公調委平成２１年（セ）第１２号熊本県大津町におけるマンション給排水設備等からの騒音等による健康被害等責任裁定申請事件
裁定
（当事者の表示省略）
主文
本件申請をいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁定
１ 申請人ら
(1) 被申請人らは，申請人Ａに対し，連帯して３３００万８０８０円を支払え。
(2) 被申請人らは，申請人Ｂに対し，連帯して１０５万９７１０円を支払え。
２ 被申請人ら
主文と同旨
第２ 事案の概要
本件は，申請人ら宅の近隣にマンションをそれぞれ所有する被申請人らが，各マンションに設置した加圧ポンプ，給排水設備，電気設備，アース，各住戸のエアコン室外機の稼働等マンションにおける何らかの原因（以下「本件機械の稼働等」という。）により，振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これらにより，申請人らにおいて，耳鳴り，不眠等の健康被害による治療費，精神的苦痛等の損害が発生し，さらに申請人Ａにおいて，申請人ら宅からの移転を余儀なくされ住居の移転費用相当額の財産的被害による損害が発生したとして，申請人らが，被申請人らに対して，共同不法行為に基づいて，連帯して，損害賠償を求める事案である。
第３ 争いのない事実及び証拠によって容易に認定することができる事実（以下「争いのない事実等」という。なお，証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
１ 当事者
(1) 申請人らは，夫婦であり，平成１６年５月ころから，肩書地に所在し，おおむね，別紙図面１「申請人ら宅」と記載された場所に位置する住居に居住する者である（申請人Ａ）。
(2) 申請人Ｂは，熊本県菊池郡大津町○○○に所在し，おおむね，別紙図面１「本件北マンション」と記載された場所に位置するマンション（以下「本件北マンション」という。）を所有する者である。
被申請人株式会社Ｄは，熊本県菊池郡大津町○○○地先に所在し，おおむね，同図面「本件南マンション」と記載された場所に位置するマンション（以下「本件南マンション」といい，本件北マンションと併せて，「本件南北マンション」という。）を所有する者である。
２ 申請人ら宅及び本件南北マンション等の概要（当裁定委員会が平成２２年６月９日に行った事実の調査〔以下｢本件６月職権調査」という。〕の結果ほか，後掲各証拠）。
(1) 申請人ら宅の概要
申請人ら宅の敷地は，北側で別紙図面１「北側駐車場」と記載された場所に位置する駐車場（以下「北側駐車場」という。）を介して本件南マンションの敷地と接する。
申請人ら宅の構造は木造平屋建である。申請人ら宅の間取りは，別紙図面２のとおり，４ＤＫのほか小屋裏収納庫が存する（甲２１）。
(2) 本件南北マンション及びその附属設備の概要
ア 本件北マンションの概要
本件北マンションの敷地は，北側で別紙図面１｢国道５７号｣と記載された場所に位置する国道５７号と，南側で本件南マンションの敷地とそれぞれ接する。
本件北マンションは，平成２０年３月３日，株式会社Ｅの建築施工により完成した。本件北マンションの構造は，鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付６階建であり(甲１)，総戸数は２４戸である。被申請人Ｃは，同月末ころから,本件北マンション内の各住戸への入居を開始し，平成２２年７月１日において，２２戸に入居させている。
イ 本件南マンションの概要
本件南マンションの敷地は，北側で本件北マンションの敷地と，南側で北側駐車場を介して申請人ら宅の敷地とそれぞれ接する。
本件南マンションは，平成２０年３月１７日，株式会社Ｅの建築施工により完成した。本件南マンションの構造は，鉄筋コンクリート造陸屋根６階建であり（甲２），総戸数は２４戸である。申請人Ｂは，同月末ころから，本件南マンション内の各住戸への入居を開始し，平成２２年８月ころにおいて，全戸に入居させている。
ウ 本件南北マンションの附属設備等の概要
(ｱ) 本件北マンションの附属設備には，別紙図面１「■」印の位置に，各住戸に水道水を供給するための設備である加圧ポンプ(以下「本件北ポンプ」という。）のほか，消防用設備などがある（甲４，乙１の２，Ｆ）。本件南マンションの附属設備には，同図面「●｣印の位置に，各住戸に水道水を供給するための設備である加圧ポンプ（以下「本件南ポンプ」といい，本件北ポンプと併せて「本件南北ポンプ」という。）のほか，消防用設備などがある（甲４，乙１の１，Ｆ）。
(ｲ) 本件南北マンションの各住戸の南側バルコニーにエアコン室外機がある（乙１の１及び２）。前記エアコン室外機の操作は，各住戸内にある操作部によって行う（Ｆ）。
(3) 申請人ら宅及び本件南北マンションの周辺の概要
申請人ら宅の北側には，北側駐車場，本件南北マンション及び空き地等がある。申請人ら宅の東側，西側及び南側には，低層の住宅が広がっている。本件北マンション付近の国道５７号は，熊本市内方面と大分方面を結ぶ主要な幹線道路であり，幅員２０ｍ，片側２車線で，相当程度の交通量がある。その沿道には中小規模の商店，倉庫等が点在している。
３ 本件裁定申請までの経緯
申請人らは，平成２０年３月末ころ，株式会社Ｅに対し，振動や耳鳴りを体感した旨の苦情を訴えた。株式会社Ｅの営業担当の従業員であり，被申請人らの代理人であるＦは，申請人らの振動等の苦情に対応してきた（Ｆ）。
第４ 本件の争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は，被申請人らが，本件機械の稼働等により，振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ,これらを申請人ら宅内へ伝搬させたか（争点１）及び申請人らに損害が生じたか（争点２）であり，これらの争点についての当事者の主張は，以下のとおりである。
１ 争点１（被申請人らが，本件機械の稼働等により，振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これらを申請人ら宅内へ伝搬させたか）について
(1) 申請人らの主張
ア 被申請人らは，それぞれ,本件南北マンションの所有者として,近隣住民に健康被害が及ぶことのないように,健康被害の発生源となりうるものについて適切な調査を行うとともに,その原因に対して健康被害の発生を防止する措置を講ずべき義務がある。
被申請人らは，平成２０年３月末ころから，一日中絶え間なく,本件機械の稼働等により，強弱の一定のリズムがある突き上げるような振動,｢ドッドッ」という継続的な騒音，低周波音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これらを申請人ら宅内へ伝搬させ，上記義務を怠った。
イ 熊本県は，平成２０年１０月２７日，申請人ら宅内及び本件南北ポンプ周辺等における低周波音の測定調査（以下「熊本県低周波音測定」という。）を行い，心身に係る苦情に関する参照値（「低周波音問題対応のための『手引』」〔環境省環境管理局大気生活環境室〕に示された「寄せられた苦情が低周波音に起因するものか否かを判断するための目安」。以下，単に「参照値」という。）を超える値を検出した。
申請人らは，申請人ら宅内及び申請人ら宅の敷地（屋外）に，水入りのペットボトルを設置したところ，その水面に強弱がある波や渦が生じたことを確認した。
ウ なお，株式会社Ｅは，平成２０年５月１２日，株式会社Ｇに委託して，申請人ら宅内及び本件南ポンプ付近における振動の測定調査（以下「本件振動測定」という。）を行ったが，本件南ポンプの内部に水を流さずに稼働させて測定したものであり，測定方法に疑問がある。
また，当裁定委員会が平成２２年７月２２日及び同月２３日に行った事実の調査（以下「本件７月職権調査」という。）は，本件南北マンションの水道及び電気の使用量が最も多いと思われる時間帯に行っておらず，その調査結果からすべてがわかるものではない。
(2) 被申請人らの認否及び反論
ア 被申請人らは，本件機械の稼働等により，振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これらを申請人ら宅内へ伝搬させたことはない。
イ 熊本県低周波音測定では，申請人ら宅内において，本件南北ポンプの稼働によって発生した低周波音の影響は認められないとの結果であった。被申請人らは，申請人ら宅内及び申請人ら宅の敷地（屋外）に設置された水入りのペットボトルの水面に波などが生じたことを知らない。
ウ 本件振動測定では，申請人ら宅内の各測定点における振動レベルは特に問題ないとの結果が出た。本件振動測定は，申請人らが立会を依頼した日本騒音防止協会のＨの指示に基づいて行い，測定時においては，本件南ポンプの内部に水は流れていたのであり，測定方法は適正であった。株式会社Ｅの従業員であるＦ及び村上は，申請人ら宅内において，振動，騒音等を感じたことはない。また，申請人らを除く本件南北マンション周辺の住民は，本件機械の稼働等により，振動等を感じていない。
２ 争点２（申請人らに損害が生じたか）について
(1) 申請人らの主張
以下のとおり，本件機械の稼働等により発生した振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等により，それぞれ，申請人Ａにおいては３３００万８０８０円の，申請人Ｂにおいては１０５万９７１０円の損害が発生した。
ア 治療費について
(ｱ) 申請人らは，本件機械の稼働等により発生した振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等により，平成２０年３月末以降，耳鳴り，胃痛，頭痛，胸の圧迫感，手足に電気が走るような違和感，音圧による圧迫感，身体のふらつきを感じ,不眠になるなどの健康被害を受けた。申請人らの上記健康被害は，各種検査結果においても症状の原因となる所見が見当たらないこと，医師Ｊの著作（甲２２の１及び２）に記載された低周波音被害の症状と一致すること,本件南北マンションの完成後に現れたこと等に照らし,本件機械の稼働等により発生した低周波音等による被害であると考えるのが相当である。
(ｲ) 前記(ｱ)のとおりの健康被害の治療費として,それぞれ，申請人Ａは８０８０円の，申請人Ｂは５万９７１０円の損害を被った。
イ 慰謝料について
申請人らは，本件機械の稼働等により発生した振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等によって肉体的及び精神的苦痛を受け，幾度にもわたって行政機関や相談所に足を運び相談をしたが,解決に結びつく結論は得られず，申請人らの苦しみは放置された。
申請人らのかかる肉体的及び精神的苦痛を慰謝するには,それぞれ１００万円が相当である。
ウ 申請人ら宅からの移転にかかる費用について
申請人Ａは，前記アのとおりの健康被害並びに同イのとおりの肉体的及び精神的苦痛等により，申請人ら宅での平穏な生活ができず，住居の移転を検討せざるを得なくなった。申請人Ａは，申請人ら宅からの移転にかかる費用として，土地及び建物の購入費用３１２１万７２００円，造園費用８万２８００円，カーテン代２０万円，引越費用１０万円，仮住居費用４０万円の各相当額，合計３２００万円の財産的被害による損害を被った。
(2) 被申請人らの認否
被申請人らは,申請人らに前記(1)アないしウのとおりの損害が生じたことを知らない。
第５ 当裁定委員会の判断
１ 争点１（被申請人らが，本件機械の稼働等により，振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これらを申請人ら宅内へ伝搬させたか）について
(1) 証拠，本件６月職権調査の結果，本件７月職権調査の結果及び審問の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア 本件振動測定について
(ｱ) 株式会社Ｇは，株式会社Ｅからの委託を受けて，平成２０年５月１２日，日本騒音防止協会のＨ立会いのもと，以下のとおり，本件振動測定を行った（甲５の１，乙４，Ｆ，申請人Ａ，申請人Ｂ，本件６月職権調査の結果）。
ａ 測定時間
午後２時１４分ころから午後３時４７分ころまでの間
ｂ 測定点
(a) 申請人ら宅内及び申請人ら宅の敷地（屋外）の測定点
申請人ら宅内和式トイレ内（別紙図面２「Ａ１」と記載された地点），申請人ら宅の敷地（屋外）南西側（同図面「Ｂ１」と記載された地点）の各点
(b) 本件南ポンプ付近の測定点
本件南ポンプ下５０ｃｍの地点（別紙図面１「Ｅ１」と記載された地点），本件南ポンプから１．５ｍの地点（同図面「Ｅ２」と記載された地点）の各点
ｃ 測定方法
ＪＩＳ－Ｚ－８７３５振動レベル測定方法
ｄ 本件南ポンプが稼働している場合の状態
本件南マンションで水道水を使用することによって，ポンプ内に水が流れ，２個のモーターが交互又は並列に稼働する状態（甲４，Ｆ。なお，申請人らは，本件振動測定の際に，本件南ポンプの内部に水が流れていない状態で稼働していたと主張し，申請人Ａはこれに沿う供述をするが，甲４の記載と矛盾し，採用することはできない。）(ｲ) 本件振動測定の結果は，以下のとおりであった（甲５の１，乙４）。
ａ Ｌ₁₀値（測定値を値の高い方から低い方へ順に並べたとき，高い方から数えて１０％目の測定値。１０％時間率振動レベル）は，申請人ら宅内和式トイレ内（Ａ１地点）において，Ｚ方向で２４．３ｄＢ（午後２時１４分ころ，本件南ポンプ稼働），２６．４ｄＢ（午後２時５１分ころ，本件南ポンプ稼働・停止），２６．７ｄＢ（午後３時１０分ころ，本件南ポンプ停止・稼働），Ｙ方向で２２．４ｄＢ（午後２時２８分ころ，本件南ポンプ稼働），２３．３ｄＢ（午後２時３９分ころ，本件南ポンプ稼働・停止・稼働），申請人ら宅の敷地（屋外）南西側（Ｂ１地点）において，Ｚ方向で２２．６ｄＢ（午後２時１４分ころ，本件南ポンプ稼働），２４．７ｄＢ（午後２時５１分ころ，本件南ポンプ稼働・停止），Ｙ方向で２１．４ｄＢ（午後２時２８分ころ，本件南ポンプ稼働），２１．１ｄＢ（午後２時３９分ころ，本件南ポンプ稼働・停止・稼働），本件ポンプ下５０ｃｍの地点（Ｅ１地点）において，Ｚ方向で２９．４ｄＢ（午後３時１０分ころ，本件南ポンプ停止・稼働），Ｙ方向で３４．６ｄＢ（午後３時３４分ころ，本件南ポンプ稼働），２８．２ｄＢ（午後３時４２分ころ，本件南ポンプ停止），本件南ポンプから１．５ｍの地点（Ｅ２地点）において，Ｚ方向で３０．９ｄＢ（午後３時２１分ころ，本件南ポンプ稼働），Ｙ方向で３０．２ｄＢ（午後３時２７分ころ，本件南ポンプ稼働）であった。
ｂ 申請人ら宅内和式トイレ内（Ａ１地点）及び申請人ら宅の敷地（屋外）南西側（Ｂ１地点）における振動レベルが瞬間的に３０ｄＢ以上になる場合は，申請人ら宅の周辺で車両の通行があるときであった。
ｃ 申請人ら宅内和式トイレ内（Ａ１地点）及び申請人ら宅の敷地（屋外）南西側（Ｂ１地点）における振動レベルは，本件南ポンプの稼働及び停止と相関していなかった。
イ 熊本県低周波音測定について
(ｱ) 熊本県環境保全課は，平成２０年１０月２７日，以下のとおり，熊本県低周波音測定を行った（甲３の１及び２，乙３，本件６月職権調査の結果）。
ａ 測定時間
(a) １回目
午後１時３５分ころから午後３時１分ころまでの間
(b) ２回目
午後７時２５分ころから午後８時２１分ころまでの間
ｂ 測定点
(a) 申請人ら宅内の測定点
台所内窓側（別紙図面２「Ａ２」と記載された地点），台所内中側（同図面「Ａ３」と記載された地点），洋室内窓側（同図面「Ａ４」と記載された地点），小屋裏収納庫内（同図面「Ａ５」と記載された地点）の各点
(b) 本件南北ポンプ付近の測定点
本件北ポンプわき（別紙図面１「Ｄ１」と記載された地点）及び本件南ポンプわき（同図面「Ｅ１」と記載された地点）の各点
(c) その他の測定点
国道５７号道路端から約３ｍの地点（別紙図面１「Ｃ１」と記載された地点），申請人ら宅から道路反対側方向に約２００ｍの地点（同図面「Ｆ１」と記載された地点）の各点
(ｲ) 熊本県低周波音測定の結果は，以下のとおりであった（甲３の１及び２，乙３）。
ａ １回目の測定での台所内窓側（Ａ２地点）及び洋室内窓側（Ａ４地点）における午後１時３５分ころ及び午後１時４６分ころの音圧レベルは，５０Ｈｚ及び６３Ｈｚで参照値付近となり，８０Ｈｚにおいて参照値を超えたが，同測定での本件南北ポンプの稼働時（本件南ポンプで午後２時１０分ころ及び午後２時１９分ころ，本件北ポンプで午後２時５８分ころ）と停止時（本件南ポンプで午後２時１９分ころ，本件北ポンプで午後２時１２分ころ及び午後３時１分ころ）では，それぞれのポンプわき（Ｄ１及びＥ１の各地点）における音圧レベルには差がなかった。
ｂ 申請人らは，熊本県低周波音測定において，熊本県の担当者に対して，２回目の測定を実施する時間帯において低周波音による症状が強くなる旨を申告した。
２回目の測定での台所内中側（Ａ３地点）における午後８時１９分ころの２０秒間平均の等価音圧レベルは，いずれの周波数でも参照値を超えなかった。同測定での本件北ポンプわき（Ｄ１地点）における本件北ポンプの稼働時（午後７時３２分ころ）の等価音圧レベルは，停止時（午後７時３３分ころ）の等価音圧レベルと比べて，８０Ｈｚ付近で８ｄＢ程度高かった。
ウ 本件７月職権調査の結果について
(ｱ) 当裁定委員会は，平成２２年７月２２日及び同月２３日，専門委員Ｋによる，低周波音音圧レベルの測定，地盤の状況の把握及び申請人らの体感状況の把握等を内容とする本件７月職権調査を，以下のとおり行った（本件７月職権調査の結果，審問の全趣旨）。
ａ 測定時間
(a) １回目
平成２２年７月２２日午後５時４２分ころから同日午後７時６分ころの間
(b) ２回目
平成２２年７月２３日午前９時４２分ころから同日午前１０時１１分ころの間
ｂ 測定点
(a) 申請人ら宅内測定点
浴室内（別紙図面２「Ａ６」と記載された地点），和式トイレ内（同図面「Ａ１」と記載された地点），洋室内（同図面「Ａ７」と記載された地点），台所内（同図面「Ａ８」と記載された地点），和室①内（同図面「Ａ９」と記載された地点），和室②内（同図面「Ａ１０」と記載された地点），玄関内（同図面「Ａ１１」と記載された地点）及び小屋裏収納庫内（同図面「Ａ５」と記載された地点）の各点
(b) 申請人ら宅の敷地（屋外）測定点
南西側（別紙図面２「Ｂ１」と記載された地点）及び南東側（同図面「Ｂ２」と記載された地点）の各点
(c) 本件南北マンション付近の測定点
本件北ポンプわき（別紙図面１「Ｄ１」と記載された地点），本件南ポンプわき（同図面「Ｅ１」と記載された地点），本件南マンション横（同図面「Ｅ３」と記載された地点），北側駐車場の本件南マンション側（同図面「Ｅ４」と記載された地点），北側駐車場の申請人ら宅側（同図面「Ｅ５」と記載された地点）の各点
(d) その他の測定点
国道５７号わき（別紙図面１「Ｃ１」と記載された地点），申請人ら宅南道路西寄り(同図面「Ｆ２」と記載された地点)，申請人ら宅南道路東寄り（同図面「Ｆ３」と記載された地点）及び申請人ら宅東方向（同図面「Ｆ４」と記載された地点）の各点
ｃ 音圧レベルの測定条件及び周波数分析
低周波音レベル計（ＮＡ－１８Ａ）を使用して音圧レベルを測定し，同時に１／３オクターブバンド周波数分析を行った。
(a) １回目
ⅰ午後５時４２分ころから午後６時２６分ころまでの間
申請人ら宅内測定点における約２分間ずつの低周波音音圧レベ
ルの測定及び１／３オクターブバンド周波数分析
ⅱ午後６時３６分ころから午後７時６分ころまでの間
申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）における低周波音音圧レ
ベルの測定及び１／３オクターブバンド周波数分析並びに本件南北マンション付近の測定点及びその他の測定点における約２分間ずつの低周波音音圧レベルの測定及び１／３オクターブバンド周波数分析
(b) ２回目
申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）における低周波音音圧レベルの測定及び１／３オクターブバンド周波数分析並びに本件南北マンション付近の測定点及びその他の測定点における約２分間ずつの低周波音音圧レベルの測定及び１／３オクターブバンド周波数分析
ｄ 体感調査
１回目の午後６時３６分ころから午後７時２分ころまでの間及び２回目の午前９時４２分ころから午前１０時９分ころまでの間，申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）で申請人らの音及び振動の体感を調査した。
ｅ 地盤調査
被申請人らから本件南北マンション建設時の地質調査におけるボーリング柱状図の提出を受け，本件南北マンション付近の地盤状況を調査した。
ｆ 聞き取り調査
専門委員は，申請人らから，申請人らが音や振動を体感し始めた平成２０年３月末ころ以降の音及び振動の体感について，聞き取り調査を行った。
(ｲ) 本件７月職権調査の結果は，以下のとおりであった（本件７月職権調査の結果）。
ａ 申請人ら宅内測定点での音圧レベルの測定及び周波数分析の結果について
１回目の午後５時４２分ころから午後６時２６分ころまでの間，申請人ら宅内測定点での低周波音の音圧レベルは，６７ｄＢから７７ｄＢの範囲内にあった。
同低周波音の周波数ごとの音圧レベルは，周波数によって変化があるが，全体として低く，いずれの周波数でも参照値以下であった。
ｂ 申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）での測定・周波数分析の結果と同時間帯における体感調査の結果の比較検討結果について
(a) １回目の午後６時３６分ころから午後７時２分ころまでの間，申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）での低周波音の音圧レベルは，５６ｄＢから６６ｄＢの範囲内にあった。同時間帯のうち，本件南ポンプが少なくとも午後６時５４分ころから午後６時５６分ころまでの間，本件北ポンプが少なくとも午後６時５７分ころから午後６時５９分ころまでの間，それぞれ稼働していた。
同低周波音の周波数ごとの音圧レベルは，周波数に関係なく変化のない特性であり，いずれの周波数でも参照値以下であった。同低周波音の時間ごとの音圧レベルの変化は，特に，申請人らの低周波音の体感状況と相関しなかった。
(b) ２回目の午前９時４２分ころから午前１０時９分ころまでの間，申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）の低周波音の音圧レベルは，５５ｄＢから６５ｄＢの範囲にあった。
同低周波音における他の周波数に比べて音圧レベルが高い周波数（卓越成分）の音圧レベルは，オールパスの音圧レベルに影響を与えるものではなかった。同低周波音の６３Ｈｚ及び８０Ｈｚにおける音圧レベルは，参照値を超えているものがあった。同低周波音の時間ごとの音圧レベルの変化は，特に，申請人らの低周波音の体感状況と相関しなかった。
ｃ 申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）と本件南北マンション付近の測定点（Ｅ１，Ｅ３ないし５の各地点）における同時間帯での周波数分析結果について
１回目の午後６時３９分ころから午後７時２分ころまでの間（前記ｂ(b)のとおり，同時間帯のうち,本件南ポンプが少なくとも午後６時５４分ころから午後６時５６分ころまでの間，本件北ポンプが少なくとも午後６時５７分ころから午後６時５９分ころまでの間，それぞれ稼働していた。）及び２回目の午前９時４６分ころから午前１０時９分ころまでの間の本件南北マンション付近の測定点（Ｅ１，Ｅ３ないし５の各地点）で測定された低周波音における他の周波数に比べて音圧レベルが高くなっている部分（卓越成分）は，同時間帯における申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）で測定された低周波音にはなかった。
ｄ 地盤調査の結果について
本件南マンションの地盤におけるＮ値（質量６３．５ｋｇのハンマーを７５ｃｍの高さから自由落下させてロッドの頭部に取り付けたノッキングヘッドを打撃し，標準貫入試験用サンプラを３０ｃｍ打ち込むのに要する打撃数。Ｎ値が小さいということは，その地盤が軟らかいことを示す。）は，地表から地下６ｍ前後までは３ないし５，地下６ｍから地下７ｍでは９，地下７ｍから地下１０ｍでは１ないし２であった。
本件北マンションの地盤におけるＮ値は，地表から地下５ｍ前後まで２ないし４，地下５ｍから地下６ｍでは８，地下６ｍから地下１０ｍでは１ないし２であった。
ｅ 聞き取り調査の結果について
申請人らは，聞き取り調査において，騒音よりも振動を感じている傾向を示した。申請人らは，共に，振動を突き上げられるように感じると回答し，申請人Ａは，振動をはっきり感じると回答した。
(ｳ) 専門委員は，平成２２年１０月４日,上記(ｲ)ａないしｅのとおりの本件７月職権調査の結果を受けて，当裁定委員会に対し，要旨以下のとおりの見解を示した（本件７月職権調査の結果）。
ａ 本件南北マンション付近で測定された低周波数領域（１Ｈｚ～８０Ｈｚ，これには本件南北ポンプの稼働により発生したものを含む。）と申請人ら宅内で測定された低周波数領域を比較すると，卓越周波数が異なっており，両者の関連性は少ないものと考えられる。本件南北マンション周辺で測定された低周波数領域において参照値を超えている場合であっても申請人ら宅内では参照値以下であった。また申請人ら宅内において測定された低周波数領域と申請人らとの体感には，特に相関は認められなかった。
よって，本件７月職権調査の結果から，申請人ら宅内において低周波数領域における参照値を超える場合があっても，その原因が直ちに本件南北マンション側にあるとはいえない。
ｂ 地盤調査の結果からすると，本件南北マンションの地盤は，「軟弱地質－中程度の軟弱地質－非常に柔らかい地質」の構成となっており，振動が伝搬しやすいといえる。聞き取り調査の結果からすると，申請人らは，騒音よりも振動（地盤振動）を感じている傾向を示し，振動関係の質問に対して，地盤振動特有の回答をした。これらの事情のほか，本件振動測定の結果を併せて考えると，国道５７号の車両通行に伴って発生した振動が申請人ら宅へ伝搬した可能性が高い。
ｃ 申請人ら宅内に設置した水入りペットボトルの水面振動は，周辺の人の動き等によっても発生し，また，申請人ら宅の敷地（屋外）に設置した水入りペットボトルの水面振動は，風等の影響によっても発生する。
(2) 以上のとおり認められる事実から，被申請人らが，本件機械の稼働等により，振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これを申請人ら宅へ伝搬させたかについて検討する。
ア 低周波音について
(ｱ) 申請人ら宅内における低周波音の状況を検討すると，前記(1)イ(ｲ)ｂ，同ウ(ｲ)ａ,同ｂ(a)及び同(b)のとおり，熊本県低周波音測定では，申請人らが低周波音の症状が強くなる旨の申告をした時間帯における等価音圧レベルがいずれの周波数でも参照値を超えなかったこと，本件７月職権調査では，本件南北ポンプが稼働している時間帯を含めて，測定を実施したほとんどの時間帯において，いずれの周波数でも参照値以下であったことが認められる。
また,同イ(ｲ)ａ及び同ウ(ｲ)ｂ(b)のとおり，熊本県低周波音測定及び本件７月職権調査では，申請人ら宅内における低周波音の５０Ｈｚ，６３Ｈｚ及び８０Ｈｚなどで参照値付近か，それを超える時間帯があったことが認められるが，同ｃのとおり，本件７月職権調査において，参照値を超えた時間帯を含めて，申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）と本件南北マンション付近の測定点（Ｅ１，Ｅ３ないし５の各地点）における同時間帯での周波数分析を行ったところ，本件南北マンション付近等の測定点で測定された低周波音における卓越成分が申請人ら宅内和室②内（Ａ１０地点）で測定された低周波音にはなかったことが認められる。さらに，同ウ(ｲ)ｂ(a)及び同(b)のとおり，本件７月職権調査では,時間ごとの音圧レベルの変化が，特に，申請人らの体感状況と相関しなかったことが認められる。
(ｲ) そして，専門委員は，前記(1)ウ(ｳ)ａのとおり，本件７月職権調査において，本件南北マンション付近で測定された低周波数領域の卓越周波数と申請人ら宅内で測定された低周波数領域の卓越周波数が異なっており，両者の関連性が少ないこと，本件南北マンション周辺で測定された低周波領域において参照値を超えている場合であっても申請人ら宅内では参照値以下であったこと，時間ごとの音圧レベルの変化が特に申請人らの体感状況と相関しなかったことから，申請人ら宅内において参照値を超える場合があっても，その原因が直ちに本件南北マンション側にあるとはいえないとの見解を示している。
(ｳ) この点，申請人らは，本件南北マンションの水道及び電気の使用量が最も多いと思われる時間帯に本件７月職権調査を行っておらず，その調査結果からすべてがわかるものではない旨の主張をする。しかしながら，本件７月職権調査は，申請人らが一日中絶え間なく低周波音等が発生していると主張することを受けて，申請人らが低周波音を体感する時間帯における低周波音の客観的な状況及び申請人らの体感状況を把握することを目的として行ったのであって，申請人らが主張する上記事情は，本件７月職権調査の結果の当否に影響を与えるものではない。
また，医師Ｊの著書等（甲８，２２の１及び２）には，低周波音被害では個人差が著しいのが普通であり，低周波音をいったん感知して不定愁訴へと進行すると，低周波音に対して鋭敏化する，１６Ｈｚから２０Ｈｚを中心に８Ｈｚから４０Ｈｚくらいまでの間で，閾値は５５ｄＢ程度であり，特に鋭敏な人は５０ｄＢ近くでも苦痛を訴えるなどの記載がある。しかしながら，上記証拠を含め，本件証拠を精査しても，かかる見解について，実証研究や疫学研究の結果など，科学的な根拠は全く明らかではないのであり，採用することはできない。
他の証拠を精査しても，参照値以下の音圧レベルの低周波音が人の健康に影響を与えるとの知見があることを認めるに足りる証拠はない。(ｴ) 以上のとおりの事情に照らすと，本件南北マンション付近の低周波音は，ほとんど申請人ら宅へ伝搬しておらず，申請人ら宅内に存在する低周波音は申請人らに対して健康被害を生じさせる程度であるとはいえない。
よって，この点に関して申請人らが主張する事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
イ 振動について
(ｱ) 前記(1)ア(ｲ)ａ及び同ｂのとおり，本件振動測定におけるＬ₁₀値は，申請人ら宅内和式トイレ内（Ａ１地点）においてＺ方向で最大２６．７ｄＢ，Ｙ方向で最大２３．３ｄＢ，申請人ら宅の敷地（屋外）南西側（Ｂ１地点）においてＺ方向で最大２４．７ｄＢ，Ｙ方向で２１．４ｄＢに過ぎず，振動レベルは，申請人ら宅内和式トイレ内（Ａ１地点）及び申請人ら宅の敷地（屋外）南西側（Ｂ１地点）で瞬間的に３０ｄＢになる場合があるが，この場合は，申請人ら宅の周辺で車両の通行があったときであったことが認められる。また，同ｃのとおり，申請人ら宅内和式トイレ内（Ａ１地点）及び申請人ら宅の敷地（屋外）南西側（Ｂ１地点）における振動レベルは，本件南ポンプの稼働及び停止と相関していないことが認められる。
(ｲ) この点，申請人らは，申請人ら宅内において振動を感じる旨主張し，これに沿う内容の申請人ら作成に係る文書（甲６，２５の１ないし３），申請人らの供述及び本件７月職権調査の結果があるほか，証拠（甲１９の１及び２）及び本件６月職権調査の結果によれば，申請人ら宅内及び申請人ら宅の敷地（屋外）に設置した水入りペットボトルの水面が揺れたことがそれぞれ認められる。
しかしながら，前記(1)ウ(ｳ)ｂのとおり，専門委員は，本件南北マンション付近は「軟弱地質－中程度の軟弱地質－非常に柔らかい地質」の構成で振動が伝わりやすい地盤であること，申請人らが騒音よりも振動（地盤振動）を感じている傾向を示し，地盤振動特有の反応を示していることのほか，本件振動測定の結果を併せると，国道５７号の車両通行に伴って発生した振動が申請人ら宅へ伝搬した可能性が高いとの見解を示している。また，専門委員は，同ｃのとおり，申請人ら宅内に設置した水入りペットボトルの水面振動は，周辺の人の動き等によっても発生し，また，申請人ら宅の敷地（屋外）に設置した水入りペットボトルの水面振動は，風等の影響によっても発生するとの見解を示している。そうだとすると，申請人らが申請人ら宅内において体感する振動は，国道５７号などの申請人ら宅の周辺における車両通行に伴って発生した振動が伝搬したものである可能性を否定することができず，また，申請人ら宅内等に設置した水入りペットボトルの水面が揺れたのは，申請人ら宅内などの周辺の人の動きの影響があり，屋外においてはさらに風の影響があった可能性が考えられる。
よって，申請人らが申請人ら宅内で振動を体感したり，申請人ら宅内等に設置した水入りペットボトルの水面が揺れたことをもって，直ちに本件機械の稼働等により振動が発生し，これが申請人ら宅内へ伝搬したと認めることはできない。
(ｳ) 以上からすると，被申請人らが，本件機械の稼働等により振動を発生させ，これを申請人ら宅へ伝搬させたとの申請人らが主張する事実を認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ 騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等について
申請人らは，被申請人らが，本件機械の稼働等により，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させたと主張するが，本件における証拠を精査しても，かかる事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
２ 結論
以上の次第で，被申請人らが，本件機械の稼働等により振動，低周波音，騒音，超音波，静電気，空気圧及び音圧等を発生させ，これらを健康被害が生じる程度まで申請人ら宅へ伝搬させたとの申請人らが主張する事実を認めることはできない。
よって，争点２（申請人らに損害が生じたか）について判断するまでもなく，本件申請には理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり裁定する。
平成２３年２月７日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長杉野翔子
裁定委員堺宣道
裁定委員通明
（別紙省略）
出典：「終結した公害紛争事件」（公害等調整委員会）（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/ootsu.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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