公調委平成２１年（ゲ）第３号仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件
裁定
（当事者省略）
主文
申請人が所有する別紙物件目録１記載の水路敷におけるベンゼンによる土壌汚染及び地下水の水質汚濁の原因は，被申請人がその所有する別紙物件目録２及び３記載の各土地において行った給油所の事業活動によるものである。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁定
１ 申請人
申請人が所有する公有財産である水路敷における土壌汚染及び地下水の水質汚濁の原因は，被申請人がその所有する旧沖野給油所敷地において行った事業活動または被申請人が事業活動の一環として実施した給油所解体工事によるものである，との裁定を求める。
２ 被申請人
申請人の本件申請を棄却する，との裁定を求める。
第２ 事案の概要
本件は，申請人が公有財産として所有する別紙物件目録記載１の土地（以下「本件水路敷」という。）の土壌及び地下水に，それぞれ土壌汚染対策法施行規則上の土壌溶出量基準及び地下水基準（いずれも０．０１㎎／L であり，以下ではこの数値を「基準値」という。）を超過するベンゼンの汚染が検出されたところ，これらの汚染は，被申請人がその所有する別紙物件目録記載２及び３の各土地（以下，これらの土地を併せて「本件給油所敷地」という。）において行った給油所の事業活動または被申請人が事業活動の一環として実施した給油所解体工事のいずれかが原因となって生じたものであると主張して，申請人がその旨の原因裁定を求める事案である。
これに対し，被申請人は，主に，その因果関係を争っている。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほか，文中掲記の各証拠及び審問の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 申請人による本件水路敷の取得
申請人は，平成１５年９月２９日，国から本件水路敷を含む仙台市若林区上飯田（以下「上飯田」という。）１丁目２１１番１地先ないし２０８番２２地先に所在する水路の譲与を受け，同日以降，公有財産として本件水路敷を所有している（甲２の１）。
(2) 被申請人による本件給油所敷地の取得
被申請人は，昭和５７年４月５日，Ａ及びその妻であるＢから別紙物件目録２記載の土地を，春子から別紙物件目録３記載の土地をそれぞれ買い受けた（甲２の３・４，３の１・２）。
被申請人は，同日以降，本件給油所敷地を所有している。
(3) 被申請人の本件給油所敷地における事業活動等
ア 被申請人は，本件給油所敷地を買い受けた後，同土地上に沖野給油所（以下「本件給油所」という。）を建設した。被申請人は，本件給油所の建設工事において，本件給油所敷地の北東部に，杭（約８ｍの杭２１本）を打って，コンクリートの基礎を造り，その上に鉄骨平屋建ての販売室，機械室，リフト室，従業員室がある建物を建設した。また，本件給油所敷地の中央部には，深さ地下約３ｍの位置に地下タンク（容量１０キロリットルのタンク５本と容量２キロリットルのタンク１本）を，深さ地下約１ｍの位置に配管を，それぞれ設置した。さらに，上記建物の敷地以外の土間（ドライブウェイ）には，地下タンクの上部は約３０cm，それ以外の場所は約２０cm の厚さのコンクリートをそれぞれ敷設した。これらの本件給油所の各施設の位置関係は，別紙平面図のとおりである（乙２，３）。
イ その後，被申請人は，昭和５７年１０月ころから本件給油所の営業を開始し，平成１３年５月ころまで本件給油所の営業を継続した。
ウ 被申請人は，平成１３年５月ころに本件給油所の営業を廃止し，平成１５年６月１３日，株式会社タツノ・メカトロニクスに本件給油所の解体工事（以下「本件解体工事」という。）を発注した（乙３，２５）。同社及び下請業者のミヤセキ株式会社（以下併せて「タツノ・メカトロニクス等」という。）は，同年８月ころ，本件解体工事を施工し，本件給油所の建物を解体した上，土間（ドライブウェイ）に敷設されたコンクリートを除去した。その後，掘削してコンクリート基礎を撤去し，杭を抜き，地下からタンク等を撤去して土を埋め戻し，最後に本件給油所敷地の全体に砂利を入れて整地した（乙３，３４）。
(4) 本件給油所敷地の土壌汚染等の状況
被申請人は，平成１９年２月ころ，日本エンヂニヤー・サービス株式会社に委託した上，本件給油所敷地の土壌汚染調査を行ったところ（乙４，３２），基準値を上回るベンゼンが検出された。そこで，被申請人は，平成１９年１２月ころ，大成基礎設計株式会社に委託した上，土壌汚染二次調査を行い，さらに平成２０年３月ころ，大成建設株式会社に委託した上，土壌・地下水汚染の詳細な追加調査を行った（乙５，６，３２）。これらの調査における調査地点の位置関係は，別紙調査地点位置図のとおりである（乙６）。また，これらの調査によって，本件給油所敷地から検出されたベンゼン汚染の濃度分布は，別紙図表のとおりである（甲１０，乙５，６）。
乙６号証の土壌分析結果においては，地点ＴＢ－２，ＴＢ－４，ＴＢ－７で相対的にベンゼン濃度が高く，このうち，地点ＴＢ－２においては，浅層部（GL－1～－５ｍ）でベンゼンが検出されず，GL－６ｍから基準値の６１０倍である６．１㎎／L のベンゼンが検出され，上部から浸透した痕跡が見られなかった。地点ＴＢ－４，ＴＢ－７は埋設されていた配管の近くであり，浅層部から深層部までベンゼンが検出され，特に地点ＴＢ－４では，GL－４ｍで基準値の１６０倍である１．６㎎／L のベンゼンが検出された。また，地点Ｗ－１’の柱状図のGL－５ｍにおいて空き缶片の存在が確認され，GL－６ｍ付近でコンクリートガラ片の存在が確認された。乙６号証の地下水分析結果では，全ての地点で検出されたベンゼンが基準値を超過し，特に地点ＴＢ－２で６．７㎎／L，地点ＴＢ－4 で６．５㎎／L であり，ベンゼン濃度が高かった。さらに，地点ＴＢ－２，ＴＢ－４，ＴＢ－６の観測井戸で１ｍ以上の油層が確認された。
なお，被申請人は，本件給油所敷地中央部のベンゼンによる土壌汚染及び地下水の水質汚濁（以下，土壌汚染及び地下水の水質汚濁を併せて「土壌汚染等」という。）については，本件給油所に設置されていた遠方給油口から地下タンクまでの配管等からガソリンが漏洩したものであり，本件給油所における事業活動が原因であることを自認している。
(5) 本件水路敷の土壌汚染等の状況
申請人は，平成２０年１１月１日から同年１２月２６日にかけて本件水路敷について土壌・地下水の調査を行い，汚染の有無を確認した。上記調査における調査地点は，別紙図面のとおり地点№１から地点№４までの４点であり，その結果は次のアないしキのとおりである（争いのない事実，甲５の１）。なお，本件水路敷において検出されたベンゼン汚染の濃度分布は，別紙図表のとおりである（甲５の１，１０）。
ア 地点№１においては，GL－６ｍの土壌から０．００３mg／L（基準値以下），地下水から０．４７mg／L（基準値の４７倍）のベンゼンがそれぞれ検出された。
イ 地点№２においては，土壌のGL－４．１５ｍ以下－９ｍまでの６試料からベンゼンが検出された。そのうち，GL－４．１５ｍ，－５ｍの２試料から２．５mg／L（基準値の２５０倍），GL－８ｍの試料から０．０１３mg／L （基準値の１．３倍）のベンゼンがそれぞれ検出され，さらに，GL－４．１５ｍの試料に油臭及びGL－５ｍの試料に強い油臭が確認された。また，地下水から９．６ mg／L のベンゼン（基準値の９６０倍）が検出され，さらに，強い油臭及び油膜が確認された。
ウ 地点№３においては，土壌からはベンゼンが検出されなかったが，GL－５ｍの試料において強い油臭が確認された。また，地下水から２．７mg／L のベンゼン（基準値の２７０倍）が検出され，さらに，強い油臭及び油膜が確認された。
エ 地点№４においては，土壌・地下水のいずれの試料からもベンゼンは検出されなかった。
オ 本件水路敷において，ベンゼン濃度が土壌及び地下水共に最も高かった地点№２は，本件給油所敷地でベンゼン濃度が土壌及び地下水共に最も高かった地点ＴＢ－２から約３ｍの位置にある。
カ 油層厚は，地点№２についてはGL－３．７６０ｍないし－５．２９０ｍ間の１．５３０ｍであり，地点№３についてはGL－３．８２０ｍないし－５．３３５ｍ間の１．５１５ｍであった。
キ 観測井戸設置後に観測井戸内に油層が確認された地点№２，№３のうちＴＢ－２に近い地点№２の油を採取し，「油汚染対策ガイドライン（環境省平成１８年３月）」に示されたGC-FID 法によるTPH 分析を実施した結果，油種としてC6～C12 帯（ガソリン帯）のみが検出された。
(6) 被申請人による本件給油所敷地の浄化工事
被申請人は，申請人（環境対策課）に対し，平成２０年６月ころ，本件給油所敷地の土壌汚染の状況を報告するとともに，自主的に浄化工事を施工する旨を報告した（甲６）。その後，被申請人は，出光エンジニアリング株式会社に発注して本件給油所敷地の浄化工事を実施し，平成２１年７月３日に同工事を完了した（乙１８，１９）。
２ 主たる争点（選択的主張）
(1) 争点１本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等は，被申請人の本件給油所の事業活動に起因するか。
(2) 争点２本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等は，本件給油所の本件解体工事に起因するか。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等は，被申請人の本件給油所の事業活動に起因するか）について
【申請人の主張】
ア 本件水路敷における土壌及び地下水調査の結果，土壌から最大２．５mg／L，地下水から９．６mg／L のベンゼンが検出された。また，本件水路敷観測井戸から採取した油の油種を分析した結果，ガソリン等低沸点の油であることが判明した。よって，本件水路敷における土壌汚染等に係る原因物質は，ガソリンである。
イ 本件水路敷の油分と本件給油所敷地の油分を分析した結果，同じ種類のガソリンであることが確認された。また，本件給油所敷地の浄化工事中に，本件水路敷の観測井戸において，地下水位及び油層に変化が起きた。よって，本件水路敷と本件給油所敷地とは，地下水を介して密接に関係している。
ウ 本件水路敷では，ガソリンを使用した経歴はない。本件水路敷に隣接する土地利用履歴から，ガソリンを使用したのは，本件給油所だけである。
また，本件給油所敷地の前所有者であるＡ及びＢが同土地で営業していたＣもガソリンを利用した事実はない。
本件水路敷近隣の土地の利用履歴から考察すると，被申請人の事業活動等以外には土壌及び地下水を汚染させるような土地利用はない。
エ 本件水路敷及び本件給油所敷地における調査地点の５地点（地点№２，№３，ＴＢ－２，ＴＢ－４，ＴＢ－６）を含むエリア内の油層は，次に述べるとおり，すべて同一地層内で存在しており，それぞれの油層は地下水を介して連結している。
(ｱ) 本件水路敷と本件給油所敷地との地層は，甲９号証の２及び３に示すとおり，平成１５年に被申請人が実施した本件解体工事により，土壌の上層部が本件給油所敷地中央部についてはGL－３ｍ付近まで改変され，埋土となっており（甲９の３），不透水層であるAc（粘性土層）が欠落しているが，その下層部は本件水路敷まで同一地層で地下水も連続している。本件水路敷及び給油所敷地における５地点（地点№２，№３，ＴＢ－２，ＴＢ－４，ＴＢ－６）の油層がある地層は，甲５号証の１及び乙６号証の油層厚測定結果から判るとおり，Asc（砂質土・粘性土互層）及びAs（砂質土層）に位置し，また，上記５地点の地下水位もこの地層内で変動している。
(ｲ) 被申請人は，本件水路敷の土壌汚染の場所と本件給油所敷地中央部の土壌汚染の場所は離れており，しかも，これら２か所の汚染地帯の中間に位置する場所からはベンゼンが検出されていないと主張しているが，本件給油所敷地中央部と地点ＴＢ－２の中間にある地点ＴＢ－３からは土壌及び地下水から基準値を超えるベンゼンが検出されている。
(ｳ) さらに，平成２０年１１月１５日に本件水路敷と本件給油所敷地の油層を調査した結果，地点№２，№３，ＴＢ－２，ＴＢ－３，ＴＢ－４，ＴＢ－５，ＴＢ－６に油層および油膜を確認した（甲１２）。地点ＴＢ－３及びＴＢ－５に関しては，平成２０年３月の調査時点（乙６）で確認されなかった油層・油膜が確認されたもので，このことは油分が動いていることを裏付けている。
(ｴ) 本件水路敷の地点№２と本件給油所敷地の地点ＴＢ－２との関係については，検出された油分は同一であって，かつ地点№３を含めた当該３地点が非常に近接していることからして，３地点に存在する油層は連結している（甲５の２）。
(ｵ) 被申請人は，地層内における地下水の動きについて，各井戸の水位差は最大で３.２cm，地下水は南東方向へ流れているとの前提で，乙１５号証の解析を行っている。
しかしながら，乙６号証のボーリング柱状図における孔内水位の値及び管頭高を基に地下水位を求めた結果，南西側（Ｗ－４）よりも北東側（Ｗ－１）の方の地下水位が低くなっていることが分かるのであり，むしろ地下水の流向は，南西方向から北東方向となる。
また，そもそも地下水位は，自然現象及び人為的要因などにより絶えず変動しており，定位置に観測井戸を設置した上で，長期間にわたり観測するなどして地下水の流向を判断する必要があるのであり，ただ１回の測定によって得られた結論には信憑性がない。
しかも，地下水の流向は，汚染の原因を判断する決定的な要因にはなり得ない。被申請人が地下に浸透した油分が地下水とともに流れるという主張は，地下水の流速がかなり速く，かつ油分が水に溶けた状態を前提とするものである。しかし，本件給油所敷地及び本件水路敷付近の地下水の動水勾配は，最大でも１／５００程度に過ぎず，地下水の動きは非常に小さいところ，相当量の油類の漏洩があった場合，非水溶性の油層は自重により下方に浸透しながら，地下水面に到達した後は地下水の流向に従うのではなく，地下水面に沿って広範囲に拡散移動するのであり，降雤浸透により汚染源から離れた地点でも汚染濃度が高くなることがあり得る。つまり，下流のみならず上流にも広がり得るのであって，必ずしも地下水に乗って均一に流れるものではなく，溜まりやすい場所に流れ込むのである。
オ まとめ
少なくとも本件給油所敷地の中央部において，被申請人の事業活動に起因して土壌汚染等が発生していたことは歴然たる事実であり，他方，本件水路敷の土壌汚染等については，その沿革を含め，本件水路敷はもとより，周辺各土地，さらには周辺地域において汚染原因となるべきものはまったく考えられない。また，本件給油所敷地についても，被申請人が使用する以前において汚染原因となるべき事情があったとは認められない。
他方，被申請人の地下水流向についての主張及び中間地点における油層の有無についての主張は，本件給油所敷地の中央部における土壌汚染等と本件水路敷及び本件給油所敷地の北東部の土壌汚染等の関連性を否定する根拠にはなり得ない。
したがって，本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等は，被申請人の本件給油所の事業活動に起因する汚染である。
【被申請人の認否・反論】
申請人の主張は争う。
ア 汚染原因物質について
ガソリン自体は，一般に市販されている規格品であり，誰でも入手可能なものであって，仮に本件水路敷の土壌汚染等の原因物質がガソリンであるとしても，直ちに本件給油所における事業活動が原因であるとはいえない。
イ 本件給油所敷地中央部の土壌汚染等と本件水路敷の土壌汚染等の関係について
(ｱ) 土壌汚染等の平面的位置関係及び垂直的位置関係について本件給油所敷地等のベンゼンによる土壌汚染は，本件給油所敷地中央部（地点ＴＢ－４またはＴＢ－７付近）のGL－１ｍないし－６ｍ付近と，敷地北東部（地点ＴＢ－２またはＷ－１付近）のGL－６ｍ付近のみから検出されている（乙６）。また，地下水分析においても，地点ＴＢ－２とＴＢ－４では１ｍ以上の油層厚が確認されている（乙６）。
これに対し，本件給油所敷地中央部と敷地北東部の間に存在する地点ＴＢ－３及びＴＢ－５付近では，ベンゼンによる土壌汚染もほとんど検出されていないし，地下水分析において油層厚はほとんど確認されていない。
また，申請人が提出した報告書（甲５の１）によると，本件水路敷においては，地点№２のGL－４ｍないし－５ｍ付近からベンゼンによる土壌汚染が検出されており，また，地点№２と№３の地下水から強い油臭と油膜が確認されているが，これら地点№２及び№３とＴＢ－２は極めて近接しており，土壌汚染が検出された地下の深度も概ね一致している。すなわち，これらの土壌汚染等の状況から明らかなように，本件給油所敷地及び本件水路敷においては，本件給油所敷地北東部及び本件水路敷付近の土壌汚染等と本件給油所敷地中央部付近の土壌汚染等の２か所の土壌汚染等が存在しているが，これら２か所は場所的に離れており，しかも，これら２か所の汚染地帯の間に位置する場所にはベンゼンによる土壌汚染も油層もほとんど存在しておらず，水平的位置関係から見ても別個の土壌汚染等と言わざるを得ない。加えて，本件給油所敷地中央部の土壌汚染は表層面に近いGL－１ｍ付近からも検出されているのに対し，本件給油所敷地北東部及び本件水路敷の土壌汚染はGL－４ｍないし－６ｍ付近という深い場所からのみ検出され，その上部からは検出されておらず，これら２か所の土壌汚染等の状況は，垂直的位置関係を見ても明らかに異なっている。
(ｲ) 地下水の影響について
また，一般論として，土壌汚染等が地下水の影響を受けて広範囲に拡散する可能性は否定できないが，その場合であっても，土壌汚染等は地下水の流れに乗って周辺に拡散していくとされており，土壌汚染等が地下水の流れに逆らって拡散することはない（乙２０）。
本件における調査報告書（乙５）によると，本件給油所敷地等の周辺の地下水は，西北西から東南東に向かって流れていると判断されており，かかる地下水の流向を前提としてベンゼンによる土壌汚染等の拡散状況を解析した移流拡散解析報告書（乙１５）からも明らかなように，本件水路敷が地下水の川上側，本件給油所敷地等が川下側に位置するのであるから，本件給油所敷地中央部の土壌汚染等が本件水路敷の方向に拡散することはない。
(ｳ) 以上のとおり，土壌汚染等の水平的位置関係及び垂直的位置関係から見ても，また，地下水の影響を考慮したとしても，本件給油所敷地北東部及び本件水路敷の土壌汚染等と，本件給油所敷地中央部の土壌汚染等は全く別のものであり，相互に関連性はないというべきである。上記のような本件給油所敷地等の土壌汚染等の状況から，被申請人は，本件給油所敷地中央部の土壌汚染等については，本件給油所における事業活動が原因であると判断している。
これに対し，本件給油所敷地北東部（地点ＴＢ－２またはＷ－１付近）の土壌汚染は，GL－６ｍのみから，突如として基準値を上回るベンゼンが検出されたところ，設計図書（乙２）から明らかなように，本件給油所が営業していた当時，この本件給油所敷地北東部には，鉄骨平屋建ての販売室・機械室・リフト室・従業員室等がある建物が建設されており，ガソリンの配管や地下タンクは設置されていなかったのであって，本件給油所敷地北東部にガソリンが漏れ出ることはあり得ない。
また，仮に，本件給油所敷地北東部の建物内において，何らかの理由によりガソリンが漏れ出たとしても，漏れ出たガソリンは地上から地下に向かって除々に拡散していくはずであるが，本件給油所敷地北東部において，GL－６ｍ付近の土壌からのみ，突如として，基準値を上回るベンゼンが検出され，その上部からはベンゼンがほとんど検出されていない（乙６）。
以上のことから明らかなように，本件給油所敷地北東部の土壌汚染等の原因は本件給油所における事業活動ではなく，また，仮に本件給油所敷地北東部の土壌汚染と本件水路敷（地点№２及び№３）の土壌汚染等の原因が同じであったとしても，その原因は本件給油所における事業活動ではない。
ウ 本件水路敷の土壌汚染等の原因について
(ｱ) 本件水路敷またはその北側の各土地に汚染物質が埋設された可能性について
ベンゼンによる土壌汚染は，本件給油所敷地北東部のGL－６ｍ付近と本件水路敷の地点№２のGL－４ｍないし－５ｍ付近のみから突如として検出されている（乙６，甲５の１）。しかも，ボーリング柱状図（乙６）によると，本件給油所敷地北東部の地点Ｗ－１’では，GL－４．５ｍ付近とGL－５．８ｍ付近の地層にはコンクリートガラ片が混入し，また，GL－５ｍ付近からは空き缶等の廃棄物が発見されている。これらの事実からすると，何者かによってGL－６ｍ付近に埋設されたガソリンを含む廃棄物等が本件給油所敷地北東部の汚染原因であると判断することが合理的である。
そこで，本件水路敷の北側の各土地の履歴を見ると，田から宅地に変更された後，昭和５４年ないし５５年に建物が建築されているが，もともと周辺の土地よりも低い田を宅地に造成するためには，数ｍ程度の盛り土をして宅地に造成する必要があり，その際に，本件水路敷付近または本件水路敷と北側の各土地の境界付近において，例えばガソリンを含む廃油等が入ったドラム缶や廃車の燃料タンク等が放置されていた上に盛り土がなされた可能性や，造成の際に何者かがそれらを意図的に埋設・廃棄した可能性が考えられる。土地を６ｍ掘削して，廃棄物を埋設することは，多大な労力と費用が必要であることから現実的ではないが，すでに廃棄されていた廃棄物の上に，何回かに分けて盛り土をしたのであれば，GL－６ｍ付近に汚染物質を残置させるのは比較的容易である。そして，かかる可能性は，本件給油所敷地周辺の地下水が西北西から東南東に向かって流れており，川上の北側土地から川下の本件水路敷に汚染物質が拡散することとも合致する。以上のとおり，北側の土地が田から宅地に造成される際に，本件水路敷付近または本件水路敷と北側の土地の境界付近において，ガソリンを含む廃棄物が埋設された可能性は高いと考えられる。
(ｲ) 本件給油所敷地の前所有者が汚染物質を埋設した可能性について被申請人は，昭和５７年４月に本件給油所敷地を前所有者であるＡ及びその妻であるＢから買い受けた。参考人Ｂの供述等によれば，本件給油所敷地を取得した当時，本件給油所敷地は畑であり，Ａが，本件給油所敷地で「Ｃ」の屋号で鉄くず収集業を営むため，これを宅地に造成したとのことである。そして，本件給油所敷地北東部付近の土壌汚染等の原因は，その付近に何者かによって埋設されたガソリンを含む廃棄物等であると判断することが合理的であることから，前所有者が，宅地に造成する際に，またはＣが営業をしていた際に，ガソリンを含む廃棄物を本件給油所敷地北東部付近に埋設した可能性が十分にあり得ると解される。そして，Ｃが本件給油所敷地で営業していた昭和５０年９月２５日の航空写真（乙３５）によると，本件給油所敷地には廃材類が雑然と積まれ，その上に廃車が少なくとも２台放置されている様子が写っており，かかる航空写真は，Ｃがガソリンを含む廃棄物を埋設した可能性を示す一つの証左といえる。また，参考人Ｂの供述によれば，Ｃはバイクの解体も行っていたとのことであり，少なくともバイクの解体においてガソリンを含む廃棄物を取り扱っていたことは明らかである。加えて，上記の航空写真からも明らかなように，本件給油所敷地における廃材類の保管状況は乱雑であり，当時のＣが，土壌汚染等の防止に配慮していたとは到底思われない。そして，廃車やバイクの解体の過程で，残存していたガソリンをドラム缶等に集め，それを本件給油所敷地北東部付近に埋設して廃棄していたと考えられる。
以上のとおり，本件給油所敷地の前所有者が，本件給油所敷地を畑から宅地に造成する際に，またはＣが営業をしていた際に，本件給油所敷地北東部にガソリンを含む廃棄物を埋設した可能性は，当時の社会の環境意識の低さもかんがみると，非常に高いと考えられる。
エ したがって，本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等は，被申請人の本件給油所の事業活動に起因する汚染ではない。
(2) 争点２（本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等は，本件給油所の本件解体工事に起因するか）について
【申請人の主張】
被申請人は，本件給油所の事業活動の廃止に伴い，その事業活動の一環として実施した本件解体工事により，次のとおり，本件給油所敷地における土壌汚染等を発生させ，あるいは土壌汚染等を増悪させた。
ア 大規模な掘削や基礎杭抜きなどで地下に汚染が浸透しやすい環境にしたこと
被申請人は，本件解体工事において，本件給油所敷地中央部の広い区域でGL－３ｍ前後の帯水層まで掘削しており，地下に汚染が浸透しやすい状況にした。さらに，北側建物の所にあった２１本もの基礎杭やサービスステーションにあったリフトの基礎を撤去した跡に，何を埋め戻したかは不明であるが，非常に密度の粗い土壌を形成した。
イ 汚れた土壌で埋め戻す等汚染土壌を拡散したこと
被申請人は，本件解体工事において，本来，汚れのない新しい土で埋め戻すべきところを，掘削した土壌汚染のある土で埋め戻したため，地中に存在していた汚染物が拡散されることになった。
ウ 本件解体工事が原因で多量のガソリンが地下に流れ地下水を汚染させたこと
本件解体工事において，持ち上げられた地下タンクから多量の液体が漏れたのを複数の周辺住民が目撃したが，その液体がガソリンであれば直接地下に浸透していった可能性は高い。
また，仮にその液体がガソリンでなくても，本件給油所敷地中央部の土壌には多量にガソリンが含まれていたことが判明していたところ，本件解体工事期間中に大雤があり，そのため雤に混じったガソリンが大量に地下に浸透し，これにより地下水を汚染させたことが考えられる。その際の地下に浸透する経路は不明であるが，本件給油所敷地中央部から直接地下水に流れたものもあれば，基礎杭を抜き取った穴から局所的に地下水に流れたものもあると考えられる。また，この状態は，本件解体工事の当時だけとは限らず，整地後も続いていた可能性がある。【被申請人の認否・反論】
申請人の主張は，否認または争う。
ア 本件解体工事の施工者は，被申請人ではなく，請負業者であるタツノ・メカトロニクス等であるから，申請人において，本件解体工事の施工が被申請人の行為と同視できるような事情の具体的な主張・立証がなければ，主張自体失当である。
イ タツノ・メカトロニクス等による本件解体工事の施工状況は以下のとおりである。
(ｱ) 本件解体工事においては，大要，まず，本件給油所の建物を解体し，次に，土間（ドライブウェイ）に敷設されたコンクリートを除去し，さらに，キャノピー基礎，建物の基礎，GL－１ｍ付近に設置されていた配管等，基礎杭等を撤去し，最後にGL－３ｍ付近に設置されていた地下タンクを撤去して，土を埋め戻し，最後に，本件給油所敷地の全体に砂利を入れて整地した（乙３，３４）。
(ｲ) このように，本件解体工事の際には，本件給油所敷地中央部については，地下タンク及びその基礎を撤去するためにGL－３ｍ程度掘削しただけであり，また，本件給油所敷地北東部については，建物の基礎や配管を撤去するためにGL－１．５ｍ程度掘削しただけであって，本件給油所敷地北東部のGL－６ｍもの深さまで掘削した事実はなく，本件解体工事の施工が本件水路敷の土壌汚染等の原因である可能性はない。
(ｳ) なお，申請人は，解体工事の際に，地下タンクからガソリン様の液体が流れ出たとし，このガソリンによって汚染された土が本件給油所敷地北東部に埋設されたことが本件水路敷の汚染原因であるとの主張をしているが，本件給油所を廃止する際には，地下タンク内のガソリンは抜き取られ，内部を洗浄した上，窒素が充填されており，地下タンク内にガソリンが残存したまま放置されることはあり得ない。また，地下に設置された地下タンクを除去する際には，地下タンク内に液体が残存していないことを確認しているのであり，持ち上げられたガソリンタンクからガソリンが流れ出るような事態が発生することもあり得ない。また，本件解体工事の際に，本件給油所敷地北東部をGL－６ｍもの深さまで掘削した事実はなく，仮に解体工事において何らかの理由によりガソリンが漏れたとしても，GL－６ｍ付近のみに土壌汚染が存在するという事態にはならない。
さらに，申請人は，基礎杭を抜き取った穴の中にガソリンが流れ込み，深層部での汚染が拡大したとも主張しているが，基礎杭を抜き取った穴に流れ込んでしまうような状態で本件解体工事の現場にガソリンが存在すること自体が，ガソリンの危険性からしてあり得ないし，また，仮に穴の中にガソリンが流れ込んだのであれば，地上から地下にかけて徐々に汚染が広がった痕跡が残るはずであって，GL－６ｍ付近にのみ土壌汚染が存在するという事態にはならない。
(ｴ) 以上のとおり，タツノ・メカトロニクス等による本件解体工事において，本件水路敷の土壌汚染等の原因となるような行為は見当たらない。
第３ 当裁定委員会の判断
１ 争点１（本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等は，被申請人の本件給油所の事業活動に起因するか）について
(1) 認定事実
前記第２．１の前提事実に加え，後掲各証拠及び審問の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア 本件水路敷及び本件給油所敷地の汚染状況
(ｱ) 本件水路敷の汚染状況
ａ．本件水路敷の調査地点№１においては，GL－６m の土壌から０．００３mg／L，地下水から０．４７mg／L のベンゼンがそれぞれ検出された。
ｂ．地点№２においては，土壌のGL－４．１５ｍ以下－９ｍの深度までの６試料からベンゼンが検出された。そのうち，GL－４．１５ｍ，－５ｍの２試料から２．５mg／L，GL－８ｍの試料から０．０１３mg／L のベンゼンがそれぞれ検出され，さらに，GL－４．１５ｍの試料に油臭及びGL－５ｍの試料に強い油臭が確認された。また，地下水から９．６ mg／L のベンゼンが検出され，さらに，強い油臭及び油膜が確認された。
同地点で確認された油層厚は，GL－３．７６０ｍないし－５．２９０ｍ間の１．５３０ｍであった。
また，平成２１年１１月１０日の時点においても，同地点で約１．５ｍの油層が確認された（同日付け事実調査の結果）。
ｃ．地点№３の土壌からはベンゼンが検出されなかったが，GL－５ｍの試料において強い油臭が確認された。また，地下水から２．７mg／L のベンゼンが検出され，さらに，強い油臭並びに油膜が確認された。同地点で確認された油層厚は，GL－３．８２０ｍないし－５．３３５ｍ間の１．５１５ｍであった。
(ｲ) 本件給油所敷地の汚染状況
ａ．本件給油所敷地中央部における汚染状況
土壌分析の結果，本件給油所敷地東部に存在した遠方給油口から中央部に存在した地下タンクに繋がる配管が埋設されていた本件給油所敷地中央部では，浅層部からベンゼンによる土壌汚染が確認された。すなわち，地点ＴＢ－４，ＴＢ－７は埋設された送油管近くで，浅層部（GL－１ｍ）から深層部（GL－６ｍないし－７ｍ）まで，別紙図表のとおり，ベンゼンが検出され，特に地点ＴＢ－４では，GL－４ｍで基準値の１６０倍のベンゼンが検出された。
地下水分析結果では，地点ＴＢ－4 で６．５㎎／L，地点ＴＢ－６で３．０㎎／L，地点ＴＢ－７で１．５㎎／L であり，特にＴＢ－４でベンゼン濃度が高かった。また，平成２０年４月１７日の時点で，地点ＴＢ－４，ＴＢ－６の観測井戸において，１ｍ以上の油層が確認され，ＴＢ－７では，０．０３ｍの油層が確認された（乙６）。本件給油所敷地中央部（地点ＴＢ－４）のベンゼンによる土壌汚染等については，被申請人も自認するとおり，その位置関係，汚染分布からみて，本件給油所に設置されていた遠方給油口から地下タンクまでの配管等からガソリンが漏洩したものであり，被申請人の本件給油所における事業活動が原因であると認められる。
ｂ．本件給油所敷地北東部における汚染状況
土壌分析の結果によれば，地点Ｗ－１では，GL－１ｍないし－３ｍでベンゼンは検出されず，GL－４ｍないし－６ｍで基準値を超えるベンゼンが検出された。特にGL－６ｍでは，３．６㎎／L（基準値の３６０倍）という高濃度の汚染が確認された。また，GL－７ｍでは，基準値以下の０．００３㎎／L のベンゼンが検出され，GL－８ｍでは，ベンゼンは検出されなかった。このように，地点Ｗ－１では，浅層部からベンゼンが下方に浸透した痕跡は見られなかった。
また，地点ＴＢ－２では，浅層部（GL－１ｍないし－５ｍ）でベンゼンは検出されず，GL－６ｍから６．１㎎／L（基準値の６１０倍），GL－７ｍでは０．０４６㎎／L，GL－８ｍでは０．０２４㎎／L，GL－９ｍでは基準値以下の０．００１㎎／L のベンゼンが検出された。
このように，地点ＴＢ－２においても，Ｗ－１と同様に，浅層部からベンゼンが下方に浸透した痕跡は見られなかった。
地下水分析結果では，地点Ｗ－１で３．８㎎／L，地点ＴＢ－２で６．７㎎／L でいずれも高濃度のベンゼンが検出された。さらに，平成２０年４月１７日の時点で，地点ＴＢ－２の観測井戸において，１ｍ以上の油層が確認された。
なお，地点Ｗ－１付近の地点Ｗ－１’の柱状図によれば，GL－５ｍ付近において空き缶片の存在が確認され，GL－６ｍ付近でコンクリートガラ片の存在が確認された（乙６）。
ｃ．本件給油所敷地中央部及び北東部の中間地点における汚染状況土壌分析の結果によれば，本件給油所敷地中央部（地点ＴＢ－４及びＴＢ－６）と北東部（地点Ｗ－１及びＴＢ－２）との中間に位置する地点ＴＢ－３，ＴＢ－５のベンゼンの検出状況は次のとおりである。
地点ＴＢ－３では，GL－１ｍで０．０１２㎎／L，GL－２ｍで０．００２㎎／L，GL－３ｍないし－６ｍで０．０１４ないし０．０４６㎎／L のベンゼンが検出された。また，地点ＴＢ－５では，基準値を超過するベンゼンは，GL－２ｍ及び－３ｍで，それぞれ０．０１３㎎／L，０．０１５㎎／L 検出され，それ以外のGL－１ｍ，－４ｍないし－６ｍ，－８ｍで基準値以下の０．００２㎎／L のベンゼンが検出された。
地下水分析結果では，地点ＴＢ－３で０．８４㎎／L，地点ＴＢ－５で３．１㎎／L のベンゼンが検出され，特にＴＢ－５で高濃度のベンゼンが検出された。
なお，平成２０年４月１７日の時点で，地点ＴＢ－３，ＴＢ－５の観測井戸において，顕著な油層は確認されなかった（乙６）。(ｳ) 本件水路敷と本件給油所敷地中央部のベンゼン汚染との位置関係調査地点の位置関係は，別紙調査地点位置図のとおりであり，本件水路敷においてベンゼン濃度が土壌及び地下水共に最も高かった地点№２は，本件給油所敷地でベンゼン濃度が土壌及び地下水共に最も高かった北東部の地点ＴＢ－２から北東方向に直線距離で約３ｍの位置にある。また，地点ＴＢ－２は，中間の地点ＴＢ－３から北東方向に直線距離で約３ｍの位置にある。地点ＴＢ－３は，本件給油所敷地中央部の地点ＴＢ－４から北北東方向に直線距離で約５．６５ｍの位置にある（乙６，平成２１年１１月１０日付け事実調査の結果）。
イ 本件水路敷の汚染物質の油種及び本件給油所敷地の汚染物質との重相関関係
(ｱ) 申請人は，成和リニューアルワークス株式会社に調査を委託した上，平成２０年１１月ころ，油層が確認された地点№２の油を採取し，「油汚染対策ガイドライン（環境省平成１８年３月）」に示されたGC-FID 法によるTPH 分析を実施した結果，油種としてガソリンの炭素範囲であるC6～C12 帯のみが検出された（甲５の１）。
(ｲ) また，申請人は，平成２１年２月ころ，本件給油所敷地内の地点ＴＢ－２，ＴＢ－３，Ｗ－１と本件水路敷の地点№２から油を採取し，これらの４検体をガスクロマトグラフ法及びヘッドスペース－ガスクロマトグラフ質量分析法により分析した。なお，地点Ｗ－１から採取された油分については，油層部の量が十分ではなかったため，ガスクロマトグラフ法による改重回帰分析にあたって検体をエーテル抽出したものを対象とし，ヘッドスペース－ガスクロマトグラフ質量分析法による改重回帰分析にあたっては，水層部を含んだ状態で分析を実施した。
その結果，地点Ｗ－１から採取した検体以外の３検体については，重相関係数がすべて０．９９以上であった。他方，地点Ｗ－１から採取した検体については，他の検体との重相関関係が０．８７５ないし０．９２３にとどまった（甲５の２）。
(ｳ) 被申請人は，前記GC-FID 法により各調査地点で採取した油の油種判定を実施したところ，地点Ｗ－１の油はガソリンと判定され，ＴＢ－１の油はエンジンオイルに類似，ＴＢ－２の油はガソリン及びエンジンオイルに類似，ＴＢ－４，ＴＢ－６，ＴＢ－７，ＴＢ－８の各油はいずれもガソリンに類似との判定結果であり，地点ＴＢ－３及びＴＢ－５では，油分が少ないためいずれも油種判定ができなかった（乙６）。
ウ 本件水路敷の履歴について
本件水路敷は，農業用排水路として利用されていたが，隣地北側の農地が昭和５５年４月の開発行為により宅地化されることに伴い，雤水排水路として整備された。その際，排水路の構造としては，土側溝から深さ６０cm のＵ字溝へ変更された（甲５の１，２４，３１の１・２，審問の全趣旨）。また，土壌及び地下水調査業務委託報告書（甲５の１）におけるボーリング柱状図によれば，地点№１から地点№４の全ての地点においてGL－１ｍないし－１．３ｍの範囲で埋土が入っていることが認められ，したがって，土壌の掘削範囲はおよそ１ｍ前後までであると認められる。
その後，国有財産特別措置法５条１項５号の規定に基づき，平成１５年９月２９日付けで申請人が国から本件水路敷含む水路の譲与を受けた。
エ 本件給油所敷地の前所有者の土地利用状況について
(ｱ) 本件給油所敷地の前所有者（共有者）であるＡは，昭和２５年ころ，宮城県公安委員会から古物商の許可を得た上，Ｃの屋号で個人営業の古物商を創業した。Ｃの営業内容は，工場等で発生した鉄くず，鋼材，自転車，紙くず，ウエス，古着，古紙，解体後の部品等を引き取り，取引先の加工所等に卸すというものであった（甲２３，参考人Ｂ）。(ｲ) Ａ及びＢは，Ｄから昭和４７年に本件給油所敷地を購入し，同土地上にＣの営業場所を移転した。Ａが本件給油所敷地を購入した当時，同土地の現況は畑であり，その北側周辺は水田であった。また，その当時，本件給油所敷地が油類で汚染されている事実はなかった。Ａは，本件給油所敷地を整地し，東側に軽量鉄骨２階建ての事務所を建築した。事務所１階の北側には，１５ないし１６畳のコンクリート床の倉庫があり，紙類，古着等が保管されていた。また，事務所２階は従業員宿舎として利用されていた。さらに，Ａは，事務所建物の東側の境界付近に深さ１０ｍ程度の井戸を設置し，井戸水を飲料水として使用していたが，井戸水の水質に異常が見られたことはなかった。
Ｃで扱う鋼材等は，主に本件給油所敷地から道路を挟んだ南側に所在する借地に置いており，本件給油所敷地の北西側には，アルミ，空き缶等種類毎に箱が置かれていた。また，本件給油所敷地の西側は，主に事業用車両の駐車場として利用されていた。
Ｃでは，基本的に解体作業をしたことはなかったが，年に１回程度，上記借地において，自転車やバイクを解体することはあった。また，Ｃにおいて，自動車の解体業を営んだことはなく，直接ガソリンを扱うこともなかった。（以上の各事実につき，甲１３，２３，参考人Ｂ，審問の全趣旨）
オ 本件水路敷の周辺の土地の利用履歴，水質汚濁事故の有無等について(ｱ) 本件水路敷の周辺の土地の利用履歴
ａ．本件水路敷北側の各土地の履歴
(a) 上飯田１丁目２００番１及び２０１番２の各土地は，昭和５４年２月２５日，売買によりＥが取得した。同人は，同年４月１０日に田から宅地に地目を変更し，同年１１月１５日，同土地上に診療所及び住宅を建築した。その後，上記診療所の建物は，平成２１年３月２８日に取り壊されて現在に至っている（甲７の１・２，２４，２５の１・２）。
(b) 上飯田１丁目２０１番１及び２０２番２の各土地は，昭和５４年１２月２８日，売買により上記Ｅが取得した。同人は，昭和５５年１月１２日に田から雑種地に地目を変更し，現在に至っている（甲７の３・４，２４）。
(c) 上飯田１丁目２０２番７，２０２番８，２０２番９及び２０２番１０の各土地については，昭和５５年４月３０日，堀内建設株式会社（以下「堀内建設」という。）が開発許可を得た上，同年８月１０日にそれぞれ田から宅地に地目を変更し，建売住宅付分譲地として開発した（甲１４，２４，３１の１・２，審問の全趣旨）。
(d) 上記(c)の各土地のうち，上飯田１丁目２０２番７の土地については，昭和５５年１２月１３日，売買により堀内建設からＦに所有権が移転した（甲７の５，８の５）。同土地上には，木造瓦葺２階建の居宅が同年１１月１０日に建築された上，同建物には上記山口の所有権保存登記がなされて現在に至っている（甲２５の３）。
(e) 上記(c)の各土地のうち，上飯田１丁目２０２番８の土地については，昭和５６年２月１７日，売買により堀内建設からＧに所有権が移転した（甲７の６，８の６）。同土地上には，木造スレート葺２階建の居宅が昭和５５年１２月１５日に建築された上，同建物には上記木村の所有権保存登記がなされて現在に至っている（甲２５の４）。
(f) 上記(c)の各土地のうち，上飯田１丁目２０２番９の土地については，昭和５５年１２月１３日，売買により堀内建設からＨに所有権が移転した。その後，昭和６３年１月２８日，同土地の所有権をＩが相続により取得した（甲７の７，８の７）。同土地上には，木造瓦葺２階建の居宅が昭和５５年１１月１０日に建築された上，同建物には上記Ｉの相続による所有権移転登記がなされて現在に至っている（甲２５の５）。
(g) 上記(c)の各土地のうち，上飯田１丁目２０２番１０の土地については，昭和５５年１２月１３日，売買により堀内建設からＪに所有権が移転した（甲７の８，８の８）。同土地上には，木造スレート葺２階建の居宅が昭和５５年１１月１０日に建築された上，同建物には上記Ｊの所有権保存登記がなされて現在に至っている（甲２５の６）。
ｂ．本件水路敷南側の各土地の履歴
(a) 上飯田１丁目２１１番１の土地については，昭和４４年７月５日，土地改良法による換地処分により田から畑に地目が変更された。その後，同土地は，昭和４５年３月１６日，宅地に地目が変更された。同土地の所有権は，昭和４４年１０月１０日，売買によりＤからＫに移転し（その後，錯誤を原因とするＫが持分１００分の１，Ｌが持分１００分の９９の所有権更正登記がなされている。），さらに昭和４７年５月２８日，売買によりＬに移転した（甲７の９，８の９）。同土地上には，飲食店店舗兼住宅が建築されている（甲１６，２４，２５の７）。
(b) 上飯田１丁目２１２－２の土地は，昭和４４年７月５日，土地改良法による換地処分により田から畑に地目が変更された。その後，同土地は，昭和４６年８月３０日，宅地に地目が変更された。同土地の所有権は，昭和４６年７月１日，売買によりＫに移転した（甲７の１０，８の１０）。同土地上には，木造スレート葺２階建の居宅が同年８月３０日に建築された上，同建物にはＫ及びＬの所有権保存登記（持分各２分の１）がなされたが，平成１２年１０月２８日に取り壊された（甲２５の１０）。その後，同土地上には，木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建の居宅が建築され，同建物にはＬ及びＫの所有権保存登記（持分各２分の１）がなされて現在に至っている（甲２５の１１）。
(ｲ) 関係法令に基づく特定施設の有無
申請人が，平成２２年４月１５日，本件水路敷周辺の関係法令に基づく特定施設の有無を調査した結果は，次のとおりである（甲２６の１・２）。
ａ．水質汚濁防止法５条及び下水道法１２条の３に係る特定施設水質汚濁防止法５条及び下水道法１２条の３に係る特定施設として届出があったのは，自動式車両洗浄施設，洗濯業の用に供する洗浄施設，写真現像業の用に供する自動式フィルム現像洗浄施設の３件のみであり，ガソリンを扱う施設は見られなかった。
ｂ．仙台市火災予防条例５８条１項に係る届出施設（少量危険物施設）
仙台市火災予防条例５８条１項に係る届出施設として届出があったのは，灯油を扱う施設が８件，重油を扱う施設が１件であり，ガソリンを扱う施設は見られなかった。
ｃ．消防法１１条に係る許可施設（危険物施設）
消防法１１条に係る許可施設については，該当施設がなかった。(ｳ) 過年度の水質汚濁事故の有無
申請人は，平成２２年４月１５日，平成９年度から平成２１年度までに届出のあった本件水路敷周辺の水質汚濁事故の有無を調査したところ，ガソリンが流出した事故は，平成２０年４月２２日，沖野２丁目において，交通事故により道路側溝にガソリンが流出した事故の１件のみであり，他にガソリンが流出した事故は見あたらなかった（甲２７）。
(2) 本件水路敷及び本件給油所敷地北東部のベンゼン汚染と同中央部のベンゼン汚染の同一性について
上記(1)の認定事実によれば，本件給油所敷地中央部（地点ＴＢ－４）において，土壌から基準値の１６０倍，地下水から６５０倍の高濃度のベンゼンがそれぞれ検出され，また，１ｍ以上の油層が確認されたところ，これらの本件給油所敷地中央部における大規模なベンゼンによる土壌汚染等については，被申請人の本件給油所における事業活動によりガソリンが漏洩し，浅層部から深層部へ浸透，拡散したことが原因であると認められる。また，本件水路敷の地点№１ないし№３のベンゼンによる土壌汚染等と本件給油所敷地北東部の地点Ｗ－１，ＴＢ－２のベンゼンによる土壌汚染等は，いずれも表層１．５ないし２ｍの埋土を含め浅層部からの地下浸透の痕跡がないこと，ベンゼン汚染の濃度分布，各地点の位置関係が近接であること，油種がいずれもガソリンであると考えられることを併せ考慮すると，これらが同一の汚染源によるものであると容易に推認することができる。
そして，本件水路敷の履歴，本件給油所敷地の前所有者の土地利用状況，本件水路敷の周辺の土地の利用履歴を見ても，本件給油所以外に本件水路敷の周辺でガソリンを扱った経歴や施設は見られないこと，また，本件給油所以外に本件水路敷の周辺で地下に１ｍ以上の油層を形成する規模のガソリンの流出事故は確認されていないことが認められる。
これらの事情を前提にすると，被申請人が営業していた本件給油所以外にガソリンが大量に流出する客観的な要因が見られず，また，現実に本件給油所敷地中央部では，本件給油所が原因と認められるガソリンの漏洩による土壌汚染等が存在し，本件水路敷と本件給油所敷地が隣接しているという事情の下では，本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等も，本件給油所の事業活動が原因であると考えるのが自然である。すなわち，本件水路敷及び本件給油所敷地の各汚染状況，位置関係から見て，被申請人による本件給油所の事業活動に伴って，本件給油所敷地中央部（地点ＴＢ－４）付近において，遠方給油口から地下タンクに繋がる配管からガソリンが地中で漏洩し，下方へ地下浸透した後，地下水の表面上を水平方向に本件給油所敷地北東部の地点ＴＢ－２，Ｗ－１，本件水路敷の地点№１ないし№３に向かってガソリンが拡散した結果，本件水路敷にベンゼンによる土壌汚染等が生じたと考えることは，ごく自然で合理的であり，十分あり得るものというべきである。
そうすると，およそ本件給油所敷地中央部の汚染と本件水路敷及び本件給油所敷地北東部の汚染との同一性について，客観的に矛盾することが明白であるとか，他に本件水路敷の汚染原因が客観的に明白である場合などの上記推認を妨げる特段の事情がない限り，本件水路敷及び本件給油所敷地北東部のベンゼンによる土壌汚染等と同中央部のベンゼンによる土壌汚染等の汚染源の同一性が強く推認されるというべきである。
(3) 被申請人の主張の当否について
ア 地下水の流向について
(ｱ) 被申請人は，本件給油所敷地等の周辺の地下水は，西北西から東南東に向かって流れており，本件水路敷が地下水の川上側，本件給油所敷地等が川下側に位置するのであるから，本件給油所敷地中央部の土壌汚染が本件水路敷の方向に拡散することはない旨主張する。
(ｲ) そこで，検討するに，証拠（乙６）によれば，平成２０年３月２１日時点での本件給油所敷地の地下水流向調査では，地点Ｗ－１の地下水位（ＫＢＭ基準）が－５．０６９ｍ，Ｗ－４の地下水位が－５．０７０ｍ，Ｗ－６の地下水位が－５．０３８ｍで，流向が概ね東南東方向であったこと，各井戸の水位差は最大で０．０３２ｍ（３．２cm）であり，動水勾配は最大で１／５００であったこと，が認められる。しかしながら，このような局所的な地下水位は，降雤や季節的な変化等の自然現象によって変動するのであり，観測井により長期的な観測をしない限り，安定した流向を把握することは困難であって（乙３１），上記の地下水の流向は，当該調査時点での流向であるというに過ぎないというべきである。また，上記調査で観測された水位差は，極めて小さいことから，本件給油所敷地付近の地下水の流向は，常に一定方向ではなく，降雤や季節的な変化等の自然現象によって流向が変動する可能性も十分あり得るというべきである。
したがって，上記時点で本件給油所敷地の地下水の流向が西北西から東南東方向であった事実は，必ずしも本件給油所敷地中央部の汚染が本件水路敷方向に拡散する可能性を否定するものとはいえない。(ｳ) また，仮に，上記の地下水の流向が安定したものであるとしても，専門委員中杉修身の意見書及び補充意見書（職１，２）によれば，油などの水よりも軽い原液状の汚染物質が地下に浸透した場合は，地下水面の上に山型に盛り上がった形状を示し，汚染物質は四方に広がるため，地下水の上流側に汚染が広がる可能性があることが認められる。すなわち，本件給油所敷地付近の地下水の流れは，本件水路敷（西北西）から本件給油所敷地内（東南東）に向かっていると考えるとしても，上記(ｲ)のとおり，地下水位の差は最大で０．０３２ｍ（３．２cm）と極めて小さく動水勾配も最大で１／５００であり，移流拡散解析報告書（乙１５）において採用している帯水層透水係数１×10－3cm/secをも併せ考慮すると，地下水の流れは非常に遅いものと考えられる。このような場合は，原液状で浸透した水より軽い油（ガソリン）が山型の盛り上がりを形成し，地下水の上流側に汚染が広がる可能性があると認められる。
なお，上記移流拡散解析報告書（乙１５）によれば，地下水中のベンゼンが上流側（西北西）から下流側（東南東）に拡散すると解析しているが，この解析は，地下水に溶解した汚染物質を前提にしており，油のような地下水の上に広がった原液状の汚染物質を対象としたものではないから，かかる解析結果は，直ちには採用できない。
したがって，本件給油所敷地の地下水の流向が東南東方向で安定していたとしても，必ずしも本件給油所敷地中央部の汚染が本件水路敷方向に拡散する可能性を否定するものとはいえない。
(ｴ) 以上によれば，地下水の流向により本件給油所敷地中央部の汚染が本件水路敷方向に拡散することはないとの被申請人の主張は，一時点でのわずかな水位差から判断した地下水の流向を過大評価するもので，採用することができない。
イ 地点ＴＢ－３及びＴＢ－５に油層がほとんど確認されていないことについて
(ｱ) 被申請人は，本件給油所敷地及び本件水路敷においては，本件給油所敷地北東部及び本件水路敷付近の土壌汚染等と本件給油所敷地中央部付近の土壌汚染等の２か所の土壌汚染等が存在しているが，これら２か所は場所的に離れており，しかも，これら２か所の汚染地帯の間に位置する地点ＴＢ－３及びＴＢ－５付近では，ベンゼンによる土壌汚染がほとんど検出されておらず，地下水分析において油層厚はほとんど確認されていないことから，上記２か所の汚染は，別個のものである旨主張する。
(ｲ) そこで，検討するに，前記(1)ア(ｲ)及び(ｳ)の各認定事実及び別紙調査地点位置図によれば，平成２０年４月１７日の時点で，本件給油所敷地中央部の地点ＴＢ－４及びＴＢ－６と本件給油所敷地北東部の地点ＴＢ－２（以上の各地点では，１ｍ以上の油層が確認されている。）の付近において，その中間に位置する個所で油層厚の確認をした調査地点は，地点ＴＢ－３及びＴＢ－５の２点しか存在せず，そのうち，地点ＴＢ－３は，ＴＢ－４から北北東方向に直線距離で約５．６５ｍ，ＴＢ－２から南西方向に直線距離で約３ｍの位置にあると認められる。また，地点ＴＢ－５は，ＴＢ－３から南東方向に約６ｍの位置にある。
そうすると，これらの調査地点の間には，数ｍの範囲で調査地点の空白区域があり，地点ＴＢ－３及びＴＢ－５の各地点だけでは，本件給油所敷地中央部の汚染と本件給油所敷地北東部の汚染が遮断されているかどうかを確定することはできず，上記地点ＴＢ－３及びＴＢ－５を通過しない局所的な地下水の経路が存在する可能性を否定できないというべきである。
したがって，上記の被申請人の主張は，それ自体，直ちに本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等と本件給油所敷地中央部のベンゼンによる土壌汚染等の汚染源が同一であるとの推認を妨げる事情とはいえない。
(ｳ) さらに，被申請人の主張内容にかんがみ，地点ＴＢ－３及びＴＢ－５において油層厚がほとんど確認されなかったことと，地点ＴＢ－２及びＴＢ－４において１ｍ以上の油層が確認されたこととの整合性について検討する。
ボーリング柱状図（甲５の１，乙６）によれば，地点ＴＢ－２，№２及び№３では砂礫あるいは礫混じり細砂などの透水性の高い地層がGL－５ｍないし－５．５ｍと相対的に浅い層まで分布しているのに対し，地点ＴＢ－３では砂礫はGL－６．２ｍ以下，地点ＴＢ－５では礫混じり細砂がGL－６．０４ｍ以下と相対的に深い層に分布していると認められる。すなわち，地点ＴＢ－３及びＴＢ－５では，相対的に透水性の低い地層が地点ＴＢ－２，№２及び№３よりも深いところまで伸びている可能性があると認められる。
上記認定事実に加え，専門委員中杉修身の意見書及び補充意見書（職１，２）によれば，油層が移動しやすい地層が地点ＴＢ－３，ＴＢ－５では，地点ＴＢ－２，№２及び№３と比べて深い層に存在していると認められ，本件給油所敷地中央部の地点ＴＢ－４において，大量のガソリンが浅層部から下方に浸透し，地下水面上に山型の形状で滞留している場合において，油層の重みで地下水面が低下し，地下水とその上に浮かぶ油層の境界が地点ＴＢ－３で透水性の高い地層まで低下し，ガソリンが拡散移動したが，山型の油層が平らになるに従い，地下水面が上昇し，地点ＴＢ－３の透水性の高い地層の上面まで上昇すると，油層が左右に押し出されて，同地点では結果的に油層が見られなくなった可能性があると認められる。
このように，地点ＴＢ－２，ＴＢ－４において１ｍ以上の油層が確認されながら，地点ＴＢ－３では，油層が確認されなかった現象については，上記のような説明をすることが可能であり，また，前記(1)ア(ｲ)ｃで認定したとおり，地点ＴＢ－３，ＴＢ－５のいずれにおいても，土壌及び地下水中から基準値を超過するベンゼンが検出されていることを併せ考慮すると，被申請人の上記主張は，これらの観点からしても本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等と本件給油所敷地中央部のベンゼンによる土壌汚染等の汚染源の同一性を客観的に否定する根拠とはならない。
(ｴ) 以上によれば，地点ＴＢ－３及びＴＢ－５付近において，ベンゼンによる土壌汚染がほとんど検出されておらず，地下水分析において油層厚がほとんど確認されていないことを根拠に，本件水路敷のベンゼン汚染と本件給油所敷地中央部のベンゼン汚染は別個のものであるとする被申請人の主張は，採用することができない。
ウ 他原因の可能性について
(ｱ) 被申請人は，本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等の原因として，①本件水路敷の北側の各土地（田）を宅地に造成する際に，本件水路敷付近または本件水路敷と北側の各土地の境界付近において，ガソリンを含む廃油等が入ったドラム缶や廃車の燃料タンク等が放置されていた上に盛り土がなされた可能性や，造成の際に何者かがそれらを意図的に埋設・廃棄した可能性がある，②本件給油所敷地の前所有者が，宅地に造成する際に，またはＣが営業をしていた際に，ガソリンを含む廃棄物を敷地北東部付近に埋設した可能性も十分にあり得ると主張する。
(ｲ) そこで，検討するに，上記①の主張については，被申請人は，抽象的な可能性を指摘するにとどまり，これを裏付ける客観的な証拠はない。
他方で，地点Ｗ－１’のGL－５ｍにおいて空き缶片の存在が確認され，GL－６ｍ付近でコンクリートガラ片の存在が確認された事実は認められるが，その他の調査地点からは廃棄物が埋設された形跡はなく，上記の事実から直ちに大量のガソリンが廃棄された事実を推認することはできない。
(ｳ) また，上記②の主張についても，上記①と同様に抽象的な可能性を指摘するにとどまり，これを裏付ける客観的な証拠はない。
被申請人は，昭和５０年９月２５日撮影の航空写真（乙３５の１）には，廃車が２台放置されている様子が写っている旨主張するが，同写真を精査しても，本件給油所敷地内に撮影された対象物が直ちに廃車であると認めることはできない。また，Ｃにおいて，バイクを解体した事実や地点Ｗ－１’において，空き缶片やコンクリート片の存在が確認された事実も，これらをもって直ちに本件給油所敷地の前所有者であるＡないしＢが，本件給油所敷地北東部に大量のガソリンを地下６ｍ付近に廃棄した事実を推認するに足りない。かえって，前記(1)エ(ｲ)で認定したとおり，Ａらは，本件給油所敷地東部に深さ１０ｍ程度の井戸を設置して井戸水を飲用しており，自ら同じ敷地内の地下６ｍ付近に大量のガソリンを廃棄し，そのことを認識しながら，同じ敷地内の井戸水を飲用するというのは不自然不合理であって，被申請人の上記主張には無理があるというほかない。
(ｴ) 以上によれば，何者かによって，大量のガソリンが廃棄された，あるいは本件給油所敷地の前所有者が大量のガソリンを廃棄したとの被申請人の主張は，いずれも採用することができない。
２ まとめ
本件給油所敷地中央部のベンゼンによる土壌汚染等については，その位置関係から見て，本件給油所に設置されていた遠方給油口から地下タンクまでの配管等からガソリンが漏洩したものであり，被申請人の本件給油所における事業活動が原因であることことは動かし難い事実であるところ，以上の認定によれば，本件給油所敷地中央部（地点ＴＢ－４）付近で漏洩したガソリンが，浅層部から下方へ地下浸透した後，地下水の表面上を水平方向に本件給油所敷地北東部の地点ＴＢ－２，Ｗ－１，本件水路敷の地点№１ないし№３に向かってガソリンが拡散した結果，本件水路敷にベンゼンによる土壌汚染等が生じたことは十分あり得ること，他に本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等の原因となり得る事由は具体的には見当たらないことなどの諸事情が認められ，他方で，被申請人の主張はいずれも採用できず，本件水路敷のベンゼンによる土壌汚染等と本件給油所敷地中央部のベンゼンによる土壌汚染等が同一の汚染源によるものであるとの推認を妨げる特段の事情があるとは認められない。
これらの諸事情を総合考慮すれば，本件水路敷におけるベンゼンによる土壌汚染等の原因は，被申請人が本件給油所敷地において行った本件給油所の事業活動によって生じたものと優に認めることができる。
第４ 結論
以上の次第で，申請人の本件申請は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり裁定する。
平成２３年４月１８日
公害等調整委員会裁定委員会
裁定委員長大内捷司
裁定委員堺宣道
裁定委員小玉喜三郎
別紙
物件目録
所在仙台市若林区上飯田一丁目
地番２１１番１地先ないし２０８番２２地先
現況水路敷
のうち，別紙図面のア，イ，ウ，エ，アの各点を順次直線で結んだ線で囲まれた範囲内の部分（約２０．０１㎡）
所在仙台市若林区上飯田一丁目
地番２１２番
地目宅地
地積３５０．００㎡
所在仙台市若林区上飯田一丁目
地番２１２番１
地目宅地
地積２３１．００㎡
以上
出典：「終結した公害紛争事件」（公害等調整委員会）（https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/sendai.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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