公調委平成20年(セ)第1号
さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件
裁定
(当事者の表示省略)
主文
本件裁定申請をいずれも棄却する。
事実及び理由
第1 当事者の求める裁定
1 申請人
被申請人らは,申請人に対し,連帯して,310万0420円を支払え,との裁定を求める。
2 被申請人ら
主文と同旨の裁定を求める。
第2 事案の概要
本件は,被申請人A(以下「被申請人A」という。)の委託により被申請人株式会社B(以下「被申請人B」という。)が行った家屋の解体工事等に関し,その隣接地に居住していた申請人が,当該工事に伴う騒音又は低周波音により,耳鳴り,感音難聴,頭痛等の健康被害を受け,肉体的・精神的苦痛を被ったと主張し,被申請人らに対し,不法行為に基づき損害の賠償を求め,責任裁定を申請した事案である。
1 前提事実(争いのない事実並びに平成20年9月8日事実調査の結果及び審問の全趣旨により容易に認定できる事実)
(1) 当事者
被申請人Aは,さいたま市南区□□□△△△番及びその周辺の土地(別紙図面の朱線で囲まれた部分。以下「本件土地」という。)並びにその同地上に存在する木造の借家用家屋(別紙図面の既存建物aないしk)を所有していた。
申請人は,平成7年ころから平成20年3月ころまで,既存建物k(以下「申請人宅」という。)に妻とともに居住し,美術作家として制作作業を行っていた。
被申請人Bは,不動産の売買,仲介,斡旋,賃貸及び管理並びに土木,建築工事の調査,設計,施工,監理及びその請負等を目的とする株式会社である。
(2) 解体工事等
被申請人Bは,被申請人Aとの間で,3階建てのワンルームマンション建築に関する工事請負契約を締結し,同契約に基づき,本件土地において,平成19年6月13日(以下,特に断りのない限り,月日のみの記載は平成19年を指すものとする。)から同月16日までの4日間及び11月8日から同月30日までの日曜祝日を除く19日間,重機(バックホウ等)を用いて,既存建物aないしd及びfないしjを解体した上,12月4日から同月6日までの3日間,本件土地内の2か所において,地質調査のためのボーリングを行った(以下,これらの工事を「本件工事」と総称する。)。
2 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件工事に伴う騒音又は低周波音により,申請人が被害を受けたか否か。【申請人の主張】
申請人は,申請人宅において,本件工事に伴う騒音又は低周波音に暴露したことが原因で,耳鳴り,感音難聴,頭痛等を発症し,健康被害を受けた。これにより,申請人は,本件工事期間中に在宅できないなどの生活破壊が生じ,肉体的・精神的苦痛を被った。
【被申請人らの認否・反論】
申請人の主張はいずれも否認する。
申請人が主張する頭痛については,これを裏付ける証拠はなく,医学的に健康被害があるとはいえない。また,耳鳴りや感音難聴については,仮にそのような症状があったとしても,本件工事に伴う騒音又は低周波音との因果関係はない。
(2) 本件工事に伴う騒音又は低周波音により申請人の受けた被害が,一般社会生活上受忍すべき限度を超えるものであったか否か。
【申請人の主張】
ア 申請人は,本件工事に伴う騒音又は低周波音により,耳鳴り,感音難聴,頭痛等の様々な健康被害を受けたのであるから,かかる被害が受忍限度を超えていることは明らかである。
イ 争点(2)に関する被申請人らの反論に対する再反論は,以下のとおりである。
(ア) 騒音又は低周波音の発生状況について
6月13日からの4日間の工事で使用された重機は,80kw級バックホウであり,11月8日からの延べ19日間の工事で使用された重機は,40kw級バックホウであり,同月13日以降は,これに加えて,30kw級バックホウが追加して使用された。
もっとも,重機の定格出力の大きさが,そのまま本件における申請人の被害の大きさを示したり,申請人宅における騒音又は低周波音の大きさを示すものではない。また,重機自体から発する音のみならず,重機の移動,既存建物の破壊,地下のムロの掘り下げ・埋め戻し,砂利等の搬入,地ならし等の本件工事に伴う作業音全体が,申請人の被害をもたらしたものである。したがって,重機の定格出力の大きさのみの問題ではない。
(イ) 本件工事の開始とその後の継続状況について
a 一方的な通告による本件工事の開始
被申請人らは,平成17年10月当初,申請人に対し,既存建物の賃借人らが借家の明渡しをしてから建物解体工事を始めると説明していた。
にもかかわらず,被申請人Aは,5月11日,突然,申請人に対し,明渡しの済んだ既存建物の取壊しを6月ないし7月に行うと告げた。これに対し,申請人は,平成16年に本件土地の隣接地で被申請人Bが行ったアパート建設工事に伴う低周波音等が原因で,耳鳴り,頭痛,難聴等を発症し,健康被害を受けたことがあったため,5月16日,被申請人Aに対し,内容証明郵便で,既存建物の取壊しによって再び健康被害を受ける可能性がある旨を告げた。しかし,被申請人Aと被申請人Bの従業員C(以下「C」という。)は,同月31日,申請人宅を訪れ,6月11日から既存建物の取壊し及びマンションの建設を行うと一方的に通告し,同月13日から本件工事を開始した。
b 警察官及びさいたま市職員の注意を無視した本件工事の継続申請人は,6月14日,本件工事に伴う騒音及び低周波音に耐えきれず,警察に通報した。本件工事の現場責任者は,上記通報を受けて現場に赴いた警察官2名から注意を受けたにもかかわらず,これを無視して作業を続けた。
また,申請人は,同日,さいたま市環境管理事務所に連絡して騒音苦情を申し立てた。本件工事の現場責任者は,上記申立てを受けて現場に赴いた同市職員から注意を受けたにもかかわらず,これを無視して作業を続けた。
さらに,申請人は,同月15日,再びさいたま市環境管理事務所に連絡して騒音苦情を申し立てた。上記申立てを受けて現場に赴いた同市職員は,申請人宅の敷地境界や申請人宅内で騒音及び低周波音を測定した上,作業員らに対して本件工事につき注意をしたが,作業員らはこれを無視して作業を続けた。
c 合意に反した本件工事の再開
8月28日,申請人及びその妻,被申請人A,被申請人Bの従業員5名,D会長Eの併せて9名の間で,話合いがなされ,①今後も話合いを継続すること,②問題解決まで工事を凍結すること,③地域説明会を開いて協定書を作成すること,④申請人に対して仮の避難住居を提供して費用を負担すること,⑤常設の騒音振動等の記録装置を設置すること,⑥既存建物jは,重機等を使わずに人間の力による解体(手壊し)を行うこと等を合意した。
しかし,被申請人らは,上記合意を一方的に反故にして,11月8日から本件工事を再開し,同月27日から同月29日にかけて既存建物jを重機で解体した。また,常設の騒音振動等記録装置も設置しなかった。
申請人は,本件工事期間中,数十回にわたり抗議をして本件工事の中止を求めたが,これを無視して作業が続けられた。
(ウ) 被害防止の措置
a 避難住居の提案について
申請人は,9月13日,前記(イ)cの合意に基づいて,避難住居の条件の提案をした。
これに対し,被申請人らも,10月2日,避難住居を提示したが,その条件は,美術制作を仕事としている申請人に対する配慮に欠け,引越しにかかる労力,時間,経費を無視するなど,申請人の実情と余りにもかけ離れた内容であったため,到底受け入れられるものではなかった。
b 騒音及び低周波音の低減措置について
被申請人らの採ったと主張する騒音及び低周波音低減措置は,いずれも不十分である。すなわち,防音シートの設置,超低騒音タイプの重機の使用によっても,低周波音の発生を防止することはできないし,使用された高圧ポンプは防音タイプではなく,その設置場所にも配慮を欠いていた。
【被申請人らの認否・反論】
ア 申請人の主張は否認する。
被侵害利益としての申請人の健康状態は軽んじられてよいものではないが,そもそも,本件申請において健康被害を受けたと主張されている症状は,申請人の持病が原因である可能性がある。
イ 以下の事実を考慮すると,本件工事に伴う騒音又は低周波音による被害は,受忍限度の範囲内であるというべきである。
(ア) 騒音又は低周波音の発生状況について
本件工事は,比較的短期間になされたものにすぎない。
その内容も,木造建物を解体するのに通常使用する重機及び放水ポンプを使用したものである上,11月に解体工事を再開した際は,超低騒音タイプの重機及び防音タイプの高圧ポンプを使用した(なお,6月13日からの工事で使用したバックホウは40.5kw級であり,11月8日からの工事で使用したバックホウは29.4kw級であり,同月13日から追加して使用したバックホウは22kw級である。)。
また,申請人宅内における騒音等測定値(甲19,20)についてみると,63Hz及び80Hzの周波数においては,「気になる-気にならない曲線」(中村俊一ほか・昭和55年度文部省科学研究費「環境科学」特別研究「低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究」)の評価値を超える部分があるが,ほとんどの部分で同評価値を下回っており,侵害の程度は必ずしも大きいものではない。
(イ) 本件工事の開始とその後の継続状況について
a 本件工事の開始の経緯
被申請人Aの申請人に対する家屋明渡請求訴訟が和解で終了した時点で,マンション建設を予定していた本件土地には申請人を含む3軒の借家人が残っていた。そこで,被申請人らは,この3軒については居住希望の意思を尊重することとし,3軒分の敷地を除いた土地でマンションを建設する計画へとプランを変更した。このような経緯から,上記3軒の借家人の退去を待たずに着工が可能となったが,被申請人らは,突然の解体工事とならないよう,時間的余裕を持って,申請人に対して着工を告知した。
b 警察官及びさいたま市職員の注意について
本件工事の期間中である6月14日に,申請人の通報により警察官2名が本件工事の現場を訪れたこと及び申請人の苦情申立てによりさいたま市環境管理事務所の担当職員が本件工事の現場を訪れたことは認める。しかし,警察官2名は,本件工事の現場担当者Fに対し,「配慮して作業するように。」と告げたが,工事に関しては明確に「犯罪ではない。」と述べ,工事の中止を求めなかった。また,さいたま市の担当職員も,「作業について配慮するよう」述べたが,工事の中止は求めなかった。
本件工事期間中である6月15日,さいたま市環境管理事務所の担当職員が本件工事の現場を訪れたことは認める。同職員は,本件工事の作業場の敷地境界と申請人宅内で騒音等の簡易測定を実施したが,「特に問題はない。」とのことであった。その後,同職員は,被申請人Bの従業員に対し,簡易測定を実施したこと及び申請人から苦情が出たことを告げ,作業について十分配慮するように指導した。
c 本件工事の再開の経緯
本件工事は,6月13日に開始したものの,申請人の意向を尊重して,同月16日でいったん中断した。その後,申請人と被申請人らとの間で何度か話合いの機会が持たれ,被申請人らとしても,できる限り,申請人の意向を汲んだ対応を心がけていた。
申請人主張のとおり,8月28日に話合いがなされたことは認めるが,そこでは,今後も話合いを継続すること,地域説明会を開くこと,被申請人Bが申請人に対して仮の避難住居を提供して費用を負担すること,話合いがある程度進むまで工事をしないようにすることが合意されたのみであり,申請人が納得するまでは一切工事に着手しないという合意は成立していない。
申請人には,下記(ウ)aのとおり,本件工事に協力して円満に解決しようという姿勢がうかがわれなかった。また,6月の時点で既に明渡しが完了して無人の状態となった既存建物が多数あり,これらをそのまま放置しておくことは防犯上問題があったため,被申請人Aは,これらの早期取壊しを望んでいた。そこで,被申請人Bは,下記(ウ)bのとおり,可能な限りの被害防止措置を採った上で,本件工事を再開したものである。
なお,申請人宅の隣家である既存建物jについて,被申請人Bの従業員は,できる限り手壊しで壊すと述べたにすぎず,すべてを手壊しで解体することは約束していない。そして,同建物の本体を重機で取り壊したことは認めるが,同建物に付属する物置小屋は手壊しをした。(ウ) 被害防止の措置等
a 避難住居の提案
申請人が,本件工事の期間中,避難住居に一時転居することについて,話合いがあった。その際,申請人が一時転居することの条件として9月13日に提示してきた内容は,概要,次のようなものであった。すなわち,①申請人宅と同等の条件を確保し,申請人宅から徒歩1分強くらいの距離にあること,②居宅面積は50㎡以上で庭があること,③昼夜静かな環境であること,④家賃や使用する家財道具等の諸経費実費はすべて被申請人Bが負担し,引っ越し諸費用実費のほか,光熱費及び通信費合計30万円,家電一式や寝具等の購入費合計82万円,パソコン・電話開設に伴う工事費用15万円及び迷惑料200万円の合計437万円を支払うこと。しかし,④の要求に関して,経費については仮住まいへの転居に必要な限度をはるかに上回っていた上,慰謝料についても極めて高額なものであり,一見して不相当な要求であった。
他方,被申請人Bは,10月2日,申請人に対し,要望にできる限りこたえた仮住まいの物件として,申請人宅から徒歩3分の立地で,庭及び駐車場付き木造2階建て面積84.74㎡の物件を提案した。また,他の物件であっても,月額10万円の範囲内で賃料等も負担する意思があることも告げた。
そして,被申請人Bは,かかる提案の諾否を検討するのに十分な期間として1か月間を区切り,「本書面到達後1ヶ月を経過した以降で,工事着工を予定しておりますことを予めご通知申し上げます。」と工事着手に関する注意喚起を促した。しかし,申請人からは何の回答もなされなかった。
b 騒音及び低周波音の低減措置
被申請人Bは,本件工事に当たり,もともと防音ネットを使用していた。
11月に本件工事を再開するに当たっては,①防音シートの設置,②超低騒音タイプの重機の使用,③防音タイプの高圧ポンプの使用及び高圧ポンプの設置場所の変更など,使用する工事機具やその設置場所についてできる限り配慮した上,④作業開始時間を午前9時からとし,作業終了時間を午後5時までとした。
(エ) 地域性
本件土地は,さいたま市南区の住宅用の建物等が立ち並ぶ場所である。したがって,同地域においては,旧建物の解体工事及び新建物の建築工事がなされることは,通常予測できるというべきである。
(3) 被申請人Aは,本件工事に伴う騒音又は低周波音により申請人が受けた被害につき,損害賠償責任を負うか。
【申請人の主張】
申請人は,平成16年に本件土地の隣接地で被申請人Bが行ったアパート建設工事に伴う低周波音等が原因で,耳鳴り,頭痛,難聴等を発症し,健康被害を受けたことがあり,被申請人Aは,そのことを認識していたのであるから,本件工事に伴う騒音及び低周波音により,申請人が健康被害を受けることを予見できたといえる。にもかかわらず,被申請人Aは,工事請負人である被申請人Bに対し,施主として,本件工事の早期開始・再開を強く要求した。したがって,被申請人Aには,「注文又は指図についてその注文者に過失があった」(民法716条)というべきである。
【被申請人らの認否・反論】
申請人の主張は争う。
本件工事の当時,被申請人Bが全国的に行っていたほかの建物建築工事において,低周波音の被害申告がなされたことはなかったし,申請人が,被申請人らに対し,健康被害の発生を裏付ける診断書等を提示したこともなかった。そのため,被申請人Aは,平成17年10月初旬の段階で,申請人が平成16年の工事に伴う騒音及び低周波音による健康被害を被った旨の主張をしているとの認識を持ったものの,医学的な裏付けが示されていないなどの理由から,申請人が当該工事によって健康被害を受けたとまでは認識していなかった。したがって,被申請人Aには,「注文又は指図についてその注文者に過失があった」(民法716条)とはいえない。
(4) 損害額
【申請人の主張】
ア 治療費1万5580円
申請人は,耳鳴り,感音難聴,頭痛等の治療のため通院し,G耳鼻咽喉科に合計5090円,H病院耳鼻科に合計1万0490円をそれぞれ支払った。
イ 交通費3400円
申請人は,上記アのH病院への通院のため,合計3400円(往復680円×5日分)を支払った。
ウ 休業損害2万8530円
申請人は,美術作家として自宅で作業を行っていたが,平成18年度には173万5593円の収入(1日当たりに換算すると約4755円)を得ていたところ,上記耳鳴り等により6日間(6月13日,同月15日,同月22日,10月17日,11月16日及び同月30日)の通院を余儀なくされたのであるから,その間仕事ができず,合計2万8530円(4755円×6日分)の休業損害を被った。
エ 騒音及び低周波音被害に対する対策費5万2910円
申請人は,本件工事に伴う騒音及び低周波音対策として,6月24日にI社の防音ヘッドフォン(○○○○○○○○)を4400円で購入し,さらに,12月22日にJ社の消音ヘッドフォン(○○○○○○○○○○○○○○)を4万8510円で購入した。
オ 慰謝料300万0000円
カ 上記アないしオの合計310万0420円
【被申請人らの認否】
いずれも争う。
第3 争点に対する判断
1 争点(1)(本件工事に伴う騒音又は低周波音により,申請人が被害を受けたか否か。)について
(1) 申請人は,本件工事に伴う騒音又は低周波音に暴露したことが原因で,耳鳴り,感音難聴,頭痛等を発症し,健康被害を受けた旨主張し,これに沿うK医師(以下「K医師」という。)の意見書(甲3)を提出する。しかし,K医師は,申請人から症状や低周波音の発生状況等を記した書面(甲34)の交付を受け,これに基づいて上記意見書を作成したのであって,申請人を直接問診するなどの診察をしたわけではないことから,申請人の健康状況を適切に把握していたとは言い難い。
また,K医師は,低周波音に長時間・長期間暴露することによって,頭痛,頭重,不眠,いらいら,動悸,胸の圧迫感,息切れ,めまい,耳鳴り,耳の圧迫感,目や耳の痛み,手足の痛みや痺れ,だるさ等の多岐にわたる不定愁訴を中心とする自律神経失調症に酷似した慢性の症状(低周波音症候群)を発症することがあるとの見解に立ちつつ(甲3,35,36),その発症条件として,意見書(甲3)において,「低周波音被害の発生には,被害者の生活環境が長時間,長期間の低周波音に暴露される必要があります。それは,数週間,数ヶ月,数年に及ぶ暴露であって,自然界にはそんな長期間の低周波音の発生はありません」,「低周波音被害の発生は,被害現場のピーク(卓越周波数)を示す周波数が低周波音領域(10ヘルツ~40ヘルツ)にほぼ限定されます。」,「ピーク値は暗低周波音より20デシベル前後大きな数値であることが多いです。少なくも15デシベル差以上が望ましく,10デシベル以下では云々することは困難です。」と記載している。そして,申請人の症状について,上記意見書において,平成16年始めころから,申請人宅周辺で宅地造成工事及びアパート建設工事が行われたことを前提として,「工事が始まって半年程しての2004年9月からの症状が低周波音症候群と判断されます。」,「本当の低周波音症候群の始まりは,2004年に工事が続いて半年程の潜伏期間を置いてからとみられ,左脳受容と共にそれ以後どんどん鋭敏化の方向をたどっている状況がみられます。」と結論づけている。しかしながら,当該判断は,申請人から交付された書面(甲34)を根拠として行われたものであり,平成16年始めころから行われたという工事の際に申請人が暴露した低周波音の期間,継続時間,卓越周波数,その程度等について検討した形跡は認められないから,上記意見書の結論は,申請人の生活環境の具体的事実に基づいて導き出された判断とみることはできない。
かかる意見書の作成経緯及び判断過程に加え,そもそも,低周波音症候群については,K医師自身が認めるように,病態や発生機序に未解明な部分が多く(甲35,36),低周波音への暴露が身体に与える影響については,今後の研究によって更に解明されるべき部分が大きいといわざるを得ないことをも考慮すれば,K医師の意見書の結論を直ちに採用することはできない。そして,このほかに本件工事に伴う騒音又は低周波音と申請人の上記健康被害との因果関係を認めるに足りる的確な証拠はない。
(2) もっとも,証拠(甲14の1,56の1,申請人本人の供述)及び審問の全趣旨によれば,本件工事の際,申請人の感覚閾値を超える低周波音を含む騒音(以下,単に「騒音等」という。)によって,申請人は,いらだちや不快感といった精神的苦痛を受けたことが認められる。
2 争点(2)(本件工事に伴う騒音又は低周波音により申請人の受けた被害が,一般社会生活上受忍すべき限度を超えるものであったか否か。)について
(1) 前記1で説示したとおり,本件工事に伴う騒音等により申請人が精神的苦痛を受けたことが認められるので,かかる被害が一般社会生活上受忍すべき限度(受忍限度)を超えるものといえるか否かについて検討する。
(2) 本件工事に伴う騒音等により申請人が受けた被害が受忍限度を超えるか否かは,侵害行為の態様,侵害の程度,被侵害利益の性質とその内容,侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか,侵害行為の開始とその後の継続状況,その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容,効果等の諸般の事情を総合的に考慮して,一般社会生活上受忍すべき限度を超えるか否かにより判断するのが相当である(最判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁参照)。
(3) 侵害行為の態様及び侵害の程度について
ア 作業工程
証拠(甲27,30の2,51,乙4ないし9,申請人本人の供述,参考人Lの供述)及び平成20年9月8日事実調査の結果並びに審問の全趣旨によれば,本件工事の作業工程に関し,以下の事実が認められる。(ア) 6月の作業
6月13日には,既存建物aないしc及びその南側にある物置を囲むように,養生シートを張るなどの解体工事の準備作業が行われたが,バックホウによる解体作業は行われていない。
6月14日及び15日には,既存建物a,b及びその南側にある物置部分について,40.5kw級バックホウ1台による取壊し作業及びダンプによる廃材搬出作業が行われた。また,その解体作業中,粉じんの飛散防止のため,高圧ポンプを用いた放水洗浄機による散水が行われた。6月16日には,後片付け等の作業が行われたが,バックホウによる解体作業は行われなかった。
(イ) 11月の作業
11月8日から同月30日までの日曜祝日を除く19日間,別紙図面の既存建物c,同d,同i,同h,同g-1,同g-2,同f,同jの順で,建物解体作業が行われた。用いられた重機は,11月8日から同月13日の途中までは29.4kw級バックホウ1台であり,以後は同バックホウと22kw級バックホウの2台のほか,搬出作業用のダンプであった。その際,上記既存建物を囲むように養生シートが張られ,解体作業が行われている建物の位置に応じて防音シートも設置された。既存建物jに付属する物置については,11月19日に手壊しによる解体作業が行われ,既存建物j本体については,11月27日から同月30日に,申請人宅との間に防音シートを設置した上,バックホウによる解体作業が行われた。
また,バックホウによる解体作業中,粉じんの飛散防止のため,放水洗浄機による散水が行われた。
(ウ) 12月の作業
12月4日から同月6日までの3日間,本件土地内の2か所において,地質調査のためのボーリングが行われた。
イ 作業時間
(ア) 6月の作業
証拠(申請人本人の供述)によれば,6月14日は,午前8時ころから解体作業が始まり,昼休み等の休憩時間を除き,午後4時ころまで解体作業が続いたこと,6月15日は,午前8時から解体作業が始まり,昼休み等の休憩時間を除き,午後5時ころまで解体作業が続いたことがそれぞれ認められる。
(イ) 11月の作業
証拠(申請人本人の供述,参考人Lの供述)によれば,11月においては,おおむね午前9時ころから解体作業が始まり,昼休み等の休憩時間を除き,午後5時ころまで解体作業が続いたことが認められる。(ウ) 12月の作業
12月に行われたボーリングに関しては,1日のうち相当時間継続して作業が行われたことが推認されるものの,具体的な開始時刻及び終了時刻を認めるに足りる証拠はない。
ウ 暴露した騒音等の程度
申請人は,美術作家として自宅で制作作業を行っていたというのであるから,受忍限度超過の有無を判断するに当たっては,屋外での重機近傍における騒音等の程度ではなく,申請人宅内で窓を閉めた状態における騒音等の程度を検討すべきである。
(ア) 6月の作業
証拠(甲19及び申請人本人の供述)によれば,①さいたま市の職員は,6月15日における解体作業中の午後3時52分から53分にかけて,申請人宅内で窓を閉めた状態で,低周波音測定を3回行ったこと,②この測定記録に基づいて,M会の会員が80Hz以下の周波数分析(1/3オクターブバンドの中心周波数分析)を行ったところ,中心周波数63Hzにおいて卓越周波数がみられ,その数値は約66dBから約71dBであったことがそれぞれ認められる。かかる値は,同中心周波数63Hzにおける心身に係る苦情に関する参照値(環境省「低周波音問題対応の手引書」で導入された低周波音の評価値であり,固定発生源から時間連続的に発生する低周波音について苦情が発生した場合,当該苦情が低周波音によるものかどうかを判定するための数値)である47dBを大きく超えている。
また,さいたま市職員が行った騒音レベルの簡易測定結果(職1)によれば,6月15日の解体作業中,申請人宅内における騒音レベルは50dBから55dBであったことが認められる。
加えて,6月の作業は,遮音性の低い木造家屋である申請人宅から至近距離にあり,かつ,申請人宅との間に遮蔽物もない既存建物aを取り壊したものであったことが認められる(甲30の2,甲49の3,平成20年9月20日事実調査の結果)。
これらの事情を総合的に勘案すれば,申請人宅内での騒音等は,申請人に対し,いらだちや不安感といった一定の精神的な苦痛を与える程度のものであったというべきである。
そして,上記ア(ア)のとおり,6月14日及び15日は,作業場所,作業内容,使用された重機等がほぼ共通するので,測定結果が提出されていない6月14日の解体作業中においても,同程度の暴露状況であったものと推認される。
(イ) 11月の作業
証拠(甲19及び申請人本人の供述)によれば,①申請人は,11月29日における解体作業中の午後1時35分から午後1時40分にかけて,申請人宅内で窓を閉めた状態で,低周波音測定を7回行ったこと,②申請人は,同様の状態で,同日午後1時49分から午後1時54分にかけて,低周波音測定を7回行ったこと,③上記①の測定記録に基づいて,M会の会員が80Hz以下の周波数分析を行ったところ,中心周波数63Hzにおいて卓越周波数がみられ,7回の測定結果の算術平均値が約74dBであったこと,④上記②の測定記録に基づいて,同会員が80Hzの低周波数分析を行ったところ,中心周波数80Hzにおいて卓越周波数がみられ,7回の測定結果の算術平均値が約59dBであったことがそれぞれ認められる。かかる③④の各数値は,いずれも,各中心周波数における心身に係る苦情に関する参照値(中心周波数63Hzにおいて47dB,中心周波数80Hzにおいて41dB)を大きく超えている。
また,この間の作業は,遮音性の低い木造家屋である申請人宅から至近距離にあり,申請人宅に隣接する既存建物jを取り壊したものであったことが認められる(甲30の2,甲49の3,平成20年9月20日事実調査の結果)。
これらの事情を総合的に勘案すれば,申請人宅内での騒音等は,申請人に対し,いらだちや不安感といった一定の精神的苦痛を与える程度のものであったというべきである。
この点,測定結果が提出されている11月29日には申請人宅に隣接する既存建物jの解体作業が行われていたところ,上記ア(イ)のとおり,作業場所,作業内容,使用された重機等がほぼ共通する11月27日,28日及び30日においても同程度の暴露状況であったと推認されるが,それ以外の日における作業については,騒音等の距離減衰及び障害物による反射・吸音効果効果を無視し得ないから,上記と同程度の騒音等の暴露状況であったと推認することはできず,これを一定程度下回る騒音等に暴露していたものと推認することができるにすぎない。
また,さいたま市職員が行った騒音レベルの簡易測定結果(職1)によれば,11月12日の解体作業中,申請人宅内における騒音レベルは45dBから50dBであったことが認められるが,かかる騒音レベルでは,日常生活において一般的にいらだちや不安感といった一定の精神的苦痛を与える程度のものということはできない。そして,上記以外に,11月の作業における申請人宅内での騒音レベルを認めるに足りる的確な証拠はない。
(ウ) 12月の作業
証拠(甲20及び申請人本人の供述)によれば,①申請人は,12月5日におけるボーリング作業中の午後3時24分から午後3時33分にかけて,申請人宅内で窓を閉めた状態で,低周波音測定を4回行ったこと,②この測定記録に基づいて,M会の会員が80Hz以下の周波数分析を行ったところ,中心周波数20Hzにおいて卓越周波数がみられ,4回の測定結果の算術平均値が約52dBであったことがそれぞれ認められる。かかる値は,同中心周波数20Hzにおける心身に係る苦情に関する参照値である76dBを大きく下回っていることからすれば,これに暴露したことにより精神的被害が生じたと認めることはできない。また,12月の作業における申請人宅での騒音レベルを認めるに足りる的確な証拠はない。
(4) 侵害行為の開始とその後の継続状況及び被害防止に係る措置等について
ア 証拠(甲6ないし10(枝番を含む。),16,17,41の1,41の3,乙3,4,職1,申請人本人の供述,参考人Cの供述,参考人Lの供述)及び審問の全趣旨によれば,侵害行為の開始とその後の継続状況及び被害防止に係る措置等に関し,以下の事実が認められる。
(ア) 被申請人Bは,平成17年9月13日,被申請人Aとの間で,本件土地上の既存建物について,賃借人との明渡交渉,既存建物の解体及び3階建てワンルームマンションの建設等を内容とする請負契約を締結した。被申請人Aは,平成18年4月24日,申請人宅の賃借人である申請人の妻に対し,賃貸借契約の期間満了又は解除を理由として,申請人宅の明渡しを求める訴訟をさいたま地裁に提起した。
この明渡訴訟は,平成19年3月27日,裁判上の和解が成立し,和解条項として,同日の賃貸借契約の合意解除,平成22年3月31日までの明渡猶予,430万円の立退料の支払等が定められた。
(イ) 被申請人Aは,被申請人Bとの間で,既存建物のうち,申請人宅を含む3棟を除いた敷地部分でマンションを建設することとして,当初の建設計画の変更を合意し,平成19年5月11日,申請人に対し,解体工事を6月ないし7月に行う旨連絡した。これに対し,申請人は,5月18日,被申請人Aに対し,同月16日付け内容証明郵便で,解体工事に伴う低周波音による健康被害の可能性を通知した。
被申請人Bは,マンション建設工事の概要を記載した「建築計画のお知らせ」を作成し,近隣住民に配布するとともに,Cは,被申請人Aほか1名と共に申請人宅を訪問し,上記建築計画を説明した。その際,申請人から,耳鳴りの症状があるため,工事に伴う低周波音により健康被害を受けるおそれがある旨伝えられたが,Cらは,これに対し,診断書等の判断材料がないと工事を中止できないこと,及び工事に伴う騒音についてはできる限り対策を講じた上で,予定通り着工する旨を述べた。申請人は,6月5日,被申請人らに対し,同月4日付け内容証明郵便で,工事に伴う低周波音により健康被害を受けるおそれがある旨警告するとともに,実効的な騒音対策を申し入れた。しかし,申請人は,被申請人らに対し,医師の診断書等,申請人の健康被害を裏付ける資料を提示することはなかった。
(ウ) 申請人は,バックホウによる解体作業が始められた6月14日,警察に対し,騒音及び低周波音について苦情を申し立てた。これを受けて,警察官2名が本件工事の現場に赴いた。
また,申請人は,同日,さいたま市環境管理事務所に対し,騒音及び低周波音について苦情を申し立てた。これを受けて,同市職員2名が,本件土地の現地調査を行い,被申請人Bの下請け業者である株式会社Nの現場責任者に対し,申請人から苦情があった旨伝えた上,十分配慮して作業を行うよう指導した。
さらに,同市職員2名は,6月15日,申請人の要請を受けて,騒音の簡易測定を行ったところ,申請人宅の敷地境界で70dBから75dB,申請人宅内で50dBから55dBの騒音レベルを測定した。同市職員らは,この測定結果について,申請人に対し,本件工事は騒音規制法上の特定建設作業に該当しないため,上記測定結果は参考である旨伝えた。そして,被申請人Bの○○支店に連絡し,現地調査したこと及び申請人から苦情があった旨伝えた上,十分配慮して作業を行うよう指導した。(エ) 被申請人らは,苦情を申し立てる申請人に対して慎重な対応をとるため,6月16日の後片付け等の作業をもって本件工事を一時中断し,申請人との間で本件工事に関して話合いの機会を設けることとした。(オ) 8月28日,申請人及びその妻,被申請人A,被申請人B従業員5名及びD会長が出席し,本件工事に関する話合いが開催された。この席上で,申請人は,被申請人らに対し,本件工事に伴う騒音及び低周波音について苦情を述べた。そして,今後も問題解決に向けて話合いを継続すること及び地域説明会を開催することが確認されたほか,被申請人Bの費用負担で申請人が代替住居に一時避難すること,既存建物jについてはできる限り手壊しで解体することが話題にのぼった。また,申請人は,被申請人らに対し,工事を再開しないよう改めて要求した。
(カ) 申請人は,9月13日,被申請人Bに対し,「さいたま市南区□□□△△△の借家における工事の問題について」と題する書面を送付し,申請人が代替住居への一時避難を受け入れる条件として,①平成16年に本件土地の隣接地で被申請人Bが行ったアパート建設工事により申請人が受けた被害及びこれまで行われた本件工事により申請人が受けた被害について,被申請人Aと連帯して,損害賠償をすること,②代替住居は,申請人宅から100m以内かつ徒歩1分強くらいであること,③建物は古くても良いが,できたら平屋が良く,居宅面積50㎡(現状)以上の広さがあり,庭,土,植物があること,④猫4匹を安心して飼える環境であること,⑤申請人宅と同程度に日当たりが良いこと,⑥昼間に庭先で電動工具を使った制作活動ができること,⑦夜は静かで昼間もうるさくないこと,特に車の出入りがないこと,⑧家賃や代替住居で使用する家財道具などの諸費用実費(工事期間を12か月,家賃を1か月当たり7万円とすると,予定額は237万円)を支払うこと,⑨迷惑料として200万円支払うことなどを提示した。
これに対し,被申請人Bは,申請人に対し,10月2日付け内容証明郵便で,①一時避難用の代替住居として,申請人宅から徒歩約3分,木造2階建て,居宅面積84.74㎡,駐車場付きの物件を用意していること,②代替住居への一時避難を受け入れるか否かについて,同書面到達後1週間以内に連絡頂きたいこと,③申請人において適当と思われる物件があれば,賃料(共益費込み)で上限10万円以内であれば負担する用意があること,④同書面到達後1か月経過後に,本件工事を再開すること,⑤申請人が主張する治療費,慰謝料,代替住居で使用する家財道具などの諸費用の支払には応じられないことを通知した。
申請人は,10月18日,被申請人Bに対し,10月16日付け内容証明郵便で,被申請人Bの上記対応を非難したが,被申請人Bは,申請人との間で継続的な話合いをすることは困難であると判断し,上記内容証明郵便には何ら対応せず,11月8日,本件工事を再開した。
イ 以上の事実関係を前提として,侵害行為の開始とその後の継続状況及び被害防止に係る措置等について検討する。
(ア) 本件工事の開始の経緯について
申請人は,被申請人らが,既存建物の賃借人らの明渡しが終了してから解体工事に着工すると説明した旨主張するが,これを認めるに足りる証拠はない。
そして,上記ア(ア)及び(イ)で認定したとおり,被申請人らは,本件工事の着工に先立つ約1か月前に,申請人に対して変更後の建築計画を説明したこと,申請人から低周波音による健康被害についての申出はあったものの,申請人からこれを裏付ける資料が何ら示されなかったことを考慮すれば,本件工事の開始に至る経緯において,被申請人らの対応に不誠実な点があったと評価することはできない。
(イ) 警察官及びさいたま市職員の注意について
6月14日に本件工事現場に赴いた警察官の対応については,具体的に明らかではなく,同日及び6月15日に本件工事現場に赴いたさいたま市職員の対応については,上記ア(ウ)のとおり,株式会社Nの現場責任者及び被申請人Bに対して,申請人から苦情があった旨伝えた上,十分配慮して作業を行うよう指導したのみである。そして,上記ア(エ)のとおり,6月16日には後片付け等の作業のみが行われ,以後本件工事が中断されたことをも併せて考慮すれば,申請人が主張するように,警察官及びさいたま市職員の注意を無視して本件工事が継続されたと認めることはできない。
(ウ) 本件工事の再開の経緯
a 8月28日の話合いの内容
申請人は,8月28日に開催された話合いにおいて,①話合いの継続,②問題解決までの工事の凍結,③地域説明会の開催,協定書の作成,④被申請人Bの費用負担による代替住居への一時避難,⑤常設の騒音振動計の設置及び⑥既存建物jの手壊しによる解体を合意した旨主張する。
この点,8月28日に開催された話合いの内容は,上記ア(オ)のとおり,話合いの継続(上記①)及び地域説明会の開催(上記③)が確認され,被申請人らの費用負担による代替住居への一時避難(上記④)及び既存建物jをできる限り手壊しで解体すること(上記⑥)が話題にのぼったことが認められるものの,これを超えて,両当事者間で,問題解決までの工事の凍結(上記②)や常設の騒音振動計の設置(上記⑤)を合意したこと及び既存建物jのすべてを手壊しで解体することまで合意したことを認めるに足りる証拠はない。
これを前提として,本件工事の再開の経緯について検討する。
b 仮住まいの提案について
被申請人Bが申請人に対して一時避難用の代替住居を提案しつつ,その返答期限を1週間以内という短期間に設定したことが認められ,この点において,被申請人らの対応は適切さを欠いていたといえる。しかしながら,申請人が提示した条件は,上記ア(カ)のとおりであり,申請人が美術作家として自宅で制作作業を行っていたことを考慮しても,少なくとも諸費用実費及び迷惑料の額の点で,社会通念に照らし,過大であったというほかない。他方,被申請人Bの提案は,上記ア(カ)のとおりであり,返答期限の点を除けば,社会通念に照らし,一時避難の提案として特段不合理な点は見当たらない。
にもかかわらず,申請人は,被申請人Bに対し,その対応を非難する書面を送付していることからすれば,前記過大な条件に固執し,これを譲歩する意思が一切ないとの態度を示したものというべきであり,このことは申請人本人の供述からもうかがわれる。とすれば,申請人のかかる態度をもって,被申請人らが以後申請人と継続的に話し合うことが困難であると判断したことについて,無理からぬ状況であったと解するのが相当である。
また,6月時点で,既に明渡しが完了して無人の状態となった既存建物が多数あり,これらをそのまま放置しておくことは防犯上問題があったとする被申請人らの主張には,社会通念上一定の合理性があると認められる。
c 話合いの継続及び地域説明会の開催について
8月28日に開催された話合いにおいて,話合いの継続及び地域説明会の開催が確認されたにもかかわらず,これらが実施されることなく本件工事が再開されているが,それは上記bの経緯によって,被申請人らが継続的な話合いが困難であると判断したことによるものであり,被申請人らを一方的に非難することはできない。
d 既存建物jの手壊しについて
被申請人Bは,申請人宅に隣接する既存建物jに付属する物置を手壊しで解体したことが認められるから,騒音等の発生について一定の配慮をしたというべきである。しかし,既存建物jの本体についても,木造建物である以上,少なくとも部分的には手壊しをすることが可能であり,これを行えばバックホウの使用をより短時間に抑えることができたものと推認されるところ,被申請人Bにおいてこれを試みた形跡が全くうかがわれないから,8月28日の話合いの趣旨に従った十分な配慮をしたとまでいうことはできない。
e その他,騒音等の低減措置について
被申請人Bは,6月の作業においては40.5kw級のバックホウを用いていたが,11月の作業においては29.4kw級及び22kw級のバックホウに変更しており,エンジンの定格出力を抑えることにより,本件工事に伴う騒音等の発生について,一定の配慮をしていたものと認められる。
また,被申請人Bは,11月の作業において,解体作業が行われている建物の位置に応じて防音シートを設置しており,やはり,本件工事に伴う騒音等の発生について,一定の配慮をしていたものと認められる。
f 上記aないしeで検討したところを総合すれば,被申請人らの対応に適切さを欠いていたといえる部分があるものの,被申請人らは,本件工事に伴う騒音等の発生について一定の配慮をしていたというべきであるし,8月28日の確認事項又はそれまでの経緯を一方的に無視して本件工事を再開したとまで評価することはできない。
(5) 地域性について
平成20年9月8日事実調査の結果によれば,本件工事現場は,閑静な住宅街に位置していることが認められ,建設工事に当たっては,喧噪のある地域よりも一層の配慮が期待されていたというべきである。
(6) 総合評価
前記1のとおり,本件工事に伴う騒音又は低周波音に暴露したことが原因で,申請人が耳鳴り,感音難聴,頭痛等を発症し,健康被害を受けたとまでは認めることはできず,申請人が受けた被害は,いらだちや不快感といった精神的苦痛にとどまるものと認められる。また,本件工事において重機が使用されたのは,6月の作業における2日間(6月14日及び15日),11月の作業における19日間(11月8日から同月30日までの日曜祝日を除く日),12月の作業における3日間(12月4日から同月6日まで)の合計24日であり長期間ということはできず,作業時間は,おおむね午前8時ないし9時ころから午後5時ころまでという常識的な時間帯に限られており,かつ,申請人が暴露した騒音等の程度についてみると,上記精神的苦痛を与える程度のものとして証拠上認定できるのは,6月14日,同月15日,11月27日ないし30日の6日間に限られる。
以上の被侵害利益の性質とその内容並びに侵害行為の態様及び侵害の程度に加え,社会通念上,被申請人らには本件工事の早期実施を必要とするに足りる一定の合理的な理由があると認められること,本件工事の開始に至る経緯及び工事開始から中断までの間において,被申請人らの対応に不誠実な点があったと評価することはできないこと,本件工事の再開の経緯において,被申請人らの対応に適切さを欠いていたといえる部分はあるものの,被申請人らは,本件工事に伴う騒音等の発生について一定の配慮をしていたというべきであるし,8月28日の確認事項又はそれまでの経緯を一方的に無視して本件工事を再開したとまで評価することはできないことをも併せて考慮すれば,本件工事現場が閑静な住宅街に位置しているとしても,本件工事に伴う騒音等により申請人の受けた被害が,一般社会生活上受忍すべき限度を超えるものであったとまでは認められない。
3 よって,その余の争点を判断するまでもなく,申請人の請求はいずれも理由がない。
第4 結論
以上の次第で,申請人の本件裁定申請はいずれも理由がないから,これらを棄却することとして,主文のとおり裁定する。
平成21年3月30日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長大坪正彦
裁定委員堺宣道
裁定委員杉野翔子
(別紙省略)
以上
出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/saitama.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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