公調委平成23年(セ)第11号
栃木県野木町における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件
決定
(当事者省略)
主文
本件申請を却下する。
理由
第1 審理経過
1 本件申請について
申請人は,平成23年11月30日付けで,公害等調整委員会に対し,被申請人から購入したマンション(区分所有建物)の敷地に産業廃棄物及び汚染土壌が埋まっていたことが判明し,健康上の不安等から今後の居住に堪えないことを理由の要旨として,「被申請人は申請人に対し金37.576千円の支払をせよ,との責任裁定を求めます。(但し現在居住中の○○号室は返還します。)」との本件申請をした。
本件申請に係る請求金額は申請人の購入したマンションの代金額と同額であり,本件申請の理由には,上記要旨のほか,「私は,当該マンションの○○号室を平成4年に購入(甲1)しましたが,代金は37.576千円でした。しかし産業廃棄物及び汚染土壌の埋った土地即ち欠陥土地付のマンションだったのです。私はこのようなマンションは買っていません。重要事項説明書には取引(売買)の判断に重要な影響を及ぼす事項について一切記載もなく又説明もなされませんでした。卑近な例ですがスーパでミカンを一箱買い家へ持ち帰りあけてみたらカビが生えて傷んだのがいくつもあった場合,スーパーへ持っていけばいい物と取り換えるなり箱ごとの返品返金に応じます。これが一般の商取引というものです。」との記載がある。
上記記載に照らせば,本件申請は公害に関する不法行為責任の内容としての損害賠償を理由とするものとも,マンション購入契約の解消を理由とする代金返還を理由とするものとも解する余地があった。
そこで,当裁定委員会は,以下のとおりの釈明を求めた。
2ア審問期日外の求釈明(第1回)
平成24年5月14日付け事務連絡(同月15日到達)にて,下記の求釈明を行った。
記
責任裁定申請書「3.裁定を求める事項」(申請書4頁)には,被申請人に対して金銭の支払を求めているが,いかなる法律上の根拠によるのか。また一方で,「(但し現在居住中の○○号室は返還します。)」との記載があるが,いかなる法律上の根拠によるのか,根拠条文を明示されたい。
イ 審問期日外の求釈明(第1回)に対する回答
これに対して,申請人からは,平成24年6月12日付け「求釈明事項に対する釈明」と題する書面にて下記の回答がなされた。
記
先日弁護士先生に相談に行き,”求釈明事項の1”を示しノートに一筆書いていただいたのがこの添付コピー(甲19)です。又他に甲14号証にあるように水質汚濁防止法,廃棄物処理法,所有権侵害,債務不履行,瑕疵担保責任及び不法行為もあると考えます。
「又一方で・・・・明示されたい」に関しては,返金がなされたら現在居住する購入物件は返すと言うのは,一般社会常識的商慣習として当然のことだと思います。ただそれだけのことです。
3ア審問期日外の求釈明(第2回)
当裁定委員会は,上記回答に引用されている甲14及び甲19の内容も含めて検討したが(甲19には「契約締結上の過失→説明義務違反」,「かし担保責任」との記載がある。),その回答では,裁定を求める事項の金銭支払の法的性質がやはり不明確であると考えたことから,平成24年7月24日付け事務連絡(同月26日到達)にて,下記の求釈明を行った。記
1⑴責任裁定申請書4頁の「3裁定を求める事項」の金銭支払を求める趣旨について,①代金返還請求の趣旨なのか,②損害賠償請求の趣旨なのか不明であるので明らかにされたい。
⑵上記1⑴につき①代金返還請求を選択するのであれば,その原因となる法的根拠は何か明らかにされたい(例として,錯誤無効,詐欺取消,契約解除が考えられよう。)。
②損害賠償請求を選択するのであれば,その損害賠償請求権が発生する時期を明らかにするとともに,その金額算定の根拠(風評被害による時価の下落〔時価相場の下落等土壌汚染の事実と関連しないものは除く〕,廃棄物撤去費用及び土壌入替費用など)を具体的に明らかにされたい。
その他の法的主張をするのであれば,該当する条文を掲げた上で,必要な主張立証を尽くされたい。
イ 審問期日外の求釈明(第2回)に対する回答
これに対して申請人からは,平成24年8月30日付け準備書面にて下記の回答がなされた。
なお,申請人は栃木県公害審査会への調停申立書(案)(甲14)を引用しているが,これは当該マンションの申請人を含む住民らが,被申請人に加え株式会社A,株式会社B,株式会社C及び株式会社Dを相手方とし,平成16年に公害調停申立てをするため作成していた申立書(案)である。その申立ての内容は,廃棄物及び汚染土壌の除去及び入替え並びに土壌汚染状況の調査を求めるものであり,本件申請に係る裁定を求める事項の法的性質を理解する上で考慮すべきものではない。
記
金銭支払を求める趣旨について,①代金返還請求の趣旨にさせて下さい。例えば②損害賠償請求にした場合,廃棄物撤去及び土壌入替えなど一区分所有者の立場としては,不可能です。御存知の通り,管理組合の許可が必要なので無断で土地を弄ることはできないからです。①を選択する場合の法的根拠を弁護士に相談したところ,三つとも適用できると。
優先順位としては,◎錯誤無効,○詐欺取消,△契約解除の順ではなかろうかとのことでした。又他に甲14号証にあるように,廃棄物処理法違反,水質汚濁防止法違反,所有権侵害,債務不履行,瑕疵担保責任,不法行為,にも該当するのではないかと考えます。
第2 裁定委員会の判断
1 裁定を求める事項について
審問期日外の求釈明(第2回)に対する回答によれば,申請人は,裁定を求める事項の趣旨について,錯誤無効,詐欺取消し又は契約解除を原因とする代金返還請求であることを明示している。なお,申請人の上記各回答によれば,申請人は求釈明の趣旨につき弁護士に相談した上でそれぞれ回答していることが認められるから,各求釈明の法的意味に誤解はないものと解される。
2 責任裁定について
ア 本件において,申請人は被申請人に対し,売買代金の返還請求をしている。本件事案に照らしてみると,申請人の心情は理解できる点もある。また,請求が認容されるか否かは別として,錯誤等の契約解消の法的構成に基づく代金返還の請求は,通常裁判所の民事訴訟手続上は適法な訴えとして認められる。
イ しかし,公害紛争処理法により裁定委員会が判断の対象にできるものは限られている。公害紛争処理法42条の12第1項によれば,責任裁定は,「公害に係る被害について,損害賠償に関する紛争が生じた場合」に申請することができるものであるところ,ここでの「損害賠償に関する紛争」とは「公害に関する不法行為責任の内容としての損害賠償」をいうものであり,あっせん,調停,仲裁の対象となる「その他の民事上の紛争」(同法26条1項参照)を含まない。
ウ したがって,本件申請のように個別の売買契約の解消を理由とする代金の返還請求は,その法的性質上,責任裁定の対象とすることはできないというべきである。
第3 結論
よって,本件申請は,「不適法な責任裁定の申請で,その欠陥を補正することができないもの」(公害紛争処理法42条の13第1項)に該当する。したがって,本件申請を却下することとし,主文のとおり決定する。平成24年10月22日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長松森宏
裁定委員柴山秀雄
裁定委員富樫茂子
出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/nogimachi.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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