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NDL判例集大審院決定民集1巻39頁

大決 大正11年2月13日

大正10年(ク)第29号 不動産競売事件ノ競落許可決定ニ対スル抗〓事件

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裁判所
大審院第二民事部
裁判年月日
大正11年2月13日 (1922-02-13)
事件番号
大正10年(ク)第29号
事件名
不動産競売事件ノ競落許可決定ニ対スル抗〓事件
裁判の種類・結果
決定
判例集等
民集1巻39頁
分野
民事

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○不動產競賣事件ノ競落許可決定ニ對スル抗〓事件

(大正十一年二月十三日第二民事部決定正十年(ク)第二九號廢棄委任)

【抗〓人】柳谷隆太郞訴訟代理人禱苗代

【第一審】眞岡區裁判所【第二審】樺太地方裁判所

抗告人ヘ○判示事項

卽時抗〓期間ノ伸長

○決定要旨

民事訴訟法第四百六十六條第二項ニ規定セル卽時抗〓ノ不變期間

ニ付テモ同法第百六十七條第一項ノ適用アルモノトス

【滲照】民事訴訟法第百六十七條第一項法律土ノ期間ハ裁判所ノ所在地ニ住居セサ

ル原告若クハ被〓ノ爲メ其住居地ト裁判所所在地トノ距難ノ割合ニ應シ梅陸路八里

每ニ一日ヲ仲長ス八里以外ノ端數三里ヲ超ユルトキモ亦同シ

抗〓人ハ靑森縣下北郡大奥村ニ住居スルモノニシテ眞岡區裁判所カ大正十年十月十三日抗〓人所有ノ

不動產ニ關スル競賣法ニ依ル競賣事件ニ付言渡シタル競落許可決定ニ對シ同年十一月五日同裁判所ニ

卽時抗〓ノ申立ヲ爲シタルニ抗〓裁判所タル樺太地方裁判所ハ競落許可決定ニ對スル卽時抗〓ハ其ノ

言渡ノ日ヨリ七日ノ不變期間內ニ之ヲ爲スコトヲ要ス抗〓人ノ抗〓ハ期間ノ經過後ニ屬ストノ理由ヲ

以テ其ノ抗告ヲ不適法トシテ棄却シタリ、ニ

○抗〓理由

本件抗〓ノ理由ハ原裁判ニ因レハ債務者其ノ他ノ利害關係人ヨリ競落ノ許可決定ニ對シ抗〓ヲ爲ス場

合ハ民事訴訟法第四百六十六條ニ從ヒ其ノ裁判言渡ノ日ヨリ七日ノ不變期間内ニ之ヲ爲ササルヘカラ

ス而シテ記錄ニ依レハ本件競落許可決定ハ大正十年十月十三日ノ言波ニ係ルヲ以テ其ノ日ヨリ起算シ

七日ノ不變期間内ニ爲ササルヘカラサル筋合ナリトス然ルニ抗〓人カ本件抗〓狀ヲ原裁判所ニ提出シ

タルハ大正十年十一月五日ナルコトハ記錄ニ徵シテ明瞭ナルヲ以テ本件抗〓ハ法定ノ期間ヲ徒過シタ

ル不適法ノモノナリトシテ棄却セラレタリ然レトモ本件抗〓人ノ如ク抗〓裁判所所在地ニ住所ヲ有セ

サル時バ其ノ住所地ト裁判所所在地ト距離ノ割合ニ應シテ期間ヲ伸長スヘク卽民事訴訟法第四百六十

六條第三項ニヨリ不動產ノ競落許可決定ノ場合ハ不變期間ノ始期ヲ規定シタルノミニシテ民事訴訟法第百六十七條ノ適用ヲ排除スルモノニ非ス或ハ言渡ニ依ル裁判ハ猶豫期間ノ適用ナシトノ見解アランモ刑事事件ノ對席判決ノ場合ハ當事者カ裁判所所在地ニ在ルヲ普通トシ且直接裁判ヲ受ケタルヲ以テ多少議論ノ餘地アリト雖不動產競落許可決定ノ裁判ノ如ク當事者ノ其ノ對席タルト缺席タルヲ區別セスシテ言渡ス裁判ニ對シテモ尙猶豫期間ノ適用ヲ排除セントスルカ如キハ何等根據ナキ謬見ナリト云ハサルヘカラス果シテ然ラハ本件抗〓人ノ肩書住所地ト抗〓裁判所タル樺太豐原町ノ距離ハ陸路一百五里海路二百八十七哩ニシテ合計三百九十二里ナルカ故ニ之ヲ八分シテ得タル數四十九日ハ卽法定ノ猶豫期間ユシヲ之ニ七日ノ不變期間ヲ加算シタル五十六目ヲ經過スルニ非サレハ競落許可決定ハ確定セサルヲ以テ大正十年十月十四日ヨリ起算シテ五十六日ノ後卽大正十年十二月九日迄ハ適法ニ抗告ヲ爲シ得ヘキ期間ニシテ記錄ニ於テ明瞭ナルカ如ク大正十年十一月五日ニ眞岡區栽判所ニ抗〓狀ヲ提出シタル本件抗〓ハ適法ナリト云ハサルヘカラス然ルニ原裁判所タル樺太地方裁判所カ本件抗〓ヲ期間經新後ノ抗〓ナリトシテ棄却シタルハ民事訴訟法第百六十七條ノ法則ヲ適用セサルノ不法アリト信ス

○決定理由

競賣法ニ依ル競賣事件ノ競落許可決定ニ對シテ卽時抗〓ヲ申立テタル者カ其ノ決定ヲ爲シタル裁判所ノ所在地ニ住居セサルトキハ其ノ卽時抗〓カ適法ノ期間內ニ提起セラレタリヤ否ヲ決スルニハ民事訴訟法第四百六十六條第二項ノ七日ノ不變期間ト同法第百六十七條第一項ノ猶豫期間トヲ合算シタル期間ヲ標準トセサルヘカラス然ルニ原裁判所ハ其ノ決定ニ抗〓人カ本件ノ競落許可決定ヲ爲シタル眞岡區裁判所ノ所在地ト異ナル靑森縣下北郡大奥村ニ住居スルコトヲ表示シ之ヲ前提トシテ裁判ヲ爲シタルニ拘ラス抗〓人ニ對スル猶豫期間ニ付何等ノ判斷ヲ爲スコトナク單ニ七日ノ不變期間ヲ標準トシテ抗〓人ノ抗〓ヲ其ノ期間經過後ニ屬スル不適法ノ抗告トシテ棄却シタルハ失當ナリトス

裁判ノ

出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1269131)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。収録資料には当時の差別的な表現が含まれることがあります。
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