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NDL判例集大審院決定民集1巻719頁

大決 大正元年12月14日

商法違反事件ノ決定ニ対スル抗〓事件)

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正元年12月14日 (1912-12-14)
事件番号
—
事件名
商法違反事件ノ決定ニ対スル抗〓事件)
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民集1巻719頁
分野
民事

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○商法違反事件ノ決定ニ對スル抗〓事件)大正同年十二月十四日第二民事部決定十一廢棄自判)

【抗〓人】三谷軌秀外一名代理人田中依男

【第一審】大阪地方裁判所【第二審】大阪控訴院

○判示事項

株式會社ノ資本滅少ノ公告方法

○決定要旨

商法施行法第三十三條ハ會社ニ於テ公告方法ヲ定メサル場合ノ規定

ニシテ其ノ方法ヲ豫メ定ムルコトヲ要スル株式會社ノ公告ニ付テハ

之カ適用ナキモノト解スルヲ相當トスル力故ニ株式會社ノ資本減少

ノ場合ニ於ケル公告ハ定款ニ定メタル方法ニ依ラシムヘキモノトス

金悪商法第二百二十條第二項第七十八條乃至第八十條ノ規定ハ資本減少ノ場合

ニ之ヲ準用ス

同法第七十八條會社カ合併ノ決議ヲ爲シタルトキハ其決議ノ日ヨリ二週間內ニ財

產目錄及ヒ貸借對照表ヲ作ルコトヲ要ス

會社ハ前項ノ期間內ニ其債權者ニ對シ異議アラハ一定ノ期間內ニ之ヲ述フヘキ旨ヲ

公告シ且知レタル債權者ニハ各別ニ之ヲ催告スルコトヲ要ス但其ノ期間ハ二ヶ月ヲ

下ルコトヲ得ス

同法第百二十條第七號發起人ハ定款ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載シテ署名スルコト

チ要ス

七會社カ公〓ヲ爲ス方法

商法施行法第三十三條商法第七十八條第二項ノ規定ニ依リ爲スヘキ公告ハ裁判所

カ爲スヘキ登記事項ノ公告ト同一ノ方法ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ要ス

○事實

抗〓人ハ(住所略)日浦炭礦株式會社ノ取締役ニシテ大正十年十月二十八日株主總會決

議ノ結果同會社ノ資本總額ヲ減少シ法定期間內ニ同會社定款ニ定メタル方法ニ依リ東京市ニ於テ發行

スル時事新報及官報ニ法定事項ノ公〓ヲ爲シタル處原審ハ此ノ場合ニ商法施行法第三十三條ニ依リ大阪區裁判所カ登記事項ヲ公〓スル大阪朝日新聞外三新聞ニ公〓ヲ爲ササルヲ理由トシ法定公告ヲ怠リタルモノト爲シ抗〓人ヲ過料ニ處シタリカ公告ヲ爲ス方

○抗〓理由

抗〓理由一、陳述人ノ取締役タル日浦炭礦株式會社ハ大正十年十月二十六日ノ株主總會ニ於テ資本金二百萬圓ヲ百四十萬圓ニ減少ノ決議ヲ爲シ商法第二百二十條及第七十八條第二項ノ規定ニ依リ會社ノ公告新聞タル東京市ニ於テ發行スル東京時事新報ニ揭載シ且知レタル債權者ニハ各別ニ催〓ヲ爲シ法定ノ期間經過後減資ヲ實行シ其ノ登記ヲ終了シタリ二、然ルニ資本減少公〓ヲ懈怠シタル商法違反事件トシテ御喚問ニナリタル所以ハ右公〓ヲ商法施行法第三十三條ニ依リ大阪區裁判所カ爲ス商業登記事項ノ公〓ト同一ノ方法ニ依リ官報及各新聞ニ揭載スヘキモノトシ其ノ之ヲ爲ササリシハ則チ公〓ヲ懈怠シタル商法違反ナリト云フモノノ如シ果シテ然ラハ是レ甚シキ誤解ナリ何者合名會社及合資會社ニ付テハ民法ノ法人ト等シク商法中其ノ公告方法ヲ規定セサリシヲ以テ民法施行法第二十六條ノ如キ公〓方法ヲ商法施行法第三十三條ニ規定シタリト雖株式會社ニ付テハ商法第百二十條第七號、第百四十一條第一項第一號、非訴訟事件手續法第百四十四條及第百四十五條ニ於テ其ノ公告方法及之ヲ社會ニ公示スルノ方法ヲ規定セルヲ以テ株式會社ハ其ノ合併又ハ資本減少ヲ爲ス場合ニ於テモ合名會社ノ公告方法ヲ規定セル商法施行法第三十三條ヲ準用スルノ必要非サルナリ故ニ商法第二百二十條第二項ニ於テハ商法第七十八條ノ規定ヲ準用シ以テ資本ヲ減少スル場合ニ於テ二週間內ニ其償權者ニ對シ異議アラハ一定ノ期間內ニ之ヲ述フヘキ旨ヲ公〓シ且知レタル債權者ニハ各別ニ之ヲ催〓スルコトヲ要シ又其ノ期間ハ二ヶ月ヲ下ルコトヲ得サラシメタルモ商法施行法第三十三條ノ公告方法ニ關スル規定ハ之ヲ準用セサリシナリ若シ夫レ然ラストセハ等シク第三者ノ權利ヲ保護スル爲ニ設ケタル商法第百五十二條第二項、第百五十三條ノ二、第百五十六條ノ三、第百六十三條ノ二第二項、第百九十二條

第二項、第二百二十條ノ四、第二百二十四條及第二百二十五條第二項ノ場合ニ於ケル公〓ト第百二十條第二項、第二百二十五條第一項及第二百三十四條(民法準用)ノ場合ニ於ケル公〓トノ間ニ其ノ方法ヲ異ニスルニ至ラン豈ニ夫レ斯ノ如キ故ナク之ヲ區別スルノ法意ナランヤ三、要之商法第七十八條

第二項ハ合名會社カ合併ヲ爲ス場合ノ公〓要項ヲ規定セルモノニシテ商法施行法第三十三條ハ其ノ方法ヲ規定シ而シテ商法第二百二十條第二項ハ右公告要項株式會社ノ資本減少ノ場合ニ之ヲ準用スヘキ旨ヲ規定セルモノニシテ其ノ公告方法ハ之ヲ準用スルノ限ニ在ラス故ニ當會社カ爲シタル公〓ハ適法ニシテ決シテ公〓ヲ懈怠シタル商法違反ノ行爲ヲ爲シタルモノニ非サルナリ

○決定理由

商法第百二十條ニ於テ株式會社ニ對シ會社カ公告ヲ爲ス方法ヲ定款中ニ記載スルコトヲ要スト規定シタルハ其ノ方法ヲ一定シ利害關係人ヲシテ會社ノ公告事項ヲ知ルノ便宜ヲ得セシムルノ精神ニシテ株式會社カ法律ノ規定ニ依リ公〓スヘキ場合ハ總テ定款ニ於テ豫メ一定シタル方法ニ依ラシムルノ法意ナリト解スヘシ株式會社カ資本減少ノ場合ハ商法第二百二十條第二項、第七十八條第二項、同施行法

第三十三條ニ依リ裁判所カ爲スヘキ登記事項ノ公告ト同一ノ方法ヲ以テ公〓ヲ爲スヲ要スルカ如シト雖右施行法第三十三條ハ會社ニ於テ公告方法ヲ定メサル場合ノ規定ニシテ其ノ方法ヲ豫メ定ムル株式會社ノ公〓ニ付テハ之カ適用ナキモノト解スルヲ相當トス蓋株式會社ニ於テ公〓スヘキ各種事項中資本減少ノ場合ニ限リ豫定ノ公告方法ニ依ラシメサルヘキ特別ノ理由存セサレハナリ本件ニ於テ抗〓人ハ大阪市西區木屋町二番地日浦炭礦株式會社ノ取締役ニシテ大正十年十月二十八日株主總會決議ノ結果同會社ノ資本總額ヲ減少シ法定期間內ニ同會社定款ニ於テ定メタル方法ニ依リ東京市ニ於テ發行スル時事新報及官報ニ法定事項ノ公〓ヲ爲シタルコトハ一件記錄ニ徵シ明ナレハ抗告人ハ法定ノ公告ヲ怠リタルモノト謂フヲ得ス然ラハ原決定カ抗〓人ニ於テ商法施行法第三十三條ニ依リ大阪區裁判所カ登記事項ヲ公〓スル大阪朝日新聞外三新聞ニ公告ヲ爲ササルヲ理由トシテ法定ノ公〓ヲ怠リタルモノト爲シ抗〓人ヲ過料ニ處シタルハ法則ヲ不當ニ適用シタル違法アルモノニシテ本抗舌ハ其ノ理由アリ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1269131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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