公調委平成11年(セ)第2号尾鷲市における養殖真珠被害責任裁定申請事件裁定
(当事者の表示省略)
(当事者の表示省略)
主文
本件裁定申請をいずれも棄却する。
事実及び理由
第1当事者の求める裁定
1 申請人
被申請人らは,申請人に対し,連帯して金3億円及びこれに対する平成7年5月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払えとの裁定を求める。
2 被申請人ら
主文と同旨の裁定を求める。
第2 事案の概要
本件は,共同企業体を構成する被申請人A株式会社,同B株式会社及び同株式会社C(以下この3社を「D」という。)が,被申請人三重県から請け負ったトンネル工事の掘削残土を海に埋め立て,埋立地を造成する工事をしたところ,この土砂が周辺海域に流出し,申請人が養殖していたあこや貝が大量にへい死したとして,(1) 被申請人三重県に対し,第1次的には国家賠償法2条1項に基づき,第2次的には民法716条ただし書,719条1項に基づき,(2) 被申請人Dに対し,第1次的には民法717条1項,719条1項に基づき,第2次的には同法709条,719条1項に基づき,損害賠償の一部として,3億円及びこれに対する平成7年5月1日(被害総額確定日の後の日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
1申請人の主張
⑴申請人と真珠養殖
ア 申請人は,平成2年3月,真珠及び魚介類の養殖並びに加工販売等を目的として設立された有限会社であり,三重県志摩郡阿児町△△及び同県尾鷲市△△の△△湾内△△において真珠養殖を行っていた。
イ 真珠養殖は,養殖の母体となる貝(母貝)に,別の貝(白貝)の外套膜の一部と核を入れる手術を施し(挿核手術・核入れ),この貝(作業貝)を養殖して真珠を作らせる工程で行われている。
ウ 申請人は,平成6年10月から12月にかけて,母貝養殖業者から,母貝20万2667個及び白貝10万5324個(いずれもあこや貝)を仕入れ,白貝の一部を使用して母貝の一部に挿核手術を施し,母貝18万0439個、白貝6万5178個及び作業貝3万5347個(仕入後一部売買したため数は一致しない。)を,△△に設置した真珠養殖筏木製2流れ及び浮き型2流れ(その位置は,別紙図面1のとおりであり,①②が木製,③④が浮き型。)で養殖していた。⑵請負契約及び土砂の流出
ア 三重県は,Dに対し,平成6年12月20日,次の(ア)及び(イ)を契約内容の一部とする一般国道311号△△BP(△△トンネル)道路改良工事を注文し,Dはこれを請け負った。
(ア) 工事内容三重県尾鷲市△△町から同市△△町地内に一般国道311号のバイパスとして延長1106メートルのトンネルを掘削・建設
し,この工事によって出た掘削残土7万3351立方メートルを
△△の△△漁港南の海域(別紙図面1に埋立地と表示した部
分であり,以下「本件埋立区域」という。)に埋め立て,埋
立地を造成する(以下「本件埋立工事」という。)。
(イ) 工期平成6年12月20日から平成9年8月15日まで
イ Dは,周辺海域の汚濁を防止するため,本件埋立区域の外側にシルトフェンス(海洋汚濁防止膜)を設置するとともに,このシルトフェンスの内側に矢板を打設したうえ護岸工事を完成させ,その後に埋立工事を行うこととしていた。
ウ Dは,平成7年3月6日,上記シルトフェンスの設置が完了していないのに本件埋立工事を開始した。また,Dは上記工程による矢板の打設や護岸工事を行わなかった。
その後,Dは,本件埋立区域を囲むようにシルトフェンスを設置したが,このシルトフェンス(以下「本件シルトフェンス」という。)の設置にも,次のような瑕疵があった。
(ア) 本件シルトフェンスは,垂下型(上部にフロートを取り付け,垂下する型)のものであった。しかし,この型のシルトフェンスは,引き潮の際に裾が外洋側に膨らんで海底との間に透き間ができるほか,フェンスの結び目にも透き間ができるため,これだけでは汚濁の拡散を防止できないものであった。したがって,Dとしては,これに併せて海底から浮きで立ち上げる型のシルトフェンスを設置すべきであった。
(イ) 本件埋立区域周辺の真珠養殖筏は,長さ40ないし50メートルの係留ロープにより,海底に設置したアンカーと結ばれて固定されており,本件埋立区域周辺の海中にはこのロープが多数張り巡らされていたが,Dは,このロープを撤去するなどして処理することなく本件シルトフェンスを設置した。そのため,本件シルトフェンスは,下端と海底の間に透き間ができ,着底しなかった。
(ウ) 本件シルトフェンスには,船舶の出入りのために幅2メートルほどの開口部が設けられていたが,本件土砂が流出するのを防止するためには,その外側に開口部のないシルトフェンスを設置すべきであった。
エ 尾鷲測候所で観測した平成7年3月の風雨の状況は,次のとおりであり,台風並みの豪雨と風が記録された(降水量の括弧内は1時間当たりの最大降水量であり,瞬間最大風速の括弧内は最大風速である。単位は,降水量がミリメートル,風速はメートル毎秒。)。
日付降水量瞬間最大風速風向
10日 61.0 12.9(6.8)西南西
11日 22.9(9.9)西
16日 179.5(20.5) 19.4(8.2)東南東
17日 20.5 14.4(7.0)西
28日 16.0(9.1)北西
30日 133.0(24.0) 15.7(8.1)東
オ 上記ウ及びエの事実が相まって,大量の本件土砂が本件埋立区域から周辺海域に流出した。
⑶被害の発生
ア あこや貝は,泥中に住む貝ではないので,泥土に対する防護機能を全く有しておらず,泥土に対して極めて弱い。あこや貝が海水中から取り込める粒子の限界濃度は,泥土の場合で7ppmとされており,この濃度以上になるとあこや貝の呼吸機能に障害が起きるとされている。冬季の実験で,泥土の濃度が10ppmのとき,十数日でへい死が起きたという実験結果もある。あこや貝が活動する水温帯で泥土の濃度が極めて高い場合には,更に短時日でへい死に至ると考えられる。
イ 申請人のあこや貝は,上記のとおり流出した本件土砂により,本件埋立工事が開始された直後ころから,次のとおり,大量にへい死した。
総個数へい死個数へい死率
母貝 18万0439個 9万7519個 54%
白貝 6万5178個 3万7803個 58%
作業貝 3万5347個 2万5803個 73%
⑷損害
へい死した上記作業貝を,被害に遭うことなく養殖し続けたとすると,指輪等の宝飾品に適する上質真珠(直径9ないし11ミリメートルの大きさの玉)を1割5分(へい死した作業貝を2万5000個として計算して3750個)以上採取することが可能であった。このような上質真珠を指輪等の宝飾品に加工した場合単価20万円以上で小売販売することが可能である。仮に,卸販売した場合でも,上質真珠自体の平均交換価値が9万円を下ることはない。したがって,へい死した作業貝から採取されるはずであった上質真珠の価額は,次のとおり,3億3750万円となる。
9万円×3750個=3億3750万円
一方,母貝及び作業貝の浜揚げされるまでの自然状態におけるへい死率は,母貝が3割,作業貝が1割程度であり,上質真珠を除いた通常の真珠の平均交換価値は単価3000円を下らない。したがって,へい死した母貝及び作業貝から採取されるはずであった通常の真珠の価額は,次のとおり,2億6320万8000円となる。
3000円×(9万7519個×0.7+2万5803個×0.9-3750個)=2億6320万8000円ところで,真珠の養殖,加工,販売については2割の経費を必要とするから,これを差し引くと,申請人の損害額は,次のとおり,4億8056万6400円となる。
(3億3750万円+2億6320万8000円)×0.8=4億8056万6400円⑸被申請人らの責任
ア Dの責任
本件埋立工事のため本件埋立区域に設置した盛土は,民法717条に定める土地の工作物に該当する。Dによるこの盛土の設置・保存には,上記のとおり瑕疵があり,そのために本件土砂が周辺海域に流出し,申請人のあこや貝が大量にへい死した。
また,Dは,△△において真珠養殖が行われていることを知っており,埋立土砂の流出により,これらのあこや貝に被害が発生することを予見し又は予見することが可能であったし,特に,尾鷲地方が降水量の多い地域であることは一般に知られているところであるから,埋立土砂が周辺海域に流出するのを防止する高度の注意義務を負っていた。それにもかかわらず,Dは,この義務を怠り,上記のとおり,本件埋立区域周辺の海水汚濁を防止する措置をとらずに本件埋立工事を行ったため,本件土砂が周辺海域に流出し,申請人のあこや貝が大量にへい死した。
したがって,Dには,申請人に対し,民法717条1項,719条1項に基づく損害賠償責任,同法709条,719条1項に基づく損害賠償責任がある。
イ 三重県の責任
本件埋立工事のため本件埋立区域に設置した盛土は,国家賠償法2条1項に定める「公の営造物」に該当する。三重県は本件埋立工事に際し,周辺海域に対する十分な汚濁防止策を講じなかったもので,三重県によるこの盛土の設置には瑕疵があり,そのために本件土砂が周辺海域に流出し,申請人のあこや貝が大量にへい死した。
また,三重県は,△△で真珠養殖が行われていることを知っており,埋立土砂の流出により,この真珠養殖に被害が発生することを予見することが可能であったし,本件埋立工事の現場に監督員を派遣し,現場の状況を認識していた。したがって,三重県には,Dに対し,工事手順の遵守やシルトフェンスの増設など申請人の被害を回避するための指図をする注意義務があったというべきところ,三重県がこの義務を尽くさなかったため,本件土砂が周辺海域に流出し,申請人のあこや貝が大量にへい死した。したがって,三重県には,申請人に対し,国家賠償法2条1項に基づく損害賠償責任,民法716条ただし書,719条1項に基づく損害賠償責任がある。
2 被申請人らの主張
⑴被申請人らの責任について
以下に述べるとおり,被申請人らには,申請人が主張する責任はない。
ア 本件埋立工事の工程
本件埋立工事の工程には,本件埋立区域の周囲に矢板を打設するという工程は含まれていなかった。
また,護岸を形成するためには,まず工事用道路を造成する必要があるため,本件埋立工事の工程は,土砂の埋立てと護岸工事を併行して行う工程となっており,護岸工事が完成した後に埋立工事を行う工程とはなっていなかった。
イ 本件シルトフェンスの設置
(ア) Dは,平成7年2月28日から同年3月4日までの間に本件埋立区域を囲むように本件シルトフェンスを設置し,そのうえで同月6日から本件埋立工事を開始した。
(イ) 本件シルトフェンスは,上部のフロートから垂下し,海水面から海底面までを全面的に遮蔽する全水深垂下型のもの(スカート長が6メートル,フロート部分の高さが0.7メートル,合計6.7メートル)であり,最下部に重りとしてのウエイトチェーンを取り付けて海底面に着底させたうえ,海水の移動によって動くのを防止するため,フェンスの上部と海底に設置したアンカーブロック(コンクリート塊)との間をロープで結んだ固定式のもので,網目も最も細密なものであった。
(ウ) 本件シルトフェンスを設置した本件埋立区域の周辺部は,水深が,満潮時に最も深い所でも6.5メートル程度と比較的浅く,潮流の影響も小さい海域であったため,本件シルトフェンスは,引き潮の際に裾が外洋側に膨らんで海底との間やフェンスの結び目に透き間ができることはなく,シルトフェンスを二重に設置する必要はなかった。
(エ) Dは,曽根浦漁業協同組合職員立会いのもとで,着底の支障となる真珠養殖筏の係留ロープは切断するなどして処理したうえで本件シルトフェンスを設置し,フェンスを完全に着底させた。
(オ) このように,本件シルトフェンスの設置には,申請人の主張する瑕疵はなかった。
ウ 水質調査の実施(三重県の主張)
三重県は,本件埋立工事に伴う周辺海域への影響を把握するため,Eに委託して,平成7年2月24日,事前の環境調査を行ったうえ,同日から同年6月27日までの間,本件シルトフェンスの内側と外側及び周辺海域の定点において,定期的に水質調査を実施した。
その結果によると,同年3月16日及び30日の本件シルトフェンス外側及び周辺海域におけるSS(浮遊物質量)濃度は最大でも5mg/ℓであったと推定され,事前調査の結果と比較しても大きな変化は認められなかった。
エ 気象状況(三重県の主張)
平成7年3月当時,本件埋立区域及びその周辺において,申請人の主張するような台風並みの風や波はなかった。
オ 別の原因
仮に,本件大量へい死があったとしても,その原因としては,古川の上流で行われていた採石業による濁りの影響が考えられる。
⑵損害について
申請人の主張は争う。
第3 当委員会の判断
1 申請人の真珠養殖の状況
証拠(甲4号証,20号証ないし25号証,33号証,乙イ14号証,29号証,参考人F,申請人代表者,事実調査の結果,審理の全趣旨)によれば,申請人の真珠養殖の状況については,次の事実が認められる(以下、年は個別に記載したもの以外はすべて平成7年である。)。
⑴本件埋立区域は,別紙図面2のとおり,湾口を南東方向の熊野灘に向けて開く△△湾の中央部から南西方向に入り込んだ飛鳥浦の深奥部に位置し,地形の関係から外海の影響が直接に及ばない状況にある。
⑵申請人は,平成2年3月,真珠及び魚介類の養殖並びに加工販売等を目的として設立された有限会社であり,三重県志摩郡阿児町△△及び同県尾鷲市△△の△△において,真珠養殖を行っていた。
真珠養殖の全工程は,おおむね次のとおりである。
ア 母貝養成真珠養殖の母体となるあこや貝の養成
イ 仕立作業あこや貝を挿核手術に適した状態に作り上げる作業
ウ 挿核手術あこや貝に別の貝の外套膜の切片と核を入れる手術(核入れ)
エ 養生挿核手術後のあこや貝の回復を図る作業
オ 珠貝養成養生後のあこや貝を養殖し,真珠を作らせる工程
カ 浜揚げ真珠の採取
⑶申請人は,平成6年10月から12月にかけて,母貝養殖業者から,母貝20万2667個,白貝10万5324個(いずれもあこや貝)を仕入れ,白貝の一部を使用して母貝の一部に挿核手術を施し,この手術を施した作業貝とそれ以外の母貝及び白貝を△△の別紙図面1①ないし④で表示した位置に設置した真珠養殖筏木製2流れ(同図面①②)及び浮き型2流れ(同図面③④)で養殖していた。
本件埋立区域は,別紙図面1に「埋立地」と表示した位置にあり,上記申請人の真珠養殖筏は,本件埋立区域の北ないし北東沖約77ないし278メートルの位置にあった。
2 本件埋立工事
証拠(乙イ5号証,34号証,乙ロ1号証の1ないし5,2号証,4号証,7号証,8号証,10号証の1ないし7,11号証ないし19号証,20号証の1,2,21号証の1,2,22号証の1ない32,24号証,26号証,27号証,参考人G,同H,同I,同J,事実調査の結果,審理の全趣旨)によれば,本件埋立工事については,次の事実が認められる。
⑴三重県は,Dに対し,平成6年12月20日,次のア及びイを契約内容の一部とする一般国道311号△△BP(△△トンネル)道路改良工事を注文し,Dはこれを請け負った。
ア 工事内容三重県尾鷲市△△から同市△△に一般国道311号のバイパスとして延長1106メートルのトンネルを掘削・建設し,この工事に
よって出た本件トンネル掘削土砂7万3351立方メートルを△△
の△△漁港南の本件埋立区域に埋め立て,埋立地を造成する。
イ 工期平成6年12月20日から平成9年8月15日まで
⑵D(下請業者株式会社L)は,本件埋立工事を実施するにあたり,本件土砂が周辺海域に流出するのを防止するため3月4日までに,本件埋立区域を囲むように本件シルトフェンスを設置した。
本件シルトフェンスは,上部にフロートを取り付け,最下部にウエイトチェーン(1メートルあたり約5キログラム)を取り付けて垂下し,海水面から海底面まで全面的に遮蔽する垂下型・全水深型のもので,20ないし30メートル間隔で海底に設置したアンカーブロック(コンクリート塊)とフェンスの上部をロープで結んだ固定型のものであり,網目も最も細密なものであった。
本件シルトフェンスは,幅20メートル,スカート長4メートル又は6メートル(設置する海域の水深による)のスカートを連結し,その上部に高さ0.7メートルのフロートシートを取り付けたもので,フロートの最上部から最下端のウエイトチェーンまでは,スカート長が6メートルの部分で約6.7メートルあり,このうち水面下となる部分は約6.5メートルあった。
⑶Dは,本件シルトフェンスを設置した後,3月6日から本件埋立工事を開始し,まず,沿岸部から順次本件トンネル掘削土砂を埋め立て,これをバックホウで均して工事用道路(進入路)を造成し,次第にこれを沖方向に延ばしていき,同月30日ころからは,この外側に捨石を敷き,護岸を造成していった。
⑷申請人は,Dがシルトフェンスの設置完了前に埋立てを始めたと主張し,甲33号証,参考人L,同F及び申請人代表者の各供述の中にはこれに沿うものがあるが,いずれも前記証拠に照らし,採用することができない。また,申請人は,本件埋立工事の工程は矢板を打設し護岸工事を先行させるというものであった旨主張するが,これを認めるに足りる証拠はない。
3 本件土砂の流出
申請人は,本件シルトフェンスの設置に瑕疵があったことと激しい風雨により本件埋立区域から大量の本件土砂が流出したと主張するので,この点につき検討する。
⑴本件シルトフェンス設置の瑕疵
ア 二重に設置すべきであったとの主張について甲12号証中には,この主張に沿う部分もあるが,本件シルトフェンスは,最下部にウエイトチェーンが付けられ,上部がロープでアンカーブロックに結ばれていたことは前記認定のとおりであり,証拠(乙イ29号証,36号証,乙ロ27号証,参考人J,同H)及び前記1(1)で認定した△△湾及び本件埋立区域の状況によれば,本件シルトフェンスを設置した海域は,水深が満潮時に最も深い所でも6.5メートル程度と比較的浅く,しかも,波や潮の満ち引き,海水の流れが比較的穏やかな海域であったことが認められ,これらの諸点に照らすと,この海域は,引き潮の際に,設置したシルトフェンスの裾が外洋側に膨らみ,フェンスと海底との間やフェンスの結び目に透き間ができるような海域であったとは認められない。
イ 完全に着底せず,海底との間に透き間が生じていたとの主張について証拠(甲14号証の1ないし5)によれば,シルトフェンスの下部と海底の間に透き間があった状況を撮影したことが認められるが,この透き間が申請人が主張するような事情によって生じたことを認めるに足りる証拠はなく,かえって,証拠(乙イ5号証,乙ロ1号証の1ないし5,2号証,4号証,13号証,14号証,16号証ないし19号証,22号証の1ないし32,24号証,26号証,27号証,参考人G,同H,同I,同J)によれば,Dは,曽根浦漁業協同組合職員の協力のもとに,シルトフェンスの着底に障害となる筏の係留ロープは,切断し,あるいは筏の方に引き寄せるなどして障害を除去したうえで本件シルトフェンスを設置し,潜水業者により着底の確認作業を行ったことが認められる。
ウ 開口部の対策が不適切であったとの主張について
証拠(乙ロ1号証の4,5,26号証,27号証,参考人H,同I)によれば,本件シルトフェンスは,船舶の出入りのため,西側の一部約20メートル分を二重とした開閉部を設け,開閉されるフェンスには,隣のフェンスと繋ぎやすいように端の部分を加工した専用のものを使用したこと,また,この部分からの船舶の出入りは,上げ潮の時間(満潮の2,3時間前から満潮時まで)を利用して行ったことが認められる。
このような事実関係のもとにおいては,この開閉部の対策が不適切なものであったとする申請人の主張事実を認めることはできない。
エ 以上のとおり,本件シルトフェンスの設置に瑕疵があったことを肯認するに足りる証拠はないといわざるを得ない。
⑵風雨の状況
証拠(甲26号証の1)によれば,尾鷲測候所で観測した3月の気象状況は,次のとおりであったことが認められる(降水量の括弧内は1時間当たりの最大降水量であり,最大瞬間風速の括弧内は最大風速(10分間平均風速の最大値)である。天気概況は上段が6時から18時,下段が18時から6時のもの。単位は降水量がミリメートル,風速がメートル毎秒。)。
日付降水量最大瞬間風速風向天気概況
10日 61.0(15.5) 12.9(6.8)西北西雨一時晴晴一時曇
11日 0.5(0.5) 22.9(9.9)西晴時々雨
晴
16日 179.5(20.5) 19.4(8.2)南東大雨
大雨
17日 20.5(9.0) 14.4(7.0)南南西曇一時雨
曇一時雨
28日 16.0(9.1)西北西晴後時々曇
薄曇一時晴
30日 133.0(24.0) 15.7(8.1)東大雨
曇一時雨
また,証拠(乙イ7号証,15号証,16号証,29号証)によれば,尾鷲土木事務所が本件埋立区域に近い「△△」地点で測定した降水量は,3月16日が142ミリメートル,同月30日が85ミリメートルであったことが認められる。ところで,申請人は,3月の風雨の状況は,台風並みであったと主張し,甲30号証によれば,Mの意見書(以下「M意見書」という。)には,①3月10日に多量の降雨があり,同日から翌11日にかけて台風に近い激しい荒天に見舞われており,同日の瞬間最大風速では波高が10メートルとなり,②同月16日の瞬間最大風速では波高が7.5メートルとなり,豪雨と風波に見舞われ,③同月30日も,波高は2.5メートルに達し,豪雨と風波に見舞われたとの記述があることが認められる。
しかし,証拠(乙イ29号証)及び前記1(1)で認定した△△湾及び本件埋立区域の状況によれば,波高は,最大瞬間風速から推定すべきものではなく,また,一般に,波は,陸地に近づくにつれて海底地形や海岸線の形状により変形するものであり△△湾の波も屈折及び回折現象を大きく受け,本件埋立区域付近の波高は沖波に比較して相当減衰することが推認できる。
これらの点を考慮していないM意見書の上記部分は採用することができず,他に3月の風雨が本件埋立区域付近において台風並みの気象をもたらしたことを認めるに足りる証拠はない。
⑶水質調査
ア 証拠(乙イ7号証,23号証,24号証,27号証,28号証,31号証,35号証,参考人N)によれば,次の事実が認められる。
(ア) 三重県は,本件埋立工事に伴う周辺海域への影響を把握するため,Eに調査を委託した。Eは,2月24日,水質の事前調査を行い,工事着手後においては3月から6月までの間,定期調査を実施した。この定期調査は,シルトフェンスの内側,外側及び周辺海域の定点(6地点)で,3月は2回,4月は1回,5月は3回,6月は2回(毎回午前と午後1回ずつ測定。)行われた。
(イ) この定期調査の結果によると,3月16日及び30日に測定した濁度は,本件シルトフェンスの内側では高かったが(16日は2.5ないし19度,30日は2.5ないし8.0度),外側及び周辺海域では高い数値は認められず(16日は1度未満ないし1.5度,30日は1ないし2度),事前調査の結果(本件シルトフェンス外側周辺に相当する海域の濁度が1度未満満ないし1.5度)と比較して大きな差はなかった。また,3月16日及び30日の本件シルトフェンス外側及び周辺海域の水温は,摂氏14.8ないし16.7度であり,2月24日の最低水温は摂氏13.4度であった。
(ウ) 上記濁度の調査結果から推定した3月16日及び30日における本件シルトフェンス外側及び周辺海域のSS濃度は,最大でも5mg/ℓ未満であった。なお,この両日に多量の降雨があったことは前記(2)で認定したとおりである。
イ 上記認定の水質調査の結果は,前記(1)の本件シルトフェンスの瑕疵に関する事実の認定及び(2)の風雨の状況に関する事実の認定を裏付けるものということができる。
⑷あこや貝と濁りの関係
ア 証拠(甲29号証,30号証,乙イ25号証)によれば,あこや貝と濁りの関係について,次の事実が認められる。
(ア) 満田春馬は,昭和47年度の愛媛県水産試験場事業報告において,水温摂氏12ないし17度,浮泥10ppmという条件のもとで,17日目以降にあこや貝のへい死が始まったとしている。
(イ) 和田浩爾は,「続・科学する真珠養殖」において,「外套腔内に入った水の中の泥などの懸濁粒子は,鰓で捕えられて粘液に包まれ,口に運ばれる途中で量が多くなりすぎると偽糞として体外に排出される。海水中の懸濁物質量が10ppmに達すると偽糞を出し始め,38ppmで鰓の繊毛運動は著しく低下し,113ppmで鰓は萎縮し,繊毛運動は停止するなど,機能的障害による呼吸困難を起こしてへい死する」としている。
(ウ) 杉本仁弥は,昭和41年度内海区水産研究所年次報告において,あこや貝の吸水率に影響が現われ始める浮泥の濃度は7ppmであるとしている。
イ 上記のような知見に照らしてみると,前記(3)認定のようなSS濃度5mg/ℓ程度の濁りが,申請人のあこや貝のへい死をもたらしたものということはできない。
4 以上検討したところから明らかなように,本件埋立工事による本件土砂の周辺海域への流出が原因で申請人のあこや貝が大量にへい死したという申請人の主張事実は,これを認めるに足りる証拠がないというほかはない。
第4結論
よって,申請人の本件申請は,いずれも理由がないから,これを
棄却することとし,主文のとおり裁定する。
平成14年2月18日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長川嵜義德
裁定委員平石次郎
裁定委員田辺淳也
(別紙省略)
以上
出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/owase.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。