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責任裁定公調委棄却

公調委責任裁定 平成23年6月27日

平成21年(セ)第11号 渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件

主文

本件裁定申請を棄却する。

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この資料について AI に質問

機関
公害等調整委員会
年月日
平成23年6月27日 (2011-06-27)
事件番号
平成21年(セ)第11号
事件名
渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件
種類・結果
責任裁定 棄却
掲載
—
分野
環境

主文

本件裁定申請を棄却する。

事件の概要

平成21年12月24日、東京都渋谷区の住民1人から、被申請人グラフィックデザイン業者が発生させる作業音のために、同じマンションに住む申請人は不眠やストレスによる体調不良等の健康被害が生じたとして、被申請人に対し、損害賠償金249万円の支払を求めたものである。

公調委平成21年(セ)第11号渋谷区におけるマンション騒音による健康被害等責任裁定申請事件

裁定

(当事者省略)

主文

本件裁定申請を棄却する。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人は,申請人に対し,261万4718円を支払え,との裁定を求める。

2 被申請人

(1) 本案前の答弁

本件裁定申請を却下する,との裁定を求める。

(2) 本案の答弁

本件裁定申請を棄却する,との裁定を求める。

第2 事案の概要

本件は,東京都渋谷区内のマンションに居住する申請人が,その直上階で事業活動をしていた被申請人が発生させた騒音により,肉体的・精神的苦痛を受けたと主張して,被申請人に対し,民法709条に基づき,損害賠償として合計261万4718円の支払を求めている事案である。

1 前提事実(当事者間に争いのない事実,文中掲記の各証拠及び審問の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 当事者等

ア 申請人は,昭和55年7月から,東京都渋谷区○○○所在の本件マンション101号室(以下「申請人宅」という。)に居住する者である。

イ 被申請人は,広告,宣伝,販売促進の企画,立案等を事業内容とし,本件マンションの所在地を本店所在地として,平成18年6月12日に設立された株式会社である。(甲1)

ウ 被申請人代表者の夫であるAは,平成18年3月1日から本件マンションの205号室(以下「旧被申請人宅」という。)を賃借しており,被申請人は,設立当初から,旧被申請人宅のうち北側洋室部分(以下「本件事務所部分」という。)を事務所として事業活動を行っていた。なお,旧被申請人宅は,申請人宅の直上階にあり,本件事務所部分の階下には,申請人宅の浴室,洗面所,便所,廊下等が存在する。(甲5,乙1,事実調査の結果)

(2) 申請人に対する診断内容

ア 申請人は,不眠を訴えて,平成21年8月20日に社団法人東京都教職員互助会三楽病院を,同年11月30日には青山杵渕クリニックを受診し,いずれも不眠症と診断された。(甲6,15の2)

イ 申請人は,平成22年4月20日及び同年8月3日に,財団法人健康医学協会附属東都クリニックを受診し,高血圧(本態性高血圧)と診断された。なお,平成23年1月25日付けの診断書には,申請人の訴えの内容として,「平成20年春から居住するマンションにおいて階上の区画からの騒音に悩まされるようになったとのこと」との記載がある。(甲15の1,23)

2 争点及び争点に関する当事者の主張

【本案前の争点(公害該当性)】

(申請人の主張)

被申請人は,少なくとも平成20年春以降,連日連夜,旧被申請人宅における作業によって規制基準を超える騒音を発生させており,本件マンションに居住する他の住民からも騒音被害を受けた旨の報告がされているのであるから,被申請人が発生させた騒音は,相当範囲の広がりのある騒音として,公害に該当するものである。

(被申請人の主張)

申請人が本件申請の請求原因として主張する騒音は,相当範囲の広がりのある騒音に当たらず,それによる被害は公害に係る被害とはいえないので,本件申請は却下されるべきである。

【本案の争点】

(1) 騒音発生の有無及び程度

(申請人の主張)

ア 被申請人は,少なくとも平成20年3月以降,旧被申請人宅を退去する日までの間,午後11時台であっても40ないし60dBの作業音を発生させており,階下に住民が居住していることを認識しながらあえて作業音を発生させ続けたものである。

なお,被申請人は,パンフレットの作成,印刷等を請け負っており,コピー機に紙を設定する時や製本,配送作業にこれらをそろえて束ねる作業が不可欠であり,こうした作業は自宅で簡単にできるため,被申請人代表者が,営業時間中はもとより,終業後も旧被申請人宅で行っていたものと考えられる。

イ したがって,被申請人が発生させた作業音は,受忍限度を大きく超えるものであり,申請人に対する不法行為を構成する。

(被申請人の認否・反論)

【認否】

申請人の主張のうち,ア記載の事実は否認し,イは争う。

【反論】

作業音を被申請人が発生させたとする点は否認する。被申請人の主な業務内容は,パソコンを使用したグラフィックデザイン,ウェブデザイン,ロゴデザイン等であるから,大きな作業音は発生しない。

また,申請人の示す騒音データは,旧被申請人宅から発生した音であるとは認められないし,本件マンションは昭和55年4月築で防音対策が十分とはいえず,小田急線沿線であることから電車の走行音もあり,複々線化に伴う夜間工事も行われているから,申請人が主張する騒音の発生源が旧被申請人宅であるとはいえない。

なお,被申請人は,申請人以外の本件マンションの住民から,騒音の苦情を受けたことはない。

(2) 損害及び因果関係の有無

(申請人の主張)

被申請人が発生させた作業音により,申請人は不眠症を発症し,ストレスの蓄積,高血圧,持病である股関節痛の悪化,緑内障疑いなどの健康被害が発生した。

(被申請人の認否)

申請人の健康被害については不知。

(3) 損害額

(申請人の主張)

ア 健康被害に関する医療費20万2270円

別表1の「健康被害に関する医療費」記載のとおりである。

イ 紛争解決に向けての諸経費17万4747円

別表2の「紛争解決に向けての諸経費一覧表」記載の金額合計29万円から,弁護士相談料欄記載の経費合計11万5250円及び調整金欄記載の3円を控除した金額である。

ウ 慰謝料200万円

被申請人が発生させた騒音により申請人が被った肉体的・精神的苦痛を慰謝するには,200万円が相当である。

エ 弁護士費用23万7701円

被申請人の不法行為と相当因果関係のある損害としての弁護士費用は,23万7701円が相当である。

オ 合計261万4718円

(被申請人の認否)

いずれも争う。

第3 当裁定委員会の判断

1 本案前の争点について

(1) 公害紛争処理法2条には,「この法律において『公害』とは,環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項に規定する公害をいう。」と定められており,環境基本法2条3項には,「この法律において『公害』とは,環境の保全上の支障のうち,事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染,・・・騒音,・・・及び悪臭によって,人の健康又は生活環境・・・に係る被害が生ずることをいう。」と定められている。このように,公害紛争処理法上の「公害」といえるためには,大気の汚染,騒音等の被害発生原因となる現象が相当範囲にわたることが必要とされるところ,同法が,公害紛争について一般の民事事件とは異なる紛争解決手続を定めた趣旨は,公害紛争が単なる私人間の争いを越えた社会性や公共性を有するためであるから,被害発生原因となる現象が相当範囲にわたるか否かは,当該現象の及んでいる人的範囲及び地域的範囲を総合勘案して,一定程度の社会的な広がりを有するか否かによって判断されるべきである。

(2) これを本件について見るに,申請人の主張は,自宅の直上階にある旧被申請人宅(本件事務所部分)から聞こえた作業音が「相当範囲にわたる騒音」(すなわち「公害」)に該当するというものであるところ,証拠(甲7の3)によれば,申請人宅での騒音測定の結果,その発生源がどこであるかは別にして,平成21年9月24日から同年10月18日までの間に,最大値で60dBを超える音が夜間でも複数回聞こえていたことが認められ,さらに,証拠(参考人E)及び審問の全趣旨によれば,本件マンションは,その構造上,遮音性能が必ずしも十分ではないことが認められるから,壁や床を隔てて多数の世帯が居住するという共同住宅の性質を考慮すれば,被害発生原因となる現象(騒音)が,一定の人的・地域的な広がりを有していたものと認められる。

(3) したがって,本件については,一応,申請人の主張に係る騒音が「公害」に該当し,申請自体は適法なものと認めるのが相当であるから,この点に関する被申請人の本案前の主張は採用できない。

2 本案の争点(1)について

(1) 事実経過

前記前提事実,文中掲記の証拠及び審問の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

ア 申請人は,昭和55年7月から,申請人宅に居住している。

イ 被申請人代表者の夫であるAは,平成18年3月1日に,申請人宅の直上階にある旧被申請人宅を賃借し,同月12日から妻及び長女とともに居住していた。(乙1,18の2,審問の全趣旨)

ウ 被申請人は,代表者として,平成18年6月12日に設立され,当初から本件事務所部分で事業活動を行っていた。

被申請人の主な業務内容は,グラフィックデザイン,ウェブデザイン,ロゴデザイン等であり,営業時間は,平日の午前10時から午後6時までであった(土日は休日)。また,営業時間中は,被申請人代表者のほかアルバイト2名(1名が平成19年10月1日から,もう1名が平成20年7月1日から雇用された。)が業務に従事していた。

なお,被申請人が業務において使用する機器は,パソコンのほか,プリンター(2台。うち1台はファックス・プリンター複合機),電話機などであり,プリンターの仕様書によれば,その稼働音は「54dB」と「50dB以下」である。(甲1,乙5,18の1,参考人B,被申請人代表者本人,審問の全趣旨)

エ 申請人は,平成21年7月23日,本件マンションの管理組合理事会(以下「理事会」という。)において,理事長に対し,「階上の住人による生活音(騒音)および占有内で禁止されている商業(会社)活動について」と題する文書(甲16)を提出した。同文書には,次のような記載がある。

「階上の物音(子供の足音・ドアの開閉音・打ち付ける音など)昨春から徐徐に騒音(何かの作業音)に変わった。区分所有者であるC様が入居していた頃よりも階下および周辺の区分所有者まで響くことが多くなった。そこで,今春の6月上旬に私が205号室のオーナーに対し,早急に是正するようにお願いした。(中略)

階上のA様は賃借人=占有者であり住宅兼会社(奥様がグラフィックデザイナー)活動の場として利用している事が明らかになった。(中略)

私たちは,住宅専用の分譲マンションの区分所有者として円滑な共同生活を維持し,良好な住環境を確保するためにも断固として放置してはいけない事案である。今回の事案を放置すると,居住環境に著しい変化をもたらす可能性が高くなる(財産価値の低下)ばかりでなく,管理規約の通用性・実効性,管理規約に対する信頼を損ない,広く,他の規約違反を誘発する可能性さえ出てくることも考えられる。そこで,理事会として共同の利益に反する行為に対する措置を早急にお願いします。」なお,申請人は,平成21年6月27日の時点で,インターネット上の被申請人のホームページを閲覧し,プリントアウトしている(甲2)。

オ 申請人は,同年8月21日の深夜,旧被申請人宅を訪問し,被申請人代表者に対し,旧被申請人宅から騒音が聞こえるとして苦情を述べた。(甲24,申請人本人)

カ 被申請人代表者は,同月22日,申請人宅の郵便受けに,次のような内容の手紙(甲3)を投函した。

「今春の春,不動産屋さんから電話があり,申請人さんからのご要望で,布団の干し方・お香の匂い・深夜のコンピュータ音のお話を聞きました。どれも思いあたるところがあり,その後気をつけているつもりでした。本来ならお詫びにお伺いしなければならないところ申し訳ありませんでした。(中略)

昨日の騒音につきましては,本当に我が家からではありません。(中略)

今後同じ物音がありましたら,お電話いただけませんでしょうか?私の家でも耳をすませて,どこから聞こえてくるか調べてみたいと思います。また,その音が我が家からのものでないことを,できれば我が家に来ていただいて確認していただきたく思います。(以下省略)」

キ 申請人は,同月24日付けで,旧被申請人宅の区分所有者であるCに対し,次の内容の文書(甲17)を交付した。

「昨晩は電話で被申請人宅からの騒音問題について報告させていただきました。解決にむけて,努力をしてきましたが,残念ながら納得の行く解決への糸口さえ見えて来ない状況にありました。

その矢先に『深夜の生活音・作業音?』が問題に発展してしまいました。(中略)

この占有者(被申請人)は,管理規約違反であり,占有内で禁止されている「会社経営からの作業音=騒音」ともとれます。そこで,この問題を円滑・円満に解決するために関係者に入っていただいて努力しているところです。(以下省略)」

ク 被申請人代表者は,同年9月1日又は同月2日,申請人宅の郵便受けに,次のような内容の手紙(甲9)を投函した。

「昨日機械音とおっしゃっていたのでプリンタの他にもいろいろ考え思い当たりました。今頃すみません。2年ほど前に食洗機を買いまして朝晩2回ほど使用していました。(中略)

まずは夜,使用しないように気をつけますが,昼もお仕事の等の邪魔になるようでしたらご連絡ください。使用頻度や場所を移動する等,気をつけたいと思います。(以下省略)」

ケ 同年10月5日付けで,A及び被申請人代表者宛に,株式会社住新センターから,「本件マンションの事務所の使用の中止についてのご連絡」と題する文書(乙7)が送付された。同文書は,被申請人が旧被申請人宅を事務所として使用していることについて,即刻中止することを要請し,それに応じない場合には,管理組合から退去通告される可能性があることを警告するものであった。

コ 被申請人は,同月26日,現在の本店所在地建物について賃貸借契約を締結し,同年11月14日,事務所を旧被申請人宅から同建物に移転した。そして,被申請人は,同日中に,パソコンやプリンター等本件事務所部分に設置されていた事務機器等を搬出し,インターネット回線及び電話回線の移転工事も行った。(乙2,10ないし15,18の4,被申請人代表者本人)

(2) 申請人の供述の信用性について

ア 申請人の供述の要旨

申請人は,被申請人が,本件事務所部分において,深夜まで大きな作業音を発生させていたと主張しており,おおむね次のような供述をする。(甲24,申請人本人)

(ア) 申請人は,勤務先を定年退職した平成20年3月以降,在宅する機会が多くなったこともあって,直上階の旧被申請人宅の方向から音が聞こえるのが気になるようになった。その音は,「トントン」という何かを打ち付けるような音や,「ドンドン」「バーンバーン」という大きな音などであり,朝から夜中まで毎日のように聞こえていた。なお,申請人は,こうした音の聞こえる方向に加え,長年本件マンションに居住しており,住民の生活音の聞き分けができること,旧被申請人宅への階段を上る途中で壁に耳を当てて確認したことなどから,旧被申請人宅が騒音の発生源であると考えた。

(イ) 申請人は,平成21年6月ころ,Cに対し,旧被申請人宅から騒音が発生していることを伝え,その是正措置を促した。また,申請人は,旧被申請人宅前まで様子を窺いに行った際,被申請人の表札が掛けられていることに気づき,そのとき初めて被申請人が旧被申請人宅で事業を営んでいることを知った。本件マンション内で事業を営むことは管理規約に違反する行為であることから,申請人は,同年7月23日の本件マンションの理事会において,書面でかかる違反行為を指摘した。

(ウ) 同年8月21日,夜間,旧被申請人宅から「ドンドン」「バーンバーン」という作業音が聞こえ,もはや我慢ができなかったことから,申請人は初めて旧被申請人宅に行き,直接騒音に対する苦情を述べた。翌日,申請人は,被申請人代表者から手紙を受け取ったが,騒音の発生自体を認めない内容であった。また,同月31日には,被申請人代表者が夫とともに申請人宅に挨拶に来た。

(エ) しかし,その後も旧被申請人宅からの作業音が続いており,同年9月13日夜には,「トントン」という何かを打ち付ける音が響いたので,本件マンション405号室に居住するDに申請人宅に来てもらい,当該作業音を確認してもらった。なお,申請人は,同日,旧被申請人宅の玄関ドア及び壁面に耳を当て,中から音が聞こえていることを確認している。また,翌日,本件マンション304号室に居住するEも,何かを打ち付ける音が聞こえたと言っていた。

また,申請人は,同年9月24日から同年10月18日までの25日間については,申請人宅の廊下部分に騒音計を設置して音量を測定した。(オ) 同年9月18日及び同年10月30日の本件マンションの理事会において,理事会がCに対し,被申請人の事務所を移転させるよう是正勧告をすることが決議された。また,同年11月には,Cから,申請人に対し,旧被申請人宅について契約を更新しない旨の連絡があった。そして,同月13日,申請人が,騒音の苦情を述べるために旧被申請人宅を訪問すると,被申請人代表者から,翌日事務所を移転するという説明があり,実際,同月14日,引っ越し業者が来ていた。

(カ) ところが,同日夜も,それまでと同様の作業音が断続的に聞こえ,同月18日には,Eに申請人宅に来てもらい,騒音を確認してもらった。その後も,旧被申請人宅からの作業音発生は続いており,同月29日及び同年12月5日に,申請人は被申請人代表者に苦情を述べたが,同人は,旧被申請人宅が騒音の発生源であることを認めようとはしなかった。

結局,平成22年1月に,旧被申請人宅が空き室になったことによって,騒音問題が解消された。

イ 信用性評価

(ア) 供述内容の不確実性

申請人は,旧被申請人宅(本件事務所部分)から毎日のように作業音が聞こえてきたと述べ,旧被申請人宅がその発生源であると確信をもっているようであるが,作業音が,いかなる機器によって発生したのか,どのような作業工程で発生する音であるかについて,何ら具体的に特定できておらず,それが真に本件事務所部分から発生したものかどうかを視認していない。

そして,前記のとおり,本件マンションは,その構造上,建物内部で音が響きやすいことが認められ,Eは,その居住する本件マンション304号室の上下階から騒音があったとも述べていること(参考人E49項から52項)から,申請人宅において,一定の方向から音が聞こえたとか,長年の居住経験から外部の音の聞き分けができるという程度では,その発生源を特定することは困難であると考えられる。

(イ) 客観的事実との不整合

申請人は,被申請人が平成21年11月14日以降も,それ以前と同様の作業音を発生させていたと述べるが,前記前提事実及び事実経過によれば,そもそも,被申請人の主な事業内容は,パソコンを使用したグラフィックデザイン,ウェブデザイン,ロゴデザイン等であり,その制作作業はほぼパソコン上で完結するものであること,プリンターを使用する場合でも大部のものはなく,その稼働音自体,大きいものでも54dB程度(機器直近の測定値と考えられる。)であること,被申請人は,平成21年11月14日,本件事務所部分から業務に使用する機器を搬出し,事務所を現在の本店所在地に移転し(登記簿上の移転時期は同年12月8日である。),従業員も同年11月14日以降は新しい事務所で作業をしていたことなどの事実が認められ,これらの事実からすると,被申請人の事業活動に伴って,申請人が主張するような作業音が繰り返し発生することは想定しにくい上,被申請人の事務所移転後において同様の作業音が旧被申請人宅から昼夜発生するとは考えられない。そうすると,申請人の前記供述内容は,こうした客観的な状況と整合しないものといわざるを得ない。

(ウ) 供述内容の不自然・不合理性

前記事実経過によれば,被申請人代表者は,申請人から苦情を受けた際,騒音を否定するとともに,いつでも室内を確認してもらってかまわない旨応じていたことが認められるところ,このように,申請人は,作業音の発生源と考える旧被申請人宅における騒音発生の有無を直接確認する機会が十分あったにもかかわらず,被申請人及び同代表者の家族が旧被申請人宅から退去するまでの間,一度も騒音発生中に旧被申請人宅の中を確認に行ったことがないというのであるから,深刻な健康被害まで訴えている申請人の行動としては,不自然かつ不合理というほかない。この点,申請人は,立会人がいなかったために現場確認を拒否した旨説明し,Eや本件マンション理事会の理事長に立会いを依頼したが断られた旨述べるが,少なくとも,Eは,申請人からこうした依頼を受けたことはないと供述しており(参考人E66項),申請人のこうした説明は直ちには信用できない。

(エ) 申請人の認識の形成過程に予断が入る可能性

前記事実経過からすると,申請人が音の発生源を特定したとする経緯としては,まず上階方向から音が聞こえてくることから,発生源が旧被申請人宅であろうと推測し,旧被申請人宅前に様子を見に行った際,被申請人が管理規約に違反して旧被申請人宅内で事業を営んでいる事実を発見したことから,騒音は被申請人の事業に伴う作業音であると確信するに至ったと考えられる。そして,申請人が,Cや本件マンションの理事会に対し,被申請人の管理規約違反を繰り返し指摘し,事務所を移転させるよう強く働きかけていたことが認められる。

これらの事実を考慮すると,申請人が騒音の発生源を旧被申請人宅(本件事務所部分)であると確信するに至った過程には,被申請人が管理規約に違反していたこと自体から生じた予断が相当程度寄与していたといわざるを得ない。

(オ) まとめ

これらの事情に照らすと,騒音の発生源が旧被申請人宅(本件事務所部分)であるとする申請人の供述は,未だ推測の域を出るものではなく,少なくとも,当該騒音が旧被申請人宅以外の場所から発生した可能性を排斥するほどの証明力を有していないというべきであるから,これをもって,直ちに騒音の発生源が旧被申請人宅であると認定することはできない。なお,申請人は,自宅内で作業音の録取も行っているが,こうした録音結果は,その性質上,騒音の発生源を特定する資料となるものではない。

(3) 関係人の供述の信用性について

ア 参考人として陳述したEやFは,いずれも騒音の発生源は旧被申請人宅である旨述べている。

イ しかしながら,Eについて見ると,同人は騒音の発生が平成21年春ころからであると明言しているところ,これは,少なくとも平成20年春ころには発生していたとする申請人の供述とは整合しない。また,Eの居宅は,旧被申請人宅の直上階ではなく,斜め上に位置しており,旧被申請人宅からの音よりも直上や直下からの音の方がよく聞こえるというのであるから,騒音が旧被申請人宅を発生源とするものであるかは,申請人の供述よりもいっそう不明確といわざるを得ない(なお,Eは,申請人同様,騒音の発生源と考える旧被申請人宅に行き,直接確認する行動にも出ていない。)。さらに,Eが騒音の発生源を旧被申請人宅であると確信するに至ったのは,申請人から,被申請人が管理規約に違反して事業を営んでいる事実を聞かされたことが多分に影響していると考えられ(参考人E53項,87項),この点に関するEの供述を申請人の前記供述から独立したものと評価することもできない。

ウ また,Fについても,騒音の発生源が旧被申請人宅であると特定した根拠として,被申請人が旧被申請人宅内で事業を営んでいた点を述べていること(参考人F23項,87項)からすると,申請人やEと同様の予断が働いていたことは否定できないし,そのこと以外に騒音の発生源を特定するに足りる事実を認識していたとは認められない。

エ このように,騒音の発生源に関するEやFの供述は,推測に基づくものといわざるを得ないし,申請人から,被申請人の管理規約違反を聞かされたことが影響していることも否定できないから,それ自体で騒音の発生源を認定しうる証明力を有しているとはいえず,申請人の供述の信用性を補強するものでもないというべきである。

(4) まとめ

したがって,騒音の発生源が旧被申請人宅(本件事務所部分)であるとする申請人,E及びFの各供述は,いずれもその信用性に疑問が残るうえ,相互にこれを補強しあうものではないから,結局,かかる事実を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。

3 結論

以上のとおりであるから,その余の争点について判断するまでもなく,本件裁定申請には理由がないといわざるを得ない。

よって,本件裁定申請を棄却することとし,主文のとおり裁定する。平成23年6月27日

公害等調整委員会裁定委員会

裁定委員長通明

裁定委員磯部力

裁定委員松森宏

出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/shibumansyon.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。