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責任裁定公調委棄却

公調委責任裁定 平成24年11月1日

平成23年(セ)第8号 八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件

主文

申請人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

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この資料について AI に質問

機関
公害等調整委員会
年月日
平成24年11月1日 (2012-11-01)
事件番号
平成23年(セ)第8号
事件名
八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件
種類・結果
責任裁定 棄却
掲載
—
分野
環境

主文

申請人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

事件の概要

平成23年7月22日、埼玉県八潮市の住民1人から、埼玉県及び建設会社3社を相手方(被申請人)として責任裁定を求める申請がありました。

申請の内容は以下のとおりです。被申請人らが施工した県道工事による振動及び地下水汲み上げにより、申請人家屋が損壊する被害及び肉体的・精神的苦痛を受けたとして、損害賠償金2,160万円の支払を求めるものです。

公調委平成23年(セ)第8号

八潮市における道路工事等による振動被害等責任裁定申請事件

裁定

埼玉県八潮市○○○

申請人A

さいたま市浦和区高砂3-15-1

被申請人埼玉県

上記代表者知事上田清司

上記指定代理人金子勉

同増田一路

同本間昌幸

同木村敏也

同赤沼知真

同小暮和史

同寸田英利

埼玉県△△△

被申請人B株式会社

上記代表者代表取締役C

上記代理人弁護士隅田敏

同岡本毅

同小池智康

同河野邦広

埼玉県□□□

被申請人D株式会社

上記代表者代表取締役E

上記代理人F

埼玉県×××

被申請人G株式会社

上記代表者代表取締役H

上記代理人弁護士隅田敏

同岡本毅

同小池智康

同河野邦広

主文

申請人の本件裁定申請をいずれも棄却する。

事実及び理由

第1 当事者の求める裁定

1 申請人

被申請人らは,申請人に対し,連帯して金2160万円を支払え。

2 被申請人ら

主文同旨

第2 事案の概要

本件は,被申請人埼玉県を注文者とし,被申請人B株式会社,被申請人D株式会社及び被申請人G株式会社を各施工者とする複数の道路工事等が実施されたところ,それらの道路工事等からの振動等により申請人宅が損傷する等の被害を受けたとして,申請人が被申請人らに対し,連帯して,損害賠償を求める事案である。

第3 前提となる事実(証拠は各項に掲記する。)

1 当事者

(1)申請人は,昭和61年8月5日,肩書住所地に申請人宅を建築し,以後同所に居住している(甲12の1及び2)。

(2)被申請人B株式会社(以下「B」という。),被申請人D株式会社(以下「D」という。)及び被申請人G株式会社(以下「G」という。)は,いずれも建設業を営む会社である(審問の全趣旨)。

2 Bが施工した工事による申請人宅の振動被害

(1)被申請人埼玉県(以下「県」という。)が発注した八潮市***地内住宅宅地関連公共施設(道路)整備促進工事(以下「本件第1工事」という。)の施工者であるBは,平成14年12月25日に,ガラふるい機により,掘削した土とガラを分別する作業を行った。そして同社は,同月26日に,分別したガラをスケルトンバケット付きバックホウでダンプトラックに積み込む際に,断続的にバックホウを振って,ガラに付着していた土を落とす作業を行った(争いのない事実)。

(2)県は,工事着手前の平成14年12月6日に,申請人立会いの下に,申請人宅について事前調査を実施し,平成15年7月17日に,申請人立会いの下に,申請人宅について事後調査を実施した。

この調査により,申請人宅について,建具隙間拡大及び発生,床タイル目地切れ発生,ベランダ床亀裂発生,内壁・床・窓枠隙間発生,床傾斜大並びに基礎ヘアークラック発生の損傷が確認された(甲6,甲7の1ないし68,甲8ないし甲10,乙A3)。

(3)上記調査結果を踏まえ,県は,平成17年1月14日,申請人との間で,昭和61年4月1日建設事務次官通知「公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領の制定について」に基づき費用負担に関する契約(以下,当該契約については「費用負担契約」といい,その契約書については「費用負担契約書」という。)を締結し,当該契約に従い,141万6666円を申請人に対して支払った(乙A4,審問の全趣旨)。

3 D及びGが施工した工事

(1)県は,Dとの間で,平成20年11月27日,コンクリート杭(L=48m,48本)を設置し,その上にコンクリート擁壁を築造する工事を含む工事請負契約(八潮市***地内住宅市街地基盤(道路)整備工事・地方特定道路(改築)整備工事合併(取付道路工Ⅰ工区)。以下

「本件第2工事」という。)を締結した(乙A5)。

(2)Dは,上記契約に従い,工事を施工した(乙A5ないし乙A7)。(3)県は,Gとの間で,平成21年1月22日,鋼矢板(L=23.0m~24.5m,45枚)を設置する工事を含む工事請負契約(八潮市***地内地方特定道路(改築)整備工事(取付道路工)。以下「本件第3工事」という。)を締結した(乙A10)。

(4)Gは,上記契約に従い,工事を施工した(乙A10ないし乙A12)。

第4 本件の争点及び争点に関する当事者の主張

本件の争点は,①本件第1工事の振動による申請人宅の被害に関する損害賠償請求権は,申請人と県との間の和解契約の成立及び同契約の履行により消滅したか(争点1),②本件第2及び第3工事による振動等に起因して申請人宅に被害が生じたか(争点2),③本件被害に係る損害の額(争点3),

④ B及びGは埼玉県建設工事請負契約約款により損害賠償責任を免れるか(争点4)である。

1 争点1(本件第1工事の振動による申請人宅の被害に関する損害賠償請求権は,申請人と県との間の和解契約の成立及び同契約の履行により消滅したか)について

【県及びBの主張】

本件第1工事については,申請人と県との間で費用負担契約が締結され,県が141万6666円を申請人に対して支払った。

また,費用負担契約書の第1条第2項は,「甲(申請人)は,前項に規定する費用の負担については,頭書の金額をもって全て解決したことを確認し,この契約に基づくもののほか一切要求しないものとする。」と規定しており,ここに規定された金額の支払は,申請人と県との間で完了している。したがって,申請人宅の被害に関する損害賠償請求権は消滅したことから,申請人は,県及びBに対し,損害賠償の請求をすることはできない。【申請人の認否及び反論】

(1)県及びBの主張は否認する。

(2)費用負担契約の不成立

費用負担契約書には契約当事者はそれぞれ1通を保有するとあるが,申請人は同契約書を保有していない。もし契約時に県の担当者が丁寧に説明をしたのであれば,その時費用負担契約書の1通を受け取っていなくてはならない。

しかし,申請人はこれを県の担当者から受け取っていないので費用負担契約は成立していない。

【県及びBの認否】

申請人の反論は否認する。費用負担契約書のうち1通を渡したか否かは契約の効力発生要件ではない。なお,県は費用負担契約書のうち1通を申請人に渡している。

2 争点2(本件第2及び第3工事による振動等に起因して申請人宅に被害が生じたか)について

【申請人の主張】

D及びGは,平成21年8月31日までの間,本件第2及び第3工事の際に,外壁を立ち上げ,長いコンクリートの杭及び鉄板を打ち込み,地下水を何日も水中ポンプでくみ上げた。そのため床柱及び柱が割れ,基礎が下がり,家屋が傾くなど,申請人宅がほとんど全滅になる被害が発生した。

【県,D及びGの認否並びに反論】

(1)申請人の主張は否認ないし争う。

(2)本件第2工事の工法

Dは,本件第2工事でのコンクリート杭の設置において,騒音・振動の発生を抑えるために,「中堀グラウト式工法」を採用した。この工法は,杭の中空部にスクリューを入れこれを回転させることで排土し,杭を打ち込まずに土中に建て込む工法であり,長いコンクリートの杭を打ち込んだものではない。

また,本件第2工事では,コンクリート擁壁を築造するため,地表面から最大約90cm掘削したが,掘削面は出水がなかった。このため,継続した排水は行わずに,降雨があった後に,地表にたまった雨水を排出したのみであり,地下水をくみ上げてはいない。

(3)本件第3工事の工法

Gは,本件第3工事の鋼矢板の設置において,騒音・振動の発生を抑えるために,「圧入工法」及び「ウォータージェット併用圧入工法」を採用した。「圧入工法」は,油圧によって鋼矢板を建て込む工法であり,「ウォータージェット併用圧入工法」は,鋼矢板の先端から土中に高圧の水を噴出し,土の摩擦を減少させ圧入しやすくする工法であり,鉄板を打ち込んではいない。また,本件第3工事では,ボックスカルバートを設置するため,地表面から平均1.5m,一部1.75m掘削し,掘削した地表面にたまった水を排出するために,ポンプ「鶴見KTV2-8」(最大吐出量0.18㎥/min)1~2台により,平成21年4月16日から同年7月22日にかけて延べ30日間の水替え工を断続的に実施した。また,同月1日から同月6日にかけて行った「ウォータージェット併用圧入工法」による鋼矢板設置では,この工法の性質上,土中に高圧で圧入する水が地表に噴流してたまるため,この水をポンプにより循環させ再利用したものであり,地下水をくみ上げてはいない。

(4)申請人宅の被害が本件第2及び第3工事に起因するものではないこと本件第2及び第3工事の際には,上述のとおり振動等の発生を抑える工法を採用している。

また,本件第2及び第3工事終了後,工事現場から約50mの範囲に存する14軒について事後調査を実施した。この調査により,うち13軒で,タタキスキマ拡大,タタキスキマ発生,基礎亀裂拡大等の軽微な被害が確認されたものの,申請人が主張する「ほとんど全滅」になるような被害は1軒も発生していない。

ましてや,工事現場から約150m離れた申請人宅に被害が生じたとは考えられない。

3 争点3(本件被害に係る損害の額)について

【申請人の主張】

申請人は,被申請人らが発生させた振動及び地下水くみ上げにより,床柱及び柱が割れ,基礎が下がり,家屋が傾くなど,申請人宅がほとんど全滅になる被害を受けた。申請人宅を直すには基礎から直さなくてはならず,新築より高くかかるので建て直す必要がある。

したがって,家屋新築費用1800万円

解体費用90万円

登記手数料35万円

諸経費80万円

引越費用100万円

慰謝料200万円

の合計2305万円の損害を被った。被申請人らに対し,連帯して,このうち県から支払われた140万円を差し引いた2165万円のうち2160万円の損害賠償を求める。

【被申請人らの認否】

申請人の主張は否認ないし争う。

4 争点4(B及びGは埼玉県建設工事請負契約約款により損害賠償責任を免れるか)について

【B及びGの主張】

Bが本件第1工事を,Gが本件第3工事をそれぞれ請け負うに際して作成された「建設工事請負契約書(一般)」に伴う「埼玉県建設工事請負契約約款」の第28条第2項で第三者に及ぼした損害に関する定めがあるが,その内容は,「・・・・・・工事の施工に伴い通常避けることができない騒音,振動,地盤沈下,地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは,甲(県)がその損害を負担しなければならない。」というものである。

本件第1及び第3工事の振動等は「工事の施工に伴い通常避けることができない」ものであり,B及びGは損害賠償責任を負わない。

なお,Gは県との間で,本件第3工事につき,2回変更契約を締結しているが,いずれの契約においても上記約款の効力を排除するような事情は存在しない。

【申請人の認否】

B及びGの主張は争う。

第5 裁定委員会の判断

1 争点1(本件第1工事の振動による申請人宅の被害に関する損害賠償請求権は,申請人と県との間の和解契約の成立及び同契約の履行により消滅したか)について

(1)証拠(甲1,乙A3,乙A4,乙A21,参考人I,申請人本人)及び審問の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

ア 平成16年3月10日にJ株式会社から本件第1工事による申請人宅の被害に関する報告書が提出され,県の費用負担額は141万6666円である旨の報告がされた。それを受け,同月29日,県の担当者は,越谷県土整備事務所に来所した申請人に対し,申請人宅の被害に関して県が費用負担を予定している額は141万6666円であることの説明を行った。

イ これに対し,申請人は,上記費用負担額を不服として,県を相手どり,平成16年7月7日,さいたま簡易裁判所に調停申立てを行ったが,同調停は,同年8月25日に打ち切られた。

ウ さらに,申請人は,県を被告として,平成16年9月6日,さいたま地方裁判所に2305万円の支払を求めて損害賠償請求訴訟(以下「本件訴訟」という。)を提起したが,同年12月3日,申請人は本件訴訟を取り下げた。

申請人が本件訴訟を取り下げた理由については,申請人は本人尋問の際に「Kさんが『Aさん,勘弁してもらえないでしょうか』と私に言われました。でも私は『Kさん,ガラス窓1枚割ったのと違うんだから,うちは,うち壊れちゃっているんだからね,そういうガラスと違うんだから,そんな勘弁してって言われても,そういう問題と違うんだ』とお話ししました。その後に新潟で大きな地震がありました,裁判やっている真っ最中に。その新潟の大きな地震をテレビで見ましたらば,もう本当にうち以上にひどい壊れ方です。それを見まして,私は本当に気の毒だなと思いました。うちは人災ですけれども,向こうは天災ですが」と供述している。

エ 上記訴訟係属中にも,申請人は県に対し,県が上記費用負担額を支払えば訴訟を取り下げる旨の申出を複数回にわたり行っていた。さらに,平成16年12月20日,申請人から越谷県土整備事務所に対し,「約140万円の支払を受けたい。」旨の電話連絡があった。

オ これに応じて,平成17年1月14日,県の担当者は申請人宅を訪問し,費用負担契約書の条項の全文を読み上げ,内容を説明した。

なお,費用負担契約書には以下の条項がある(甲は申請人,乙は県を示す。)。

「第1条乙は,別表第1に掲げる建物等について生じた損傷等に係る費用の負担及び別表第2に掲げる事項に係る費用の負担として,頭書の金額を甲に支払うものとする。

2 甲は,前項に規定する費用の負担については,頭書の金額をもって全て解決したことを確認し,この契約に基づくもののほか一切要求しないものとする。」

また,県の担当者は,申請人に対し,費用負担契約書第1条第1項の費用負担額が141万6666円であることもその際確認した。

カ これに対して申請人からは特段の意見はなかったことから,県の担当者が費用負担契約書への署名・押印を求めたところ,申請人の指示を受けた同人の妻が,別室で申請人の氏名の代書及び押印を行い,同契約書を県の担当者が持ち帰った。

キ その後,申請人は,県から費用負担契約書に基づき141万6666円の支払を受けた。

(2)検討

ア 以上の事実によれば,申請人は,県の提示した費用負担額に不満を示し,調停申立て及び本件訴訟の提起を行ったところ,その後,県の提示した費用負担額に対して満足したわけではないものの,県の担当者の話や平成16年新潟県中越地震の甚大な被害発生を考え合わせ,「もうごたごたやるのをよそうと思って」,費用負担契約書に署名・押印することを決意したこと,県の担当者の費用負担契約書の読み上げを聞いたが,申請人は,従前主張していた申請人宅の基礎に関する費用負担は含まれていないことも認識したうえで,特段の意見も述べていないこと,申請人は,県の担当者からの費用負担契約書への署名・押印の求めに応じ,同人の妻に申請人の氏名の代書及び押印をさせたこと,その後申請人が県から金員の支払を受けたこと,がそれぞれ認められる。

イ これらを総合すると,申請人と県との間で本件第1工事に関して費用負担契約により全面的に和解が成立したことが認められる。したがって,県の申請人に対する費用負担契約に基づく金員の支払をもって,本件第1工事の振動による申請人宅の被害に関する損害賠償請求権は消滅したというべきである。

よって,申請人は,県及びBに対し,本件第1工事の振動による申請人宅の被害に関する損害賠償の請求をすることはできない。

ウ なお,申請人は,費用負担契約書の1通を受け取っていない旨主張するが,契約書受領の事実の存否は,上記認定を左右するものではない。

2 争点2(本件第2及び第3工事による振動等に起因して申請人宅に被害が生じたか)について

(1)証拠(乙A6,乙A8,乙A9,乙A11,乙A13,乙A14,乙A19,乙A20)及び審問の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

ア Dは,本件第2工事でのコンクリート杭の設置において,「中堀グラウト式工法」を採用した。「中堀グラウト式工法」は,杭の中空部にスクリューを入れこれを回転させることで排土し,杭を打ち込まずに土中に建て込む工法で,騒音・振動の発生を低減させるものである。

イ Gは,本件第3工事での鋼矢板の設置において,「圧入工法」及び「ウォータージェット併用圧入工法」を採用した。「圧入工法」は,油圧によって鋼矢板を建て込む工法で,「ウォータージェット併用圧入工法」は,鋼矢板の先端から土中に高圧の水を噴出し,土の摩擦を減少させ圧入しやすくする工法で,いずれも騒音・振動の発生を低減させるものである。

ウ 県は,本件第2及び第3工事終了後,各工事現場から別紙図面のとおり約50mの範囲に存する14軒について事後調査を実施した。この調査により,うち13軒で,土間コンクリートタタキ,隙間拡大等,基礎亀裂拡大等の被害が確認され,補償額は最大で14万1645円,13軒分合計で75万8415円であった。

なお,申請人宅は,別紙図面のとおり,本件第2工事及び第3工事の各工事現場から約150m離れた場所にある。

(2)検討

ア 上記(1)ア及びイの事実によれば,本件第2及び第3工事は,申請人主張の,外壁を立ち上げ,長いコンクリートの杭及び鉄板を打ち込み,地下水を何日も水中ポンプでくみ上げるような工事とは異なる。

イ 上記(1)ウの事実によれば,申請人宅は,本件第2及び第3工事の各工事現場から約150m離れた場所にあるところ,各工事現場から約50mの範囲における調査結果が比較的軽微であることからすれば,申請人主張の振動等による被害が生じたとは考えがたい。

ウ よって,本件第2及び第3工事による振動等に起因して申請人宅に被害が生じたと認めるに足りず,他にこれを認めるに足りる的確な証拠はない。

第6 結論

以上のとおりであるから,その余の争点を判断するまでもなく,申請人の本件裁定申請は理由がないからいずれも棄却することとし,主文のとおり裁定する。

平成24年11月1日

公害等調整委員会裁定委員会

裁定委員長杉野翔子

裁定委員柴山秀雄

裁定委員富樫茂子

出典:「終結した公害紛争事件」(公害等調整委員会)(https://www.soumu.go.jp/kouchoi/activity/yashio.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。