定点で測定された音圧レベルの昇降が，被申請人施設側測定点で測定された音圧レベルの昇降と一致したこと，②申請人宅内測定点で測定された音圧レベルが，被申請人施設側測定点で測定された音圧レベルより低いことから明らかである。
上記①及び同②は，特に，平成２２年職権調査・測定調査１における平成２２年３月２日午後４時５０分から午後５時２０分までの間，同日午後１０時５０分から午後１１時３０分までの間，同月３日午前６時から午前６時２０分までの間などにおいて顕著である。
(2) 争点②（申請人に本件被害が生じたか）について
申請人は，被申請人施設が建築された平成１８年５月１日から約２年を経過したころから，頭痛，不眠，いらいらの症状，首筋及び肩の凝り，胸の圧迫感及び痛み，胃やおなかの痛み，足のしびれ及びだるさ，疲労感並びに風邪をひいたような感じの各健康被害（本件被害）を受けた。
(3) 争点③（本件被害と被申請人らが本件低周波音を発生させたこととの間に因果関係があるか）について
申請人は，被申請人施設が建築された平成１８年５月１日から約２年を経過したころから，本件低周波音に暴露したために本件被害を受けた。このことは，以下の事実から明らかである。
ア 平成２２年職権調査・測定調査の結果によれば，５０Ｈｚ以上（５０Ｈｚ，６３Ｈｚ及び８０Ｈｚ）の周波数帯域で頻繁に低周波音の感覚閾値（犬飼ら報告「心身に係る苦情に関する参照値」の基礎データ。以下，単に「感覚閾値」という。）を超える音圧レベルに達したこと，特に８０Ｈｚの周波数帯域で，ほぼ常時，感覚閾値（３３ｄＢ）を超え，心身に係る苦情に関する参照値（「低周波音問題対応のための手引」（環境省）に示された「寄せられた苦情が低周波音に起因するものか否かを判断するための目安」。以下，単に「参照値」という。４１ｄＢ）を超えるか，これに近似する数値であったのであり，申請人が覚知していた音は，８０Ｈｚの周波数帯域の低周波音である可能性があり，可聴音レベル及びその感じ方について個人差があることを考慮すると，低周波音とはいえ，常時それを強制的に聴取させられた場合，心身にストレスを生じさせることは見やすいことであり，これが本件被害の原因となり得ることは疑問の余地はない。
イ 公害等調査委員会事務局作成の「低周波音が問題とされた公害紛争事件の処理について」（甲１５）には，「感覚閾値或いは個々人における音を感知する閾値を下回る低周波音圧レベルによる健康影響の有無に関する確かな調査研究は，疫学研究においても動物実験を含む実験研究においても未だ行われていない」と記載されており，その状態が現在も続いているものと考えられるものの，上記のような研究がなされておらず，文献が少ないからといって，感覚閾値以下の低周波音継続被曝による健康被害を否定することはできないのは当然である。
低周波音公害に詳しい医師Ｄによると，一般的に，長時間にわたって低周波音に暴露すると，それが感覚閾値以下であっても，健康被害が発生する場合があり（甲５，６，１７），本件にも妥当する。また，長時間にわたって低周波音に暴露すると，低周波音に対して鋭敏化が進むのであり，低周波音による健康被害を惹起する典型的なケースは，１０Ｈｚから４０Ｈｚの範囲に，５５ｄＢ（鋭敏化した人の場合は５０ｄＢ前後）以上のピークがある低周波音の継続聴取がある場合である（甲１６）。
そして，平成２２年職権調査・測定調査の結果によると，申請人宅内測定点で，１０Ｈｚから３１．５Ｈｚの周波数帯域で４０ｄＢから５０ｄＢ前後の音圧レベルが測定され，５０ｄＢ以上の音圧レベルも頻繁に測定されたのであるから，本件被害が低周波音によって生じたことは明らかである。
ウ また，本件被害は，低周波音被害の典型的な症状である。
さらに，申請人が被申請人施設が建築されてから約２年を経過したころから本件被害を受けたこと，それまでに申請人においてそのような体調不良はなかったこと，申請人が被申請人施設から離れ，しばらくすると申請人の症状が改善すること，申請人宅付近に被申請人施設以外に強い低周波音を発生させる施設がないことは，本件被害と被申請人らが本件低周波音を発生させたこととの間に相当因果関係があることを示す事実である。
エ この点，被申請人は，平成２２年職権調査の結果により，被申請人が本件低周波音を発生させたことと本件被害との間に因果関係がないことは明らかである旨の主張をするが，以下のとおり，平成２２年職権調査の結果によっても，因果関係を否定することはできない。
(ｱ) 平成２２年職権調査・体感調査について
確かに，平成２２年職権調査・体感調査では，申請人の愁訴が本件全測定点で測定された音圧レベルの変化に対応していない。
しかし，申請人は，平成２２年職権調査・体感調査の時において，８２歳と高齢であるばかりか，同調査が実施された時期にほど近い平成２２年１月及び同年２月に，大腸ポリープを除去する手術を受け，医師からストレスがかかるような無理をしないように申し渡されたなど，低周波音による健康被害を除いても，その健康状態は不安定であったこと，このような体調下で，深夜を挟み１７時間継続して平成２２年職権調査・体感調査１を行った後，その更に７時間後から同２を行い，申請人の精神・身体へ著しい負荷を与えたことからすると，平成２２年職権調査・体感調査における申請人の愁訴は，純粋に低周波音によるものか，それとも深夜を挟む長時間の調査の負担からくる疲労や体調不良によるものかは不明と言わざるを得ない。
また，平成２２年職権調査・体感調査では，被申請人施設に存する音源と申請人の愁訴との対応関係を確認するため，各音源機器を個別に稼働させての調査等を全く行っておらず，申請人の体感状況が，どの機器の，いかなる帯域の音源に作用されているかの特定をなすための調査としては不十分と言わざるを得ない。
(ｲ) 平成２２年職権調査・測定調査について
平成２２年職権調査・測定調査においては，平成２２年職権調査調書によっても，本件機器の稼働をどのように確認したのかが明らかでなく，被申請人らが，同調査実施時に，本件各機器の稼働を抑制した可能性を否定することはできない。
また，本件では，被申請人施設に，低周波音の音源となり得る複数の機器が存在しており，どの音が申請人の愁訴の原因であるかを特定する必要があるところ，平成２２年職権調査・測定調査においては，音源と疑われる装置を異別に稼働させたり，機器の使用電流量を記録するなど，被申請人施設の機器の稼働状況のきめ細かな確認を行っていない。
２ 被申請人の認否及び反論
(1) 争点①（被申請人らが相当程度の本件低周波音を発生させ，これを申請人宅へ伝搬させたか）について
被申請人らは，被申請人施設から，心身に係る苦情が低周波音に起因すると判断できるレベルの低周波音を発生させたことは皆無である。
ア 被申請人らは，本件高圧受変電設備を設置し，稼働させているが，規格を満たして製造された汎用品を，そのまま設置し，稼働させているに過ぎない。
また，被申請人らは，被申請人施設の厨房に，本件厨房機器等を設置し，稼働させているが，規格を満たして製造された一般飲食店向けの汎用品をそのまま設置しているに過ぎない。
イ 申請人は，被申請人施設の居室の明かりが午前２時から午前３時ころに三，四つ点灯し，被申請人施設内に低周波音に敏感な入居者がいると窺われると主張し，従前，被申請人有限会社Ｂの従業員に対し，「夜中の２時，３時にものすごい音がしているが，何をしているのか。」と発言した。また，申請人は，申請人宅の近隣には被申請人施設を除いて低周波音の発生源となるものはないと主張する。
しかし，被申請人ら及び被申請人施設の入居者（平成２１年８月ころにおいて，７０歳代後半から９０歳代前半の男性５名，女性１６名の合計２１名）は，被申請人施設内において，午前２時から午前３時ころに，他の時間帯と異なる活動をしたり，器具を稼働させたことは一切なく，入居者に低周波音を原因とする異状が生じたことや，被申請人らに，申請人を除く被申請人施設の周辺住民から，低周波音による苦情を持ち込まれたことはない。また，申請人宅が存する地域は，山陽新幹線三原駅から徒歩わずか２分ないし３分の商業地域で，申請人宅の南側に隣接するビルなど，低周波音の発生源となりうる事務所テナントが入った中層ビルが多数存在している。
よって，申請人の主張に理由はない。
(2) 争点②（申請人に本件被害が生じたか）について
被申請人らは，申請人に本件被害が生じたことを知らない。
(3) 争点③（本件被害と被申請人らが本件低周波音を発生させたこととの間に因果関係があるか）について
本件被害と被申請人らが本件低周波音を発生させたこととの間に因果関係はない。
このことは，以下の事実から明らかである。
ア 平成２２年職権調査・測定調査の結果によれば，申請人宅内測定点で，全ての測定時間帯の全ての周波数帯域において，「音が気になる－気にならない」（中村他「低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究」昭和５５年度文部省科学研究費「環境科学」特別研究による「音が気になる－気にならない（５０％値）」の評価値。以下，単に「気になる－気にならない（５０％値）」という。）を下回っており，また６３Ｈｚ以下の周波数帯域で，全ての測定時間帯において，参照値を下回り，８０Ｈｚにおいても，平成２２年職権調査・測定調査１の平成２２年３月２日午後５時ころから午後８時ころまでの数回程度，参照値を上回ったに過ぎない。以上のように，平成２２年職権調査・測定調査における申請人宅内測定点で測定された音圧レベルは，一般人に健康被害をもたらすと考えられる数値を大きく下回った。
イ 平成２２年職権調査・体感調査１の結果によれば，申請人は，平成２２年３月２日午後６時２分から翌午前５時２分までの間に，合計７回にわたって，従前の体調の状態からの変化を訴えたが，平成２２年職権調査・測定調査１の結果によれば，上記の体調の変化があったと訴えた時刻の前後の時間帯に，本件全測定点において，音圧レベルに何らの変化はなかった。なお，平成２２年職権調査・体感調査２は，平成２２年３月３日午後９時３０分に同調査が中止された経緯に照らすと，申請人が同調査開始時の午後４時３０分には既に体調を崩していた疑いが強いのであり，信用性がない。
第５ 当裁定委員会の判断
１ 争点①（被申請人らが相当程度の本件低周波音を発生させ，これを申請人宅へ伝搬させたか）について
(1) 前記争いのない事実等２(2)のほか，証拠（甲１，乙２ないし５），平成２１年職権調査の結果及び平成２２年職権調査の結果によれば，被申請人らが本件機器を稼働させていること及びある程度の低周波音が申請人宅内に存在することは認められる。
(2) 次に，平成２２年職権調査の結果及び申請人による低周波音の測定結果（甲１）における，申請人宅内に存在する客観的な低周波音の程度を検討する。
ア 平成２２年職権調査・測定調査の結果について
(ｱ) ４０Ｈｚ以下の周波数帯域について
平成２２年職権調査の結果によれば，２０Ｈｚ，２５Ｈｚ及び３１．５Ｈｚ付近に卓越成分（両隣の周波数よりも音圧レベルが高くなっている周波数）が認められるが，ＩＳＯ２２６（２００３“Acoustics-Normal equal-loudness level countours”で定められている最小可聴域｡以下，単に「ＩＳＯ２２６」という。）である７８ｄＢ，６６ｄＢ，６１ｄＢ（上記周波数の順，以下同じ。），感覚閾値である７６ｄＢ，６８ｄＢ，５９ｄＢ，参照値である７６ｄＢ，７０ｄＢ，６４ｄＢ及び気になる－気にならない（５０％値）である８５ｄＢ，７８ｄＢ，７２ｄＢを瞬間的に上回ることはあっても，ほとんどの時間帯において，大きく下回ったことが認められる。
(ｲ) ５０Ｈｚ以上の周波数帯域について
ａ ５０Ｈｚの音圧レベルは,平成２２年職権調査・測定調査１及び同調査２のいずれにおいても,おおむね，各調査開始の午後４時３０分から午後８時ころまでは４０ｄＢ前後から５０ｄＢ前後の間,午後８時から午後１０時ころまでは３５ｄＢから４５ｄＢ前後の間,午後１０時ころから翌午前６時ころまでは３０ｄＢ前後から４０ｄＢ前後の間，瞬間的に５０ｄＢ前後,午前６時ころから各調査終了の午前９時３０分までは４０ｄＢ前後から５０ｄＢ前後の間であったことが認められる。
これらを最小可聴域や閾値についての評価値であるＩＳＯ２２６及び感覚閾値，心身に係る苦情が低周波音による苦情の可能性が考えられるか否かの評価値である参照値並びに被験者の５０％が気になると感じ始める最低レベルとされる気になる－気にならない（５０％値）とそれぞれ比較すると，ＩＳＯ２２６及び感覚閾値がいずれも４５ｄＢであるところ，平成２２年職権調査・測定調査を実施した全時間帯において，上記数値を超える時間帯が多かったことのほか，参照値である５２ｄＢを瞬間的に超えることがあったことが認められるが，気になる－気にならない（５０％値）である５９ｄＢをいずれも下回ったことが認められる。
ｂ ６３Ｈｚの音圧レベルは，平成２２年職権調査・測定調査１及び同調査２のいずれにおいても，おおむね，各調査開始の午後４時３０分から午後９時ころまで３５ｄＢ前後から４５ｄＢ前後の間，午後９時から翌午前１時４０分ころまで３０ｄＢ前後から４０ｄＢ前後の間，瞬間的に５０ｄＢ前後，午前１時４０分ころから午前６時ころまで３０ｄＢ前後，瞬間的に５０ｄＢ前後，午前６時ころから各調査終了の午前９時３０分まで３５ｄＢ前後から５０ｄＢ前後の間であったことが認められる。
これらを各評価値と比較すると，ＩＳＯ２２６及び感覚閾値がいずれも３８ｄＢであるところ，平成２２年職権調査・測定調査を実施した時間帯の内，各日午前１時４０分ころから午前６時ころまでの時間帯を除く全時間帯において，これらの数値を超えることが多かったこと，参照値が４７ｄＢであり，全時間帯において瞬間的に超えることがあったことが認められるが，気になる－気にならない（５０％値）である５４ｄＢをいずれも下回ったことが認められる。
ｃ ８０Ｈｚの音圧レベルは，平成２２年職権調査・測定調査１及び同調査２のいずれにおいても，おおむね，各調査開始の午後４時３０分から午後９時ころまで４０ｄＢ前後，午後９時から翌午前１時４０分ころまで２５ｄＢ前後から４０ｄＢ前後の間，瞬間的に４５ｄＢ前後，午前１時４０分ころから午前６時ころまで２５ｄＢ前後，瞬間的に４５ｄＢ前後，午前６時ころから測定終了の午前９時３０分まで３０ｄＢ前後から４５ｄＢ前後の間であったことが認められる。
これらを各評価値と比較すると，ＩＳＯ２２６が３１ｄＢ，感覚閾値が３３ｄＢであるところ，平成２２年職権調査・測定調査を実施した時間帯の内，各日午前１時４０分ころから午前６時ころまでの時間帯を除く全時間帯において，これらの数値を超えることが多かったこと，参照値が４１ｄＢであり，全時間帯において瞬間的に超えることがあったことが認められるが，気になる－気にならない（５０％値）である４８ｄＢをいずれも下回ったことが認められる。
(ｳ) なお，後記３(1)ウ(ｱ)①ないし⑤のとおり，明白な音圧レベルの上昇が認められるが，その音圧レベルは，４０Ｈｚ以下の周波数帯域については上記(ｱ)のとおりであり，５０Ｈｚ以上の周波数帯域では，同(ｲ)のとおりである。
イ 申請人による低周波音の測定結果（甲１）について
申請人は，平成２０年１２月１６日午後４時３８分ころから翌午前９時１８分ころまでの間，申請人宅２階において，低周波音を測定し，１／３オクターブバンド周波数分析を行っているが，上記ア(ｱ)及び同(ｲ)で検討したとおりの平成２２年職権調査・測定調査における申請人宅内測定点における結果と，ほぼ同様の結果となったことが認められる（甲１）。
２ 争点②（申請人に本件被害が生じたか）について
証拠（甲１２，１３，１９，２０の１ないし５，申請人本人），平成２１年職権調査の結果及び平成２２年職権調査の結果によれば，申請人は，不眠症及び神経症に罹患し，平成２１年５月２６日から，精神科（心療内科）において治療を行っていることのほか，申請人には頭や胸部の痛みがあることが認められる。
３ 争点③（本件被害と被申請人らが本件低周波音を発生させたこととの間に因果関係があるか）について
上記１のとおりの程度で申請人宅内に存在する低周波音と，上記２のとおりの健康被害との間に因果関係があるかについて検討する。
(1) まず，平成２２年職権調査の結果から，申請人の音及び症状の体感状況と，申請人宅における低周波音の状況との対応関係の有無を検討する。
ア 申請人に音の体感があった場合の低周波音の状況について
(ｱ) 平成２２年職権調査の結果によれば，申請人は，平成２２年職権調査・体感調査１の実施時に申請人が体感した音の状況について，以下のとおり記載したことが認められる。
① 平成２２年３月２日午後４時４５分
「ヤヤ強くなった。」
② 同日午後５時２７分
「テンポ早くなった。」
③ 同日午後６時５２分
「音の種類，調子が変わったようだ。ブルンゝこれは経験上一段と低周波音の強くなるサインだ。」
④ 同日午後９時２１分
「今まで一時間以上変化なかったが，ここで，ヤヤ強くなった感じがする。」
⑤ 同日午後１０時２５分
「気が付くのが遅れた音小さくなっている（書類を見ていた)。」
⑥ 同日午後１０時４４分
「深夜モードになった。睡眠妨害音。」
⑦ 同日午後１１時８分
「音の間隔早くなった。」
⑧ 同日午後１１時４５分
「音かなり頭に響く大きさ。睡眠妨害音が朝まで続くのか。」
⑨ 同月３日午前２時５０分
「同じ音まだ続いている。」
⑩ 同日午前４時２１分
「ヤヤ音小さくなっているようだ？不眠で鈍感か」
⑪ 同日午前５時２分
「小さくなった（グルングルンなし）（備考）共振による痛さ苦しさが感じられなくなってからの音の強弱の差異の判断は正確には出来ないようだ。」
⑫ 同日午前６時１０分
「小さくなった。最低のレベルと思う。」
⑬ 同日午前７時４５分
「最低レベルから離脱未だ痛み苦しみ伴なはず」
(ｲ) また，平成２２年職権調査の結果によれば，申請人は，平成２２年職権調査・体感調査２の実施時に申請人が体感した音の状況について，以下のとおり記載したことが認められる。
① 平成２２年３月３日午後６時
「ウーンという唸りにグルンという音が入る。ヤヤ腹部にヒビク音である。」
② 同日午後６時９分
「音がヤヤ高目に変つた。…音のテンポが早やまっている。」
③ 同日午後６時２６分
「音が１段高くなった」
④ 同日午後６時４５分
｢音の強さが増している｡音源との関係どうなっているのだろうか｡｣
⑤ 同日午後７時３０分
「音の質が変化したのは稼働した機器の変化はないかが疑われるのではないか。」
⑥ 同日午後７時４５分
「音の表現はむづかしいが音が沈んだように思え，感じる音は小さくなったと思える。」
⑦ 同日午後７時５０分
「低い音だがぐっと腹を差す感じがする。」
⑧ 同日午後７時５５分
「感じる音は一段と小さくなった。いつもの日のベース音のみのような気がする。この時間帯では珍らしいのではないか。」
⑨ 同日午後８時１５分
「現在聞える音は眞夜中の２時３時のほとんどの機器が止まっている状態の音である。（ベース音のみ？）」
⑩ 同日午後８時１９分
「ようやく何かの機器が動いた音が加わわったように思える。」(ｳ) 次に，平成２２年職権調査・測定調査での申請人宅内測定点において，上記(ｱ)①ないし⑬及び同(ｲ)①ないし⑩のとおり認められる申請人の音の体感状況に対応する音圧レベルや周波数特性の変化が認められるかについて検討する。
ａ まず，申請人は，上記(ｱ)①，同④，同⑧，同⑨，同⑬，上記(ｲ)④及び同⑩において，音が大きくなったとか強くなった趣旨の記載をしたことが認められる。
しかしながら，平成２２年職権調査の結果によれば，平成２２年職権調査・測定調査での申請人宅内測定点においては，いずれの周波数帯域でも，上記各記載があった時刻及びそれらの前後の時間帯に，それらの直前の時間帯と比べて，卓越成分（両隣の周波数よりも音圧レベルが高くなっている周波数）の音圧レベルが上昇したり，暗騒音の音圧レベルが下降したなど，特段，音が大きくなったとか強くなったことを体感するような音圧レベルや周波数特性の変化があった事実は認められない。
むしろ，申請人は，上記(ｱ)④のとおり,平成２２年３月２日午後９時２１分，「今まで一時間以上変化なかったが，ここで，ヤヤ強くなった感じがする。」と記載したところ，申請人宅内測定点で，平成２２年職権調査・測定調査１が開始された同日午後４時３０分から定常的に４０ｄＢ前後の測定されていた８０Ｈｚ付近の音圧レベルが，同日午後９時２１分に近接する同日午後９時以降において１０ｄＢ前後下がったことが認められるのであり，申請人の体感状況は，客観的な音圧レベルの変動と矛盾しているといえる。
ｂ また，申請人は，上記(ｱ)⑤，同⑩，同⑪，同⑫，同(ｲ)⑥，同⑧及び同⑨において，音が小さくなった旨の記載をしたことが認められる。しかしながら，平成２２年職権調査の結果によれば，平成２２年職権調査・測定調査での申請人宅内測定点においては，いずれの周波数帯域でも，上記各記載があった時刻及びそれらの前後の時間帯に，それらの直前の時間帯と比べて，特段，卓越成分（両隣の周波数よりも音圧レベルが高くなっている周波数）の音圧レベルが下降したり，暗騒音の音圧レベルが上昇したなど，音が小さくなったことを体感するような音圧レベルや周波数特性の変化があった事実は認められない。
ｃ さらに，申請人は，上記(ｱ)②において「テンポ早くなった｡」，同③において「音の種類，調子が変わったようだ。ブルンゝこれは経験上一段と低周波音の強くなるサインだ｡｣,同⑥において｢深夜モードになった。睡眠妨害音｡｣，同⑦において「音の間隔早くなった｡」,上記イ①「ウーンという唸りにグルンという音が入る。ヤヤ腹部にヒビク音である。」，同②において「音がヤヤ高目に変つた。…音のテンポが早やまっている。」，同③において「音が１段高くなった」，同⑤において「音の質が変化したのは稼働した機器の変化はないかが疑われるのではないか。」と，音質やテンポの変化を内容とする記載をしたことが認められる。
しかしながら，平成２２年職権調査の結果によれば，平成２２年職権調査・測定調査での申請人宅内測定点においては，いずれの周波数帯域でも，上記各記載があった時刻及びそれらの前後の時間帯に，それらの直前の時間帯と比べて，特段，上記各体感をするような周波数特性ないし音圧レベルの変化や，周期的に音圧レベルが反復変動するような状況があった事実は認められない。
イ 申請人に症状の体感があった場合の低周波音の状況について(ｱ) 平成２２年職権調査の結果によれば，申請人は，平成２２年職権調査・体感調査１の実施中に申請人が体感した申請人の症状について，以下のとおり記載したことが認められる。
① 平成２２年３月２日午後４時３０分
「胸軽い共振」
② 同日午後５時５分
「胸部痛み増す」
③ 同日午後６時２分
「胸突き刺す痛さに変る。胃に内容物が入ると（腹部も）共振する。空腹時は共振なし。」
④ 同日午後６時１５分
「左首筋から肩にかけて凝り感。」
⑤ 同日午後６時４７分
「胸部腹部の共振で辛い。」
⑥ 同日午後７時６分
「痛さ辛さが変った。まだ我慢しているがこれが睡眠時間帯であれば我慢できないところだ。ほんとに頭に来る様態だ。」
⑦ 同日午後７時３４分
「今は胸より腹に応える。」
⑧ 同日午後８時１６分
「変化腸の煽動(ぐるぐる鳴る)｡これも低周波音のなせる業か。」
⑨ 同日午後９時２１分
「胸の共振に戻った。」
⑩ 同日午後１０時５５分
「脳を刺激。」
⑪ 同月３日午前８時９分
「頭痛（体温３４．８）が始まる」
⑫ 同日午前９時１６分
「頭痛消える。（体温３５．３）」
⑬ 同日午前９時２９分
「低周波音共振を伴う兆し。」
(ｲ) 平成２２年職権調査の結果によれば，申請人は，平成２２年職権調査・体感調査２の実施中に申請人が体感した申請人の症状について，以下のとおり記載したことが認められる。
① 平成２２年３月３日午後６時
「その腹部に１８：００丁度共振が始まった。」
② 同日午後６時９分
「腹部共振から胸部共振に変った。」
③ 同日午後６時１４分
「また腹部へ異動，更に」
④ 同日午後６時１６分
「胸部へ，行ったり来たり交互になっている」
⑤ 同日午後６時２１分
「腹部共振に痛みが増す」
⑥ 同日午後６時２６分
「左胸にその背中にも痛みを感じる」
⑦ 同日午後６時３５分
「前にも増して腹部の共振に痛みが増している」
⑧ 同日午後６時５８分
「胸の共振に変化を感ずる。痛さより苦しさが増す。」
⑨ 同日午後７時１６分
「暫く変化を感じていなかったが，胸部共振の痛さが増したというより腹部の共振が消え胸部のみになり痛さが増していると思へる。」
⑩ 同日午後７時２３分
「今までより痛さの質が変ってきた。胸部だけに集中している。」
⑪ 同日午後７時５０分
「低い音だがぐっと腹を差す感じがする」
(ｳ) この点，申請人は，上記(ｱ)①，同③，同⑤及び同⑨では，それぞれ｢共振」と記載したことが認められるが，証拠（申請人本人）によれば，申請人は，胸の圧迫感や体をきりや棒で突き刺されるような痛みとは異なる，内臓が振れるような痛みを「共振」と表現したことが認められる。(ｴ) そこで，平成２２年職権調査・測定調査での申請人宅内測定点において，上記(ｱ)①ないし⑬,同(ｲ)①ないし⑪及び(ｳ)のとおり認められる申請人の症状の体感状況に対応する音圧レベルや周波数特性の変化が認められるかについて検討する。
ａ この点，平成２２年職権調査の結果によれば，平成２２年職権調査・測定調査１の平成２２年３月２日午後１０時５５分ころから同日午後１１時６分ころまで，申請人宅測定点において,２５Ｈｚ及び３１．５Ｈｚで継続的に音圧レベルが上昇したことが認められ,上記(ｱ)⑩と対応することが認められる。
しかしながら，平成２１年職権調査の結果及び審問の全趣旨によれば，本件高圧受変電設備は，高圧で受けた電気を被申請人施設で使用するために変圧するための設備であり，設備の性質上，定常的に稼働させるものであること，本件高圧受変電装置は，平成２１年職権調査の実施時において稼働していたこと，本件自動給水装置は，被申請人施設に送水するための装置であり，被申請人施設で水を使用すると作動する仕組みになっていること，本件自動給水装置は，平成２１年職権調査の実施時において作動することがあったこと，本件厨房機器等は，被申請人施設の入居者の食事を作る際に稼働するものであること，平成２２年職権調査の結果によれば，同調査時に被申請人施設内に入居者がいたことがそれぞれ認められる。加えて，平成２２年職権調査の結果のほか本件証拠を精査しても，同調査時において，被申請人らが，本件機器を意図的に停止させたり，稼働を抑制させたというような事情はない。
これらの事実からすると，本件機器は，本件建物に居住者がいる中で，１７時間連続での測定を２日連続で行った平成２２年職権調査・測定調査において，通常の状態で，稼働していたものと認められる。そして，上記音圧レベルの上昇が認められる時間帯において，申請人宅内測定点における音圧レベルの方が，被申請人地上測定点における音圧レベルよりも高く，上記音圧レベルの上昇を生じさせた音源は，被申請人地上測定点よりも申請人宅に近かったものと推認される。また，上記音圧レベルの上昇の継続時間が約１１分間程度と割合短時間であり，また，音圧レベルが上昇する状況やそれが継続する状況が本件全測定点の他の時間帯，他の周波数では見られないのであり（特に３１．５Ｈｚでは，他に類を見ない変化をしているといえる。），上記音圧レベルの上昇は，定常的に稼働する機器の稼働に伴って生じたとはいえない。さらに，上記音圧レベルの上昇が認められる時間帯は，通常，本件厨房機器等を稼働させる時間帯でもないといえる。
以上からすると，平成２２年職権調査・測定調査１の平成２２年３月２日午後１０時５５分ころから同日午後１１時６分ころまでの２５Ｈｚ及び３１．５Ｈｚでの継続的な音圧レベルの上昇は，本件機器の稼働に伴うものとはいえない。
ｂ そして，その余の上記各記載があった時刻及びそれらの前後の時間帯においては，それらの直前の時間帯と比べて，周波数特性ないし音圧レベルの変化や周期的に音圧レベルが反復変動する状況があったなど，申請人に上記各症状を体感する契機となり得る変化があった事実は認められない。
ウ 低周波音の音圧レベル等に変化があった場合の申請人の体感状況について
(ｱ) 次に，平成２２年職権調査・測定調査において，申請人宅内測定点で明白な音圧レベルや周波数特性の変化が認められる時刻及びそれらの前後の時間帯において，申請人の体感状況に変化があるかを検討する（ただし,既に検討した上記イ(ｴ)のとおりの２５Ｈｚ及び３１．５Ｈｚでの音圧レベルの変動は除く。）。
平成２２年職権調査の結果によれば，平成２２年職権調査・測定調査１の①同調査を開始した平成２２年３月２日午後４時３０分から同日午後９時ころまで，申請人宅測定点において，８０Ｈｚで継続的に音圧レベルが上昇したこと，②同２日午後４時５５分から同日午後５時８分ころまで，申請人宅測定点において，２５Ｈｚで継続的に音圧レベルが上昇したこと，③同月３日午前零時から同日午前零時８分ころまで，申請人宅測定点において，２５Ｈｚで継続的に音圧レベルが上昇したこと，④同日午前６時１７分ころから同調査を終了した午前９時３０分まで，申請人宅内測定点において，４０Ｈｚないし８０Ｈｚで，音圧レベルが上昇したこと，⑤平成２２年職権調査・体感調査２を開始した同日午後４時３０分から同日午後９時２分ころまで，申請人宅測定点において，８０Ｈｚで継続的に音圧レベルが上昇したことがそれぞれ認められる。(ｲ) しかしながら，平成２２年職権調査の結果によっても，平成２２年職権調査･体感調査において，申請人は，上記(ｱ)①ないし⑤の時刻及びそれらの前後の時間帯において，これらの音圧レベルの変動に対応する音や症状の体感を記載したことは認められない。
むしろ,申請人は，上記(ｱ)④のとおり，４０Ｈｚないし８０Ｈｚで音圧レベルの上昇が開始した同月３日午前６時１７分ころより７分前の同日午前６時１０分に，「小さくなった。最低のレベルと思う。」と記載し，なお上記周波数で音圧レベルの上昇傾向が継続している同日午前７時４５分に，「最低レベルから離脱未だ痛み苦しみ伴なはず」と記載したことが認められるのであり，この点についての申請人の記載は，客観的な音圧レベルの変動と矛盾しているといえる。
エ 平成２２年職権調査に関する申請人の主張について
(ｱ) この点，申請人は，平成２２年職権調査のうち，平成２２年職権調査・体感調査について，ａ申請人の愁訴が純粋に低周波音によるものか，それとも深夜を挟む長時間の調査の負担からくる疲労や体調不良によるものかは不明と言わざるを得ない，ｂ申請人の体感状況が，どの機器の，いかなる帯域の音源に作用されているかの特定をなすための調査として不十分であると言わざるを得ないとそれぞれ主張し，また，平成２２年職権調査・測定調査について，ｃ本件機器の稼働をどのように確認したのかが明らかではなく，被申請人らが，本件測定調査時に問題設備の稼働を抑制した可能性を否定できない，ｄ音源と疑われる装置を異別に稼働させたり，機器の使用電流量の記録等稼働状況の確認を行うなど，被申請人施設の機器の稼働状況のきめ細やかな確認を行っていない，とそれぞれ主張する。
(ｲ) 上記(ｱ)ａの主張の当否について検討する。
確かに，平成２２年職権調査の結果及び証拠（申請人本人）によれば，申請人は，連続１７時間にわたって平成２２年職権調査・体感調査１に，翌日夕方から連続３時間にわたって同調査２にそれぞれ臨み，申請人の体調面から同調査２の調査時間を短縮したことが認められるのであり，同調査１の開始から相当時間が経過したころや同調査２の実施時において，申請人の疲労により，胸部の痛みや頭痛が増すなどの症状が生じたり音の体感の仕方が鈍感になった可能性を完全に否定することはできない(申請人は，上記ア(ｱ)⑩のとおり，平成２２年職権調査・体感調査１の平成２２年３月３日午前４時２１分において「ヤヤ音が小さくなっているようだ？不眠で鈍感か」と記載したことが認められる。）。しかしながら，仮に申請人が疲労していたり，音の感じ方が鈍感になった状態であったとしても，申請人は，上記ア(ｱ)及び同(ｲ)のとおり，そのような状態でもなお，頻繁に音を体感した旨を記載したのであり，その音の体感状況は，同ウのとおり，いずれも，申請人宅における客観的な低周波音の音圧レベルや周波数特性の変化と対応していないのである。よって，仮に，申請人において平成２２年職権調査・体感調査１の開始から相当時間が経過したころや同調査２の実施時において，申請人に疲労があったとしても，平成２２年職権調査の実施中における，申請人の音の体感は，低周波音を原因とするものでないことは明白であるといえる。
また，平成２２年職権調査の結果によると，申請人は，平成２２年職権調査・体感調査１における調査開始の午後４時３０分から午後１１時４５分ころまで，詳細に自らの症状や音の体感状況を記載したことが認められるのであり，かかる事実からすると，上記時間帯においては，特段，申請人の疲労や体調不良が同調査の体感状況に影響しているとはいえない。そして，これらの時間帯においても，上記アないしウで検討したとおり，申請人の音や症状の体感状況は，客観的な音圧レベルや周波数特性の変化と全く対応していない。
よって，仮に，申請人において平成２２年職権調査・体感調査１の開始から相当時間が経過したころや同調査２の実施時において，申請人に疲労があったとしても，平成２２年職権調査・体感調査の信用性を左右するものではない。
(ｳ) 上記(ｱ)ｂの主張の当否について検討すると，平成２２年職権調査は，被申請人施設内の低周波音の発生源や申請人の体感する音や症状の原因となる機器の特定を行う目的ではなく，申請人宅における低周波音の状況，申請人の体感状況，両者の対応関係及び被申請人施設側から申請人宅への低周波音の伝搬状況を把握する目的であって，同調査では，特段，本件機器を１つずつ稼働，組み合わせての稼働などの複数条件を設定する必要がなかったといえる。
よって，上記複数条件を設定しなかったことは，平成２２年職権調査・体感調査の信用性を左右するものではない。
(ｴ) 上記(ｱ)ｃの主張の当否について検討すると，上記イ(ｴ)ａのとおり，本件機器は，本件建物に居住者がいる中で，１７時間連続での測定を２日連続で行った平成２２年職権調査・測定調査において，通常の状態で，稼働していたものと認められる。
よって，申請人のこの点についての主張に理由はない。
(ｵ) 上記(ｱ)ｄの主張の当否について検討すると，上記(ｳ)のとおり，平成２２年職権調査で，本件機器を１つずつ稼働，組み合わせての稼働などの複数条件を設定しなかったことは，特段，平成２２年職権調査・測定調査の信用性を左右するものではない。また，上記(ｴ)のとおり，本件機器は平成２２年職権調査・測定調査において，通常の状態で，稼働していたものと認められるのであり，この点の主張には理由はない。(ｶ) 以上から，申請人の上記(ｱ)ａないしｄの各主張は，いずれも理由がない。
オ 以上の検討のとおり，平成２２年職権調査の結果によれば，申請人宅内測定点において，申請人の音及び症状の体感状況に対応する音圧レベルや周波数特性の変化は認められず，むしろ申請人の音の体感状況と矛盾する音圧レベルの変化が認められ，また，申請人宅内測定点で明白な音圧レベルや周波数特性の変化が認められる時刻及びそれらの前後の時間帯において，申請人の体感状況に変化は認められない。
よって，平成２２年職権調査における申請人の音及び症状の体感状況は，申請人宅における客観的な低周波音の状況と対応していなかったといえる。
(2) 次に，上記１(2)のとおりの程度で申請人宅内に存在する客観的な低周波音による健康への影響を検討する。
ア 平成２２年職権調査･測定調査の結果及び申請人による低周波音の測定結果（甲１）によれば,ＩＳＯ２２６，感覚閾値及び参照値を超えることがあったことが認められる。
しかしながら，ＩＳＯ２２６及び感覚閾値は，いずれも，最小可聴域や閾値についての一種の評価値であり，これを超えれば直ちに健康被害が生じ得るというものではない。
また，参照値は，それを超えれば，心身に係る苦情が低周波音による苦情の可能性が考えられるという評価値であって，一応の目安にはなり得るが，これを超えれば直ちに健康被害が生じるとはいえない。また，上記１(2)のとおり，５０Ｈｚ,６３Ｈｚ及び８０Ｈｚにおいて瞬間的に超えたに過ぎないから，これをもって健康被害を生じたとは認められない。ｲ(ｱ) この点，医師Ｄの著書（甲５，１６，１８）には，要旨，①低周波音被害現場のピーク値は，大抵，感覚閾値を大幅に下回る（甲５），②低周波音被害は，しばらくの潜伏期を置いて発生するのが普通であり，発生した後は，次第に被害が厳しくなり，やがて不定愁訴も伴って耐えられなくなるという，鋭敏化が生じる（甲１８），③低周波音被害は，１～８０Ｈｚの無補正での１／３オクターブバンド周波数分析により，大体１０Ｈｚ～４０Ｈｚ位の周波数範囲に，ピーク（卓越周波数）を示し，そのピーク値において６０ｄＢ前後（５５ｄＢ以上）の音圧で被害が発生し，年月がたち，低周波音過敏症化した人では，５０ｄＢ前後でも被害を訴えることがある（甲５，１６）との各記載があり，また，医師Ｄ作成に係る書簡（甲２）には，申請人について，「その個人差，そして潜伏期（２年半）。更に測定で２５ヘルツ（１２．５ヘルツ）にピークがありますから，低周波音症候群であることは確かです。」との記載があることが，それぞれ認められる。
(ｲ) しかしながら，証拠（甲１５）によれば，公害等調整委員会による国内外の低周波音による健康影響に関する文献調査の結果，動物実験において低周波音の高レベル暴露による健康影響の可能性を示唆するものがあるものの，感覚閾値あるいは個々人における音を感知する閾値を下回る低周波音圧レベルによる健康影響の有無に関する確かな調査研究は，疫学研究においても動物実験を含む実験研究においても，平成１４年３月の時点で行われていないと評価されたことが認められるほか，現在においても，同様の状態にあることは，申請人も認めるところである。また，上記に掲げた書証（甲５，１６，１８）を含め，本件証拠を精査しても，上記①ないし③について，その実証研究や疫学研究の結果等，科学的な根拠は全く明らかではない。
さらに，証拠（甲１，２，申請人）によれば，医師Ｄ作成の上記書簡は，医師Ｄが，申請人による低周波音の測定結果について記載された調査報告書（甲１）を参照して作成したに過ぎず，申請人を診察したものではないことが認められる。
(ｳ) よって,上記(ｱ)のとおりの医師Ｄの見解及び申請人に対する判断は，直ちに採用することはできない。
４ 結論
以上の結果から，争点①について，上記１のとおり，被申請人が本件機器を稼働させたこと及び申請人宅内においてある程度の低周波音が存在することが認められるのであるが，なお，申請人宅に存在する低周波音の発生源を特定することはできない。
また，争点③について，上記３のとおり，平成２２年職権調査における申請人の音及び症状の体感状況は，申請人宅における客観的な低周波音の状況と対応しておらず，また，平成２２年職権調査の結果及び申請人による客観的な低周波音の測定の結果で申請人宅内で測定された低周波音は，最小可聴域や閾値を上回り，瞬間的に参照値を超えたことがあったに過ぎず，直ちに健康被害が生じる程度であったとは認められないのであり，これらの事実に照らすと，申請人宅内に存在する低周波音と申請人の健康被害との間に因果関係があるとは認められない。
以上の次第で，被申請人らが相当程度の本件低周波音を発生させ，これを申請人宅へ伝搬させたとの事実を認めることはできず，また，申請人宅内に存在する低周波音と申請人の健康被害との間に因果関係があったとの事実を認めることもできない。
よって，本件申請には理由がないから棄却することとし，主文のとおり裁定する。
平成２２年９月８日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長堺宣道
裁定委員杉野翔子
裁定委員松森宏
出典：「終結した公害紛争事件」（公害等調整委員会）（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/mihara.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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